【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第114期中（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
| 【会社名】 | 近鉄グループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 若井 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 |
| 【電話番号】 | ０６（６７７５）３４６５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 笠松 宏行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区 |
| 【電話番号】 | ０３（３２１２）２０５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 小林 智彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期 中間連結会計期間 | 第114期 中間連結会計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 | 自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日 | 自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 803,623 | 853,363 | 1,629,529 |
| 経常利益 | (百万円) | 40,509 | 37,867 | 84,638 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 23,858 | 21,824 | 47,808 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 48,924 | 24,583 | 93,722 |
| 純資産額 | (百万円) | 539,869 | 600,243 | 585,650 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,405,229 | 2,431,407 | 2,454,316 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 125.45 | 114.76 | 251.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 19.9 | 21.9 | 21.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 97,622 | 37,259 | 150,512 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △21,312 | △47,662 | △56,296 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △71,132 | △48,978 | △71,995 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (百万円) | 223,992 | 182,537 | 241,657 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加もあり、国内経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇に加え、主要各国の金融政策に伴う為替相場の変動や中東等における地政学リスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な情勢となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、アフターコロナの旅客需要、消費需要の回復や、円安進行に伴うインバウンド需要の増加などによる運輸業やホテル・レジャー業の増収に加え、運輸業のうち鉄軌道部門で定期運賃改定の効果が本年は期首から寄与し、国際物流業で取扱物量の増加と販売価格の上昇が進み増収となったため、不動産業でのマンション分譲戸数減少による減収を差引き、営業収益は前年同期に比較して6.2％増収の8,533億63百万円となりました。営業利益は、不動産業での減益に加え、国際物流業で運賃原価の高騰により利益率が低下したこと等により、前年同期に比較して8.3％減益の395億４百万円となりました。
営業外損益でシンジケートローン組成費用が減少したこと等により、経常利益は前年同期に比較して6.5％減益の378億67百万円となり、非支配株主に帰属する中間純利益を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比較して8.5％減益の218億24百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運 輸
鉄軌道部門で好調なインバウンド需要に加え伊勢志摩等への観光需要も回復傾向にあり、さらに前年４月に実施した定期運賃改定の効果が本年は期首から寄与するため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して5.6％増収の1,081億74百万円となり、営業利益は前年同期に比較して18.5％増益の151億70百万円となりました。
②不動産
不動産販売部門でマンション分譲戸数が減少したこと等により、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して6.3％減収の743億１百万円となり、営業利益は前年同期に比較して14.4％減益の72億55百万円となりました。
③国際物流
国際物流業で、取扱物量の増加と販売価格の上昇が進んだため、営業収益は前年同期に比較して9.4％増収の3,972億99百万円となりましたが、運賃原価の高騰により利益率が低下したため、営業利益は前年同期に比較して56.8％減益の46億94百万円となりました。
④流 通
百貨店部門であべのハルカス近鉄本店におけるインバウンド向け免税売上が増加し、ハルカス開業10周年イベントも好調であったものの、前年の大口内装工事売上の反動減が上回り、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して0.3％減収の1,051億19百万円となりました。営業利益は、百貨店部門での利益率改善等により、前年同期に比較して15.9％増益の27億67百万円となりました。
⑤ホテル・レジャー
ホテル部門でインバウンド需要の増加等により宿泊利用が大きく増加し、旅行部門で旅行需要の回復による増収が旅行業以外の業務受託の減少を上回り、観光施設部門で志摩スペイン村の入場者数が大きく増加したため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して9.9％増収の1,701億77百万円となり、営業利益は前年同期に比較して13.6％増益の76億77百万円となりました。
⑥その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して8.5％減収の186億64百万円となり、営業利益は前年同期に比較して23.1％減益の17億93百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は1,825億37百万円で、前期末に比較して591億20百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増減による収入が減少したことなどにより、前年同期に比較して603億62百万円収入が減少し、372億59百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得が増加したことなどにより、前年同期に比較して263億49百万円支出が増加し、476億62百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び社債の償還による支出が減少したことなどにより、前年同期に比較して221億53百万円支出が減少し、489億78百万円の支出となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （令和６年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （令和６年11月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 190,662,061 | 190,662,061 | 東京証券取引所 プライム市場 | １単元株式数100株 |
| 計 | 190,662,061 | 190,662,061 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年４月１日～ 令和６年９月30日 | － | 190,662 | － | 126,476 | － | 59,014 |
（５）【大株主の状況】
| （令和６年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 24,940 | 13.1 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 7,097 | 3.7 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 4,198 | 2.2 |
