| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第62期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンドラッグ |
| 【英訳名】 | SUNDRUG CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 貞方 宏司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都府中市若松町一丁目38番地の１ |
| 【電話番号】 | 042(369)6211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 加藤 好伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都府中市若松町一丁目38番地の１ |
| 【電話番号】 | 042(369)6211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 加藤 好伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期中間連結会計期間 | 第62期中間連結会計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 371,707 | 395,585 | 751,777 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,953 | 20,828 | 41,728 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 14,054 | 14,270 | 29,126 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,102 | 14,274 | 29,191 |
| 純資産額 | (百万円) | 244,667 | 260,760 | 253,090 |
| 総資産額 | (百万円) | 369,884 | 419,991 | 420,208 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 120.20 | 122.02 | 249.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.1 | 62.1 | 60.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 23,415 | 19,187 | 41,188 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △21,718 | △18,309 | △74,850 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,762 | △7,248 | 22,487 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 76,806 | 63,394 | 69,698 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や過去最高水準の訪日外国人等により、経済・社会活動の回復基調が見られました。一方、海外景気の下振れ、継続的な物価の上昇等に伴い実質賃金のプラスが定着しないことによる個人消費の減速懸念等、依然として、先行き不透明な状況が続いております。加えて当業界におきましては、異業種や同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業態との競争等、経営環境は一層厳しさを増しております。また,商品動向につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策関連商品等の反動減が残る一方、繁華街の医薬品・化粧品を中心にインバウンド需要等の回復が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高いサービスレベルの向上を達成すべく、駅前店舗を中心に、医薬品・健康食品・化粧品等のインバウンド需要の取り込みを強化いたしました。経費面においては、生産性の向上を図るべく引き続きデジタル化（省人化）等に取り組むと共に、電力の調達方法の見直しや、エネルギーの使用量抑制に努めてまいりました。また、太陽光パネルの設置、ノンフロン冷蔵・冷凍什器の導入や食品廃棄物リサイクル化等、より一層の環境経営推進に取り組みました。
当中間連結会計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、23店舗を新規出店いたしました。また68店舗で改装を行い、６店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,091店舗（直営店838店舗、㈱星光堂薬局80店舗、㈱サンドラッグプラス74店舗、㈱大屋61店舗、フランチャイズ店38店舗）、ディスカウントストア事業399店舗（ダイレックス㈱399店舗）の合計1,490店舗となりました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高3,955億85百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益212億12百万円（同2.9％増）、経常利益208億28百万円（同0.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益142億70百万円（同1.5％増）となり増収・増益となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、インバウンド需要が緩やかに回復し前年同期を上回っているものの、依然としてコロナ禍前水準の約70％程度で推移しております。海外景気の影響を受け、サマー化粧品を中心とした卸売りが第１四半期に大きく減少したこと等により、売上高・売上総利益共に前年同期を上回ったものの計画は下回りました。また、販売管理費は計画の範囲内ではあるものの、生産性向上を目的とした電子棚札の導入拡大により、前年同期比では一時的に管理費が増加しております。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は2,556億23百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は126億43百万円（同3.2％減）となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、前年同期の酒類増税に伴う駆け込み需要の反動減、コロナ禍でのペットブームの特需が一巡したものの、食料品等の市場価格上昇により、引き続き食品部門が好調に推移し、売上高が前年同期を上回りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は1,684億23百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は85億68百万円（同13.6％増）となりました。
当中間期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億16百万円減少し4,199億91百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ78億86百万円減少し1,592億31百万円となりました。主な要因は買掛金の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ76億70百万円増加し2,607億60百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ63億４百万円減少し633億94百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ42億27百万円減少し191億87百万円（前年同期比18.1％減）となりました。これは主に休日影響により預り金が前年同期に比べ減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ34億８百万円減少し183億９百万円（前年同期比15.7％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ14億85百万円増加し72億48百万円（前年同期比25.8％増）となりました。これは主に配当金の支払額が前年同期に比べ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間期連結会計期間において、変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 536,000,000 |
| 計 | 536,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 119,331,184 | 119,331,184 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 119,331,184 | 119,331,184 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 119,331,184 | － | 3,931 | － | 7,409 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社イリュウ商事 | 東京都世田谷区経堂４－５－10 | 43,776 | 37.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR | 14,320 | 12.24 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 7,474 | 6.39 |
| CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部) | 31 Z.A. BOURMICHT,L-8070 BERTRANGE,LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６－27－30） | 4,510 | 3.86 |
| 多田 直樹 | 東京都世田谷区 | 3,113 | 2.66 |
| 多田 高志 | 東京都世田谷区 | 2,205 | 1.89 |
| 全国共済農業協同組合連合会（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区平河町２－７－９JA共済ビル（東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR） | 2,069 | 1.77 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１） | 1,588 | 1.36 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１） | 1,363 | 1.17 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５０４７（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | 125 LONDON WALL. LONDON EC2Y 5AJ. U.K.（東京都港区港南２－15－１） | 1,326 | 1.13 |
| 計 | － | 81,747 | 69.89 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 14,320千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 7,474千株 |
