| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハンモック |
| 【英訳名】 | Hammock Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若山 大典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区大久保一丁目３番21号 |
| 【電話番号】 | 03-5291-6121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 兼 管理本部長 兼 総務人事部長 冨來 美穂子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区大久保一丁目３番21号 |
| 【電話番号】 | 03-5291-6121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 兼 管理本部長 兼 総務人事部長 冨來 美穂子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期中間会計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,254,637 | 4,282,705 |
| 経常利益 | (千円) | 362,350 | 778,897 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 284,147 | 648,478 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 83,863 | 36,483 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,360,000 | 4,310,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,368,784 | 2,160,731 |
| 総資産額 | (千円) | 5,614,424 | 5,570,964 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 67.60 | 156.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 66.54 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 30.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.19 | 38.79 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 351,232 | 1,064,473 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △62,390 | △404,047 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △37,681 | △76,808 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,876,697 | 2,640,324 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３. 第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2024年4月11日付で東京証券取引所グロース市場に上場するまでは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４. 第31期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社株式が、2024年４月11日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第31期中間会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５. 第31期中間会計期間の１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
６. 当社は第30期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第30期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。
（1）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ29,591千円減少し、3,390,806千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加236,373千円、有価証券の償還による減少210,318千円、受取手形の減少29,059千円、売掛金の減少11,773千円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ73,051千円増加し、2,223,618千円となりました。主な要因は、新製品のリリースに伴うソフトウェアの増加423,366千円、ソフトウェア仮勘定の減少349,506千円であります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ43,460千円増加、5,614,424千円となりました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ146,039千円減少し、2,198,054千円となりました。主な要因は、契約負債の増加170,719千円、税金支払いによる未払法人税等の減少161,135千円、未払金の減少122,045千円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ18,554千円減少し、1,047,585千円となりました。主な要因は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労引当金の減少69,250千円及び打切り支給額の計上に伴う長期未払金の増加61,650千円、長期契約負債の減少12,047千円であります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ164,594千円減少、3,245,639千円となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ208,053千円増加し、2,368,784千円となりました。主な要因は、上場時の増資による資本金の増加47,380千円及び資本準備金の増加47,380千円、有価証券の償還によるその他有価証券評価差額金の減少46,173千円、繰越利益剰余金の増加159,467千円であります。
（2）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制の緩和と社会経済活動の正常化が進んだこと等により景気は緩やかに回復しているものの、資源・原材料価格の高騰と物価上昇、急激な為替変動などによる経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
一方、デジタルトランスフォーメーション（DX）という概念が浸透し、中堅中小企業においてもDX化が進んできております。そのような状況の中、労働人口の減少に伴い、ITによる業務の効率化、自動化による生産性向上のニーズは一層高まっております。また、テレワークの拡大により働き方も大きく変わり、商談も対面からオンラインへ移行するなど新しいビジネス形態へと移り変わり、セキュリティ対策などの信頼性向上のニーズも高まっております。
これらの環境変化などを背景に、当社の各ソリューションが属する市場は今後も以下の通り、成長することが見込まれております。
（単位：億円）
| ソリューション | 市場 | 2022年度（実績） | 2026年度（予測） | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| ネットワークソリューション | 端末管理・セキュリティ管理ツール市場 | 321 | 423 | 株式会社富士キメラ総研「2023 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」 |
| セールスＤＸソリューション | CX/デジタルマーケティング（注） | 1,046 | 1,413 | 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」「ソフトウェアビジネス新市場 2024年版」 |
| ＡＩデータエントリーソリューション | OCRソリューション | 542 | 690 | デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「OCRソリューション市場動向 2024年度版」 |
（注）CRM(営業系)、メール配信プラットフォームマーケティング、マーケティングオートメーションの合計で
算定しております。
このような市場環境の中、「組織を強くするIT環境をすべての人へ」をミッションに、顧客の企業価値向上に資するべく、ITで経営課題を解決し、業務の生産性向上・信頼性向上を図るために、IT資産管理やセキュリティ対策等に対するソリューションを提供する「ネットワークソリューション」、名刺管理、SFA/CRM、MA、新規顧客開拓等の営業支援に対するソリューションを提供する「セールスＤＸソリューション」、AIOCR等によるデータエントリーに対するソリューションを提供する「ＡＩデータエントリーソリューション」の３つのソリューションにおいて、ソフトウェアの開発及び販売を行っております。
当中間会計期間の業績は、売上高2,254,637千円、営業利益381,349千円、経常利益362,350千円、中間純利益284,147千円となりました。
(売上高）
当社はソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませんが、各ソリューションにおける状況は以下のとおりです。
[ネットワークソリューション]
ネットワークソリューションでは、企業のPC及びPCネットワーク等のIT資産管理、セキュリティ対策、情報漏洩対策などの面から統合的に管理するソフトウェアを「AssetView」シリーズとして開発・販売しております。IT資産管理を取り巻く様々な課題を統合的に解決するためのソリューションサービスや運用支援サービスを「AssetView」と合わせて提供しております。