| JPモルガン証券㈱ | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 4,080 | 2.1 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号) | 2,549 | 1.3 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号) | 2,141 | 1.1 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号) | 2,124 | 1.1 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号) | 1,811 | 1.0 |
| 明治安田生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 1,629 | 0.9 |
| BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH–PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 787 7TH AVENUE,NEW YORK,NEW YORK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 1,512 | 0.8 |
| 計 | － | 52,086 | 27.3 |
（注）１．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から令和６年７月29日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書に係る変更報告書において、令和６年７月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有の割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,633 | 1.38 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 5,737 | 3.01 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱ | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 1,321 | 0.69 |
| 計 | － | 9,692 | 5.08 |
２．ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者から令和６年９月４日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書に係る変更報告書において、令和６年８月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有の割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 3,520 | 1.85 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 481 | 0.25 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボール スブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 354 | 0.19 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,125 | 1.12 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,820 | 0.96 |
| 計 | － | 8,303 | 4.35 |
３．三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者から令和６年９月５日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書に係る変更報告書において、令和６年８月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有の割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 625 | 0.33 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 6,097 | 3.20 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 3,449 | 1.81 |
| 計 | － | 10,172 | 5.34 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （令和６年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,181,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 187,423,600 | 1,874,236 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,056,661 | － | － |
| 発行済株式総数 | 190,662,061 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,874,236 | － | |
（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式183,900株及び相互保有株式1,997,900株であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
| （令和６年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％） |
| (自己保有株式) | |||||
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 | 183,900 | － | 183,900 | 0.1 |
| (相互保有株式) | |||||
| 三重交通㈱ | 三重県津市中央１番１号 | 1,343,800 | 500,000 | 1,843,800 | 1.0 |
| 三交興業㈱ | 三重県亀山市関町萩原39番地 | 154,100 | － | 154,100 | 0.1 |
| 計 | － | 1,681,800 | 500,000 | 2,181,800 | 1.1 |
（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（㈱日本カストディ銀行〔東京都中央区晴海１丁目８番12号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱〔東京都港区赤坂１丁目８番１号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000株）に拠出したものであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間 (令和６年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 266,970 | 208,887 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 184,926 | 195,694 |
| 有価証券 | 5,589 | 6,502 |
| 商品及び製品 | 9,674 | 9,998 |
| 仕掛品 | 2,693 | 5,029 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,401 | 5,319 |
| 販売土地及び建物 | 172,954 | 186,048 |
| その他 | 74,476 | 77,722 |
| 貸倒引当金 | △1,875 | △1,817 |
| 流動資産合計 | 720,811 | 693,386 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 547,905 | 541,784 |
| 土地 | 678,114 | 679,145 |
| 建設仮勘定 | 10,537 | 18,537 |
| その他（純額） | 132,501 | 132,080 |
| 有形固定資産合計 | 1,369,058 | 1,371,548 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 59,264 | 57,641 |
| その他 | 108,228 | 106,920 |
| 無形固定資産合計 | 167,493 | 164,561 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 66,003 | 70,524 |
| その他 | 129,728 | 130,209 |
| 貸倒引当金 | △668 | △658 |
| 投資その他の資産合計 | 195,063 | 200,075 |
| 固定資産合計 | 1,731,615 | 1,736,186 |
| 繰延資産 | 1,889 | 1,835 |
| 資産合計 | 2,454,316 | 2,431,407 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間 (令和６年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 122,435 | 122,815 |
| 短期借入金 | 230,442 | 242,523 |
| １年以内償還社債 | 73,137 | 82,137 |
| 未払法人税等 | 12,643 | 14,998 |
| 賞与引当金 | 15,653 | 18,385 |
| 商品券等引換損失引当金 | 5,984 | 6,065 |