２．上記のほか、自己株式が2,363千株あります。
３．2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド | Orbis House, 25 Front Street, Hamilton HM11 Bermuda | 7,339 | 6.15 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,363,700 | 普通株式 | 2,363,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,363,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 116,934,600 | 普通株式 | 116,934,600 | 1,169,346 | ― |
| 普通株式 | 116,934,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 32,884 | 普通株式 | 32,884 | ― | ― |
| 普通株式 | 32,884 | ||||
| 発行済株式総数 | 119,331,184 | 119,331,184 | ― | ― | |
| 119,331,184 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 1,169,346 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社サンドラッグ | 東京都府中市若松町一丁目38番地の１ | 2,363,700 | － | 2,363,700 | 1.98 |
| 計 | ― | 2,363,700 | － | 2,363,700 | 1.98 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 69,698 | 63,394 | |||||||||
| 売掛金 | 26,740 | 24,677 | |||||||||
| 商品 | 90,970 | 92,785 | |||||||||
| 貯蔵品 | 322 | 325 | |||||||||
| その他 | 20,510 | 21,404 | |||||||||
| 流動資産合計 | 208,243 | 202,587 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 85,020 | 87,449 | |||||||||
| その他（純額） | 35,515 | 39,673 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 120,536 | 127,122 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,556 | 1,498 | |||||||||
| その他 | 7,587 | 7,362 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,143 | 8,860 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 35,808 | 34,939 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 27,828 | 27,870 | |||||||||
| その他 | 18,746 | 18,616 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 82,284 | 81,421 | |||||||||
| 固定資産合計 | 211,964 | 217,404 | |||||||||
| 資産合計 | 420,208 | 419,991 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 77,371 | 74,860 | |||||||||
| 短期借入金 | 35,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 3,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,547 | 7,030 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 123 | 63 | |||||||||
| その他 | 35,424 | 31,034 | |||||||||
| 流動負債合計 | 155,466 | 116,489 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 30,916 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 315 | 276 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,158 | 2,256 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,644 | 6,763 | |||||||||
| その他 | 2,533 | 2,529 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,651 | 42,742 | |||||||||
| 負債合計 | 167,118 | 159,231 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,931 | 3,931 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,496 | 7,533 | |||||||||
| 利益剰余金 | 247,272 | 254,877 | |||||||||
| 自己株式 | △3,894 | △3,868 | |||||||||
| 株主資本合計 | 254,806 | 262,473 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 139 | 135 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,805 | △1,805 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △50 | △42 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,716 | △1,713 | |||||||||
| 純資産合計 | 253,090 | 260,760 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 420,208 | 419,991 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 371,707 | 395,585 | |||||||||
| 売上原価 | 278,757 | 295,919 | |||||||||
| 売上総利益 | 92,949 | 99,666 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 72,340 | ※ 78,454 | |||||||||
| 営業利益 | 20,609 | 21,212 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 60 | 63 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 5 | |||||||||
| 受取保証料 | - | 158 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 168 | 143 | |||||||||
| その他 | 141 | 169 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 374 | 539 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 54 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 865 | |||||||||
| その他 | 15 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30 | 923 | |||||||||
| 経常利益 | 20,953 | 20,828 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 違約金収入 | 133 | 0 | |||||||||
| 国庫補助金 | - | 134 | |||||||||
| その他 | 25 | 36 | |||||||||
| 特別利益合計 | 158 | 171 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 6 | |||||||||
| 減損損失 | 327 | 251 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 64 | 97 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 134 | |||||||||
| 災害による損失 | 76 | 8 | |||||||||
| その他 | 49 | 27 | |||||||||
| 特別損失合計 | 518 | 526 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 20,594 | 20,474 | |||||||||
| 法人税等 | 6,539 | 6,203 | |||||||||
| 中間純利益 | 14,054 | 14,270 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,054 | 14,270 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 14,054 | 14,270 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 48 | 3 | |||||||||
| 中間包括利益 | 14,102 | 14,274 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 14,102 | 14,274 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 20,594 | 20,474 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,991 | 8,185 | |||||||||
| 減損損失 | 327 | 251 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 134 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 77 | 84 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8 | 0 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △83 | △60 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 378 | 449 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △64 | △68 | |||||||||