テレワークが多様な働き方の一つの形として定着しつつあり、社外にパソコン等のIT資産が存在する状態が定常化しています。これら社外のIT資産の管理の為に、IT資産管理ツールをクラウド環境で導入したいというニーズが増加しており、「AssetView CLOUD」を始めとしたクラウドサービスの売上が大きく増加しております。2024年8月に、クラウドサービスの新ブランドである「AssetView Cloud ＋」に新プランの「情報漏洩対策」をリリースし、情報資産やIT資産の利用実態の把握と対策までを一元管理で実現できるようになりました。これによりクラウドサービスによる新規顧客の獲得を加速させるとともに、既存顧客のクラウドサービスへの移行も進んでおります。
当ソリューションの売上に占めるクラウドサービスの割合は、前期の30.1％から36.6％と増加しております。また、オンプレミス環境で導入頂いている既存顧客の保守契約も堅調に推移いたしました。
クラウドサービスのARRとチャーンレートの推移は以下の通りであり、チャーンレートは低い水準で推移しております。
| 2024年３月期 | 2025年3月期 | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | |
| ARR(百万円) | 801 | 820 | 853 | 946 | 1,011 | 1,069 |
| チャーンレート(％) | 0.28 | 0.24 | 0.31 | 0.32 | 0.31 | 0.32 |
(注）１.ARR ：Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益を指す。各四半期末時点のMRR（Monthly
Recurring Revenue=月次経常収益）に12を乗じた数値
２.チャーンレート：解約率を意味し、既存契約の月次経常収益のうち解約に伴い減少した月次経常収益
の割合の直近12カ月平均
当該割合は「当月に失った月次経常収益÷前月末の月次経常収益×100(％)で算定」
その結果、当ソリューションの売上は1,403,319千円となりました。
[セールスＤＸソリューション]
セールスＤＸソリューションでは、「営業を強くし、売上を上げる」をコンセプトに、法人営業の生産性向上・業務効率化を図り、企業の売上拡大を支援する「ホットプロファイル」及び「ホットアプローチ」の開発・販売・運用支援サービスを行っております。
「法人営業になくてはならない製品」を目指し、「名刺管理」「SFA/CRM」※「MA」※の機能を一気通貫で兼ね備えていることが大きな強みであり、これに加え、「新規顧客開拓」機能も有しております。
営業の活動状況を可視化し、売上・生産性向上を可能とするSFAの利用など、営業のDX化のニーズが中堅・中小企業においても拡大している中、非対面営業へのシフトが進む金融機関などへの導入も好調で、新規売上が堅調に推移致しました。
また、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより、企業同士の対面コミュニケーションの機会が増加し、名刺交換の機会が増加することによる名刺データ化の需要の拡大やプラン変更などによるアップセルも堅調に推移いたしました。さらに、既存顧客の契約更新も順調に推移いたしました。
OEM製品を除くARRとチャーンレートの推移は以下の通りであります。
| 2024年３月期 | 2025年３月期 | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | |
| ARR(百万円) | 879 | 907 | 917 | 925 | 956 | 977 |
| チャーンレート(％) | 0.93 | 0.81 | 0.76 | 0.89 | 0.92 | 0.95 |
(注）１.ARR ：Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益を指す。各四半期末時点のMRR（Monthly
Recurring Revenue=月次経常収益）に12を乗じた数値（OEM製品を除く）
２.チャーンレート：解約率を意味し、既存契約の月次経常収益のうち解約に伴い減少した月次経常収益
の割合の直近12カ月平均
当該割合は「当月に失った月次経常収益÷前月末の月次経常収益×100(％)で算定」（OEM製品を除く）
その結果、当ソリューションの売上は632,785千円となりました。
※SFA：セールスフォースオートメーションの略で、営業支援システムであり、営業業務の見える化、効率化を図る仕組み、システムのことを意味します。
※CRM：カスタマーリレーションシップマネージメントの略で、顧客情報や行動履歴、顧客との関係性を管理し、顧客との良好な関係を構築・促進することを意味します。
※MA：マーケティングオートメーションの略で、マーケティング業務を自動化、効率化する仕組み、システムのことを意味します。
[ＡＩデータエントリーソリューション]
ＡＩデータエントリーソリューションでは、AIOCR※技術をベースとしたデータ入力業務効率化のソリューションを提供しています。
多くの企業や公共団体では、業務に用いられる帳票のうち、データ化されていない様々な帳票が残っており、その帳票を処理するための入力業務に多くの時間と労力を費やしております。労働人口の減少に伴い、バックオフィス業務のDX化を図り単純作業であるデータ入力業務における人手不足を解消し、入力ミスも削減するために、当社のOCR製品のようなシステムやサービスを利用する企業等が増えております。
OCRはAI技術の躍進とともに文字認識精度が高まり、対応可能なデータ入力業務の領域が拡大しております。これらにより、ＡＩデータエントリーソリューションの領域は大きく成長する市場であると考えられます。当社においても継続してOCR技術の向上を図っております。また、ダブルAI OCRと当社の在宅ワーカーによるOCR結果の確認作業を組み合わせたクラウドサービスである「WOZE」は顧客の作業を限りなくゼロに近づけた製品です。「WOZE」の処理枚数が好調に伸び、売上が堅調に推移いたしました。
その結果、当ソリューションの売上は218,532千円となりました。
※OCR：オプティカルキャラクターリーダーの略で、手書きや印刷された文字をスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術を意味します。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は1,258,439千円となりました。主な内容は人件費、外注費及び経費になります。この結果、売上総利益は996,197千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は614,848千円となりました。主な内容は人件費、広告宣伝費になります。この結果、営業利益は381,349千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、受取利息などにより14,909千円となりました。営業外費用は、為替差損、上場関連費用などにより33,909千円となりました。この結果、経常利益は362,350千円となりました。
(中間純利益)
税引前中間純利益は420,713千円となりました。また、法人税等136,566千円を計上しました。この結果、中間純利益は284,147千円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ236,373千円増加し、2,876,697千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は351,232千円となりました。これは、主に増加要因として税引前中間純利益420,713千円、減価償却費193,490千円、契約負債の増加額170,719千円等があった一方で、減少要因として法人税等の支払額297,701千円、未払金の減少額126,463千円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は62,390千円となりました。これは、主に増加要因として投資有価証券の償還による収入217,664千円等があった一方で、減少要因として無形固定資産の取得による支出267,804千円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は37,681千円となりました。これは、主に増加要因として株式の発行による収入93,696千円があった一方で、減少要因として配当金の支払額による支出124,680千円等があったことによります。
（4）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は27,104千円であります。
当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,240,000 |
| 計 | 17,240,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,360,000 | 4,360,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。 |
| 計 | 4,360,000 | 4,360,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月10日 | 50,000 | 4,360,000 | 47,380 | 83,863 | 47,380 | 63,863 |
(注) １．2024年４月10日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式）による新株式50,000株
（発行価格2,060円、引受価額1,895.20円、資本組入金947.60円）発行により、資本金及び資本準備金は
それぞれ47,380千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 若山 大典 | 千葉県市川市 | 1,490,500 | 35.44 |
| 若山 正美 | 東京都豊島区 | 567,100 | 13.48 |
| 若山 悠 | 東京都調布市 | 359,100 | 8.54 |
| 高野 紀子 | 神奈川県川崎市幸区 | 267,900 | 6.37 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 122,200 | 2.91 |
| 若山 知子 | 千葉県市川市 | 118,400 | 2.82 |
| ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ － ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ（常任代理人 株式会社三井住友銀行） | ８０ ＲＯＵＴＥ Ｄ’ＥＳＣＨ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１４７０（東京都千代田区丸の内一丁目１番２号） | 100,000 | 2.38 |
| 田中 幸夫 | 大阪府大阪市北区 | 53,500 | 1.27 |
| 水元 敬也 | 神奈川県横浜市中区 | 50,000 | 1.19 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 48,000 | 1.14 |
| 計 | － | 3,176,700 | 75.53 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式153,967株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 153,900 | 普通株式 | 153,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。 |
| 普通株式 | 153,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,204,600 | 普通株式 | 4,204,600 | 42,046 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。 |
| 普通株式 | 4,204,600 | ||||
| 単元未満株式 | 1,500 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 4,360,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 42,046 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ハンモック | 東京都新宿区大久保一丁目３番21号 | 153,900 | － | 153,900 | 3.52 |
| 計 | ― | 153,900 | － | 153,900 | 3.52 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
なお、当半期報告書は、中間会計期間に係る最初に提出する半期報告書であるため、前年同中間会計期間との対比は行っていません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,640,324 | 2,876,697 | |||||||||
| 受取手形 | 87,543 | 58,484 | |||||||||
| 売掛金 | 267,966 | 256,193 | |||||||||
| 有価証券 | 210,318 | - | |||||||||
| 商品 | 715 | 795 | |||||||||
| 前払費用 | 167,248 | 163,616 | |||||||||
| 為替予約 | 14,235 | 2,874 | |||||||||
| その他 | 32,045 | 32,144 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,420,397 | 3,390,806 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 95,441 | 95,441 | |||||||||
| 車両運搬具 | 5,621 | 5,621 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 131,505 | 142,245 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △150,641 | △161,194 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 81,926 | 82,113 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 589,771 | 1,013,137 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 480,925 | 131,419 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,070,697 | 1,144,556 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 723,303 | 703,730 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 42,346 | 43,533 | |||||||||
| 長期前払費用 | 17,691 | 10,664 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 205,524 | 229,942 | |||||||||
| その他 | 9,077 | 9,077 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 997,943 | 996,947 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,150,567 | 2,223,618 | |||||||||
| 資産合計 | 5,570,964 | 5,614,424 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 130,661 | 114,851 | |||||||||
| 未払金 | 215,354 | 93,309 | |||||||||
| リース債務 | 958 | 958 | |||||||||
| 未払法人税等 | 285,800 | 124,665 | |||||||||
| 未払消費税等 | 53,373 | 48,782 | |||||||||
| 契約負債 | 1,455,287 | 1,626,006 | |||||||||
| 賞与引当金 | 167,652 | 166,884 | |||||||||
| その他 | 35,005 | 22,594 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,344,093 | 2,198,054 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 14,928 | 76,578 | |||||||||
| 長期契約負債 | 682,835 | 670,788 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 296,490 | 298,061 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 69,250 | - | |||||||||
| リース債務 | 2,635 | 2,156 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,066,139 | 1,047,585 | |||||||||
| 負債合計 | 3,410,233 | 3,245,639 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,483 | 83,863 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 16,483 | 63,863 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 60,631 | 60,631 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 77,114 | 124,494 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,946,604 | 2,106,071 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,951,604 | 2,111,071 | |||||||||
| 自己株式 | △769 | △769 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,064,434 | 2,318,660 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 96,297 | 50,124 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 96,297 | 50,124 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,160,731 | 2,368,784 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,570,964 | 5,614,424 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,254,637 | |||||||||
| 売上原価 | 1,258,439 | |||||||||
| 売上総利益 | 996,197 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 614,848 | |||||||||
| 営業利益 | 381,349 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 13,642 | |||||||||
| その他 | 1,266 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,909 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式交付費 | 1,063 | |||||||||
| 上場関連費用 | 6,696 | |||||||||