| その他 | 252,989 | 244,277 |
| 流動負債合計 | 713,284 | 731,202 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 298,917 | 275,348 |
| 長期借入金 | 634,396 | 608,453 |
| 退職給付に係る負債 | 12,899 | 12,859 |
| その他 | 209,167 | 203,299 |
| 固定負債合計 | 1,155,381 | 1,099,961 |
| 負債合計 | 1,868,666 | 1,831,163 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 126,476 | 126,476 |
| 資本剰余金 | 54,803 | 55,416 |
| 利益剰余金 | 202,990 | 215,276 |
| 自己株式 | △1,192 | △1,179 |
| 株主資本合計 | 383,077 | 395,990 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,069 | 9,820 |
| 繰延ヘッジ損益 | 32 | △169 |
| 土地再評価差額金 | 99,724 | 99,866 |
| 為替換算調整勘定 | 12,993 | 13,619 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 15,909 | 13,964 |
| その他の包括利益累計額合計 | 138,729 | 137,101 |
| 非支配株主持分 | 63,842 | 67,152 |
| 純資産合計 | 585,650 | 600,243 |
| 負債純資産合計 | 2,454,316 | 2,431,407 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | |
| 営業収益 | 803,623 | 853,363 |
| 営業費 | ||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 649,675 | 696,752 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 110,888 | ※１ 117,105 |
| 営業費合計 | 760,563 | 813,858 |
| 営業利益 | 43,060 | 39,504 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,620 | 2,417 |
| 受取配当金 | 541 | 632 |
| 持分法による投資利益 | 982 | 1,072 |
| 為替差益 | 30 | － |
| その他 | 2,300 | 1,558 |
| 営業外収益合計 | 5,476 | 5,679 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,874 | 5,567 |
| 為替差損 | － | 295 |
| その他 | 3,152 | 1,454 |
| 営業外費用合計 | 8,027 | 7,317 |
| 経常利益 | 40,509 | 37,867 |
| 特別利益 | ||
| 工事負担金等受入額 | 1,420 | 4,097 |
| 固定資産売却益 | 16 | 14 |
| その他 | 296 | 700 |
| 特別利益合計 | 1,733 | 4,812 |
| 特別損失 | ||
| 工事負担金等圧縮額 | 1,420 | 4,092 |
| 固定資産売却損 | 365 | 11 |
| 固定資産除却損 | 348 | 322 |
| 減損損失 | 82 | 21 |
| 特別調査費用等 | ※２ 551 | － |
| その他 | 433 | 278 |
| 特別損失合計 | 3,202 | 4,726 |
| 税金等調整前中間純利益 | 39,039 | 37,953 |
| 法人税等 | 13,130 | 12,552 |
| 中間純利益 | 25,908 | 25,401 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,050 | 3,576 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 23,858 | 21,824 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | |
| 中間純利益 | 25,908 | 25,401 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,389 | △279 |
| 土地再評価差額金 | － | 122 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △353 |
| 為替換算調整勘定 | 21,456 | 1,631 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,922 | △1,931 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 91 | △7 |
| その他の包括利益合計 | 23,015 | △817 |
| 中間包括利益 | 48,924 | 24,583 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 45,244 | 20,177 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,679 | 4,406 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 39,039 | 37,953 |
| 減価償却費 | 35,619 | 38,469 |
| のれん償却額 | 1,627 | 1,623 |
| 工事負担金等圧縮額 | 1,420 | 4,092 |
| 減損損失 | 82 | 21 |
| 工事負担金等受入額 | △1,420 | △4,097 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 349 | △3 |
| 有価証券売却損益（△は益） | △30 | △24 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △555 | △2,902 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,162 | △3,049 |
| 支払利息 | 4,874 | 5,567 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △982 | △1,072 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 50,406 | △9,798 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,560 | △15,501 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,185 | △531 |
| その他 | △6,819 | △1,345 |
| 小計 | 101,702 | 49,402 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,081 | 2,703 |
| 利息の支払額 | △4,641 | △5,531 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,519 | △9,314 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 97,622 | 37,259 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △4,355 | △9,748 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 11,196 | 5,217 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 49 | － |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △28,367 | △46,470 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 146 | 776 |
| 工事負担金等受入による収入 | 1,420 | 4,097 |
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △1,812 | △1,491 |
| その他 | 410 | △44 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,312 | △47,662 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △51,050 | 1,000 |
| 長期借入れによる収入 | 114,300 | 47,650 |
| 長期借入金の返済による支出 | △66,956 | △63,058 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △35,000 | － |
| 社債の発行による収入 | 29,817 | 29,810 |
| 社債の償還による支出 | △41,568 | △44,568 |
| 配当金の支払額 | △9,524 | △9,523 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △966 | △1,435 |