| 支払利息 | 14 | 54 | |||||||||
| 国庫補助金 | - | △134 | |||||||||
| 違約金収入 | △133 | △0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | 865 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 64 | 97 | |||||||||
| 災害による損失 | 76 | 8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △574 | 2,077 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,457 | △1,765 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 86 | △402 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,224 | △2,511 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 400 | 758 | |||||||||
| その他 | 4,217 | △3,359 | |||||||||
| 小計 | 30,150 | 25,139 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 11 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △58 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,874 | △6,039 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 134 | |||||||||
| 違約金の受取額 | 133 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,415 | 19,187 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,795 | △17,335 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,274 | △432 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △182 | △328 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △154 | △407 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 231 | 341 | |||||||||
| その他 | △543 | △147 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,718 | △18,309 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △35,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 35,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △583 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,845 | △6,664 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 83 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,762 | △7,248 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,066 | △6,370 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 80,872 | 69,698 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 65 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 76,806 | ※ 63,394 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
関連会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| ㈱キリン堂ホールディングス | － | 百万円 | 44,500 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 26,816 | 百万円 | 28,733 | 百万円 |
| 賃借料 | 15,469 | 百万円 | 16,488 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 41 | 百万円 | 80 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 331 | 百万円 | 359 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 76,806 | 百万円 | 63,394 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 76,806 | 百万円 | 63,394 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 5,846 | 50 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日取締役会 | 普通株式 | 6,666 | 57 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 6,666 | 57 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 7,602 | 65 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注）２ | |||
| ドラッグストア事業 | ディスカウントストア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 216,681 | 155,026 | 371,707 | － | 371,707 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 26,112 | 5 | 26,117 | △26,117 | － |
| 計 | 242,793 | 155,031 | 397,825 | △26,117 | 371,707 |
| セグメント利益 | 13,063 | 7,546 | 20,609 | － | 20,609 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注）２ | |||
| ドラッグストア事業 | ディスカウントストア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 227,169 | 168,416 | 395,585 | － | 395,585 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 28,454 | 6 | 28,460 | △28,460 | － |
| 計 | 255,623 | 168,423 | 424,046 | △28,460 | 395,585 |
| セグメント利益 | 12,643 | 8,568 | 21,212 | － | 21,212 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 120円20銭 | 122円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 14,054 | 14,270 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 14,054 | 14,270 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 116,933,712 | 116,958,031 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(1) 2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 7,602百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 65円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2024年12月10日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
(2) 子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について
当社子会社であるダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億7,416万円）を受けました。
ダイレックス株式会社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続きを進めておりましたが、同審判は、2018年6月13日に審判手続きを終結し、2020年3月25日の審決にて2014年6月5日付課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億7,416万円）のうち、11億9,221万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決が下され、2020年3月27日付で取り消された金額8,195万円に加算金を付加した額の還付を受けております。
ダイレックス株式会社は、本審決に不服があるため、2020年４月２日付で、本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に審決取消請求訴訟の提起を行いましたが、2023年５月26日付で請求棄却判決が下されました。
本判決を受け、2023年６月７日付で、判決を不服として最高裁判所に対し上告受理申立てを行いましたが2024年９月19日付で上告不受理の決定がなされたことにより、当該訴訟は終結しました。
なお、本件はすでに課徴金を納付しておりますので、当社の決算及び財務状況に影響はございません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社サンドラッグ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 見 正 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 庸 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンドラッグの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンドラッグ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。