| 為替差損 | 26,148 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,909 | |||||||||
| 経常利益 | 362,350 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 投資有価証券償還益 | 58,363 | |||||||||
| 特別利益合計 | 58,363 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 420,713 | |||||||||
| 法人税等 | 136,566 | |||||||||
| 中間純利益 | 284,147 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前中間純利益 | 420,713 | |||||||||
| 減価償却費 | 193,490 | |||||||||
| 受取利息 | △13,642 | |||||||||
| 上場関連費用 | 6,696 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,063 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 40,832 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △80 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,424 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 3,632 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 7,027 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △126,463 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 170,719 | |||||||||
| 長期契約負債の増減額（△は減少） | △12,047 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,590 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △767 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,571 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △6,400 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | △58,363 | |||||||||
| 為替予約の増減額（△は減少） | 11,361 | |||||||||
| その他 | 4,364 | |||||||||
| 小計 | 634,693 | |||||||||
| 利息の受取額 | 14,240 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △297,701 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 351,232 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 217,664 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4,562 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,899 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △267,804 | |||||||||
| その他 | 211 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △62,390 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 株式の発行による収入 | 93,696 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △6,696 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △124,680 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △37,681 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14,787 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 236,373 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,640,324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,876,697 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当中間会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |||
| 当座貸越限度額 | 250,000 | 千円 | 250,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 250,000 | 千円 | 250,000 | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| 給料及び手当 | 210,343 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 52,004 | 〃 |
| 退職給付費用 | 10,527 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | △6,400 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 2,876,697千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,876,697千円 |
(株主資本等関係)
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月24日取締役会決議 | 普通株式 | 124,680 | 30.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月11日付で東京証券取引所グロース市場に上場をいたしました。この上場にあたり、2024年４月10日を払込期日とする公募増資による新株発行により、発行済株式数の総数は50,000株増加し、4,360,000株となっております。
この結果、資本金及び資本準備金はそれぞれ47,380千円増加し、当中間会計期間末において、資本金が83,863千円、資本準備金が63,863千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はソリューション提供事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| ネットワークソリューション | セールスＤＸソリューション | ＡＩデータエントリーソリューション | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 219,080 | 80,004 | 45,776 | 344,861 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,184,238 | 552,780 | 172,755 | 1,909,775 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,403,319 | 632,785 | 218,532 | 2,254,637 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,403,319 | 632,785 | 218,532 | 2,254,637 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益 | 67円60銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益(千円) | 284,147 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 284,147 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,203,301 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 66円54銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 67,023 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
２ 【その他】
2024年５月24日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 124,680千円
② １株当たりの金額 30円00銭
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社ハンモック
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 源 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 岡 照 晃 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハンモックの2024年４月１日から2025年３月31日までの第31期事業年度の中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハンモックの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。