| リース債務の返済による支出 | △8,898 | △9,843 |
| その他 | △1,284 | 989 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △71,132 | △48,978 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,621 | 260 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 15,798 | △59,120 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 208,188 | 241,657 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 223,992 | ※１ 182,537 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,818百万円増加しております。
また、前連結会計年度の連結損益計算書の法人税等調整額が265百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ同額減少しており、前連結会計年度の連結貸借対照表の繰延税金負債が2,552百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書への影響はありません。
１株当たり情報においては、前連結会計年度の１株当たり純資産額が13円43銭増加、１株当たり当期純利益が１円40銭減少しておりますが、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の純増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の純増減額」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△1,402百万円は、「定期預金の純増減額」△1,812百万円、「その他」410百万円として組み替えております。
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務（保証予約を含む。）
| 前連結会計年度 （令和６年３月31日） | 当中間連結会計期間 （令和６年９月30日） | |||
| 従業員（住宅融資） | 385百万円 | 従業員（住宅融資） | 323百万円 | |
| その他４社 | 373百万円 | その他４社 | 180百万円 | |
| 計 | 758百万円 | 計 | 504百万円 | |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳
| 前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | |
|---|---|---|
| 人件費 | 62,934百万円 | 67,725百万円 |
| 諸経費 | 36,396百万円 | 38,002百万円 |
※２ 特別調査費用等
前中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
連結子会社である近畿日本ツーリスト㈱の過大請求事案に関する調査費用等を計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 235,363百万円 | 208,887百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △11,371百万円 | △26,350百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 223,992百万円 | 182,537百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 9,524 | 50.00 | 令和５年３月31日 | 令和５年６月28日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 9,523 | 50.00 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年11月14日取締役会 | 普通株式 | 4,761 | 25.00 | 令和６年９月30日 | 令和６年12月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 運輸 | 不動産 | 国際物流 | 流通 | ホテル・ レジャー | その他 | 計 | 調整額 （注） １、２ | 中間連結 損益計算書 計上額（注）３ | |
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 99,073 | 67,045 | 362,285 | 104,218 | 154,177 | 16,510 | 803,311 | 311 | 803,623 |
| セグメント間の 内部営業収益又 は振替高 | 3,364 | 12,214 | 736 | 1,217 | 738 | 3,884 | 22,154 | △22,154 | － |
| 計 | 102,437 | 79,259 | 363,021 | 105,436 | 154,916 | 20,395 | 825,466 | △21,842 | 803,623 |
| セグメント利益 | 12,799 | 8,473 | 10,862 | 2,387 | 6,756 | 2,333 | 43,612 | △552 | 43,060 |
（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 運輸 | 不動産 | 国際物流 | 流通 | ホテル・ レジャー | その他 | 計 | 調整額 （注） １、２ | 中間連結 損益計算書 計上額（注）３ | |
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 103,903 | 61,922 | 397,163 | 104,001 | 169,096 | 16,952 | 853,040 | 323 | 853,363 |
| セグメント間の 内部営業収益又 は振替高 | 4,271 | 12,379 | 136 | 1,117 | 1,081 | 1,712 | 20,698 | △20,698 | － |
| 計 | 108,174 | 74,301 | 397,299 | 105,119 | 170,177 | 18,664 | 873,738 | △20,374 | 853,363 |
| セグメント利益 | 15,170 | 7,255 | 4,694 | 2,767 | 7,677 | 1,793 | 39,358 | 146 | 39,504 |
（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（単位：百万円）
| 報告 セグメント | 部門 | 前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
| 運輸 | 鉄道 | 71,907 | 76,381 |
| バス | 13,214 | 14,533 | |
| タクシー | 4,761 | 4,858 | |
| 鉄道施設整備 | 1,785 | 1,303 | |
| その他運輸関連 | 4,032 | 3,381 | |
| 顧客との契約から生じる収益 計 | 95,701 | 100,457 | |
| その他の収益 | 3,371 | 3,445 | |
| 運輸 計 | 99,073 | 103,903 | |
| 不動産 | 不動産販売 | 40,796 | 33,898 |
| 不動産賃貸 | 3,047 | 3,292 | |
| 不動産管理 | 14,578 | 15,785 | |
| 顧客との契約から生じる収益 計 | 58,422 | 52,976 | |
| その他の収益 | 8,622 | 8,946 | |
| 不動産 計 | 67,045 | 61,922 | |
| 国際物流 | 航空貨物輸送 | 127,328 | 134,376 |
| 海上貨物輸送 | 101,442 | 121,170 | |
| ロジスティクス | 112,102 | 117,719 | |
| その他 | 20,992 | 23,379 | |
| 顧客との契約から生じる収益 計 | 361,866 | 396,646 | |
| その他の収益 | 419 | 517 | |
| 国際物流 計 | 362,285 | 397,163 | |
| 流通 | 百貨店 | 51,763 | 51,597 |
| ストア・飲食 | 48,430 | 48,381 | |
| 顧客との契約から生じる収益 計 | 100,193 | 99,978 | |
| その他の収益 | 4,024 | 4,022 | |
| 流通 計 | 104,218 | 104,001 | |
| ホテル・ レジャー | ホテル | 18,862 | 21,415 |
| 旅行 | 124,436 | 134,100 | |
| 映画 | 1,032 | 978 | |
| 水族館 | 4,856 | 5,205 | |
| 観光施設 | 3,488 | 5,715 | |
| 顧客との契約から生じる収益 計 | 152,676 | 167,416 | |
| その他の収益 | 1,501 | 1,679 | |
| ホテル・レジャー 計 | 154,177 | 169,096 | |
| その他・調整 | 顧客との契約から生じる収益 | 16,801 | 17,255 |
| その他の収益 | 20 | 20 | |
| その他・調整 計 | 16,822 | 17,276 | |
| 顧客との契約から生じる収益 合計 | 785,663 | 834,731 | |
| その他の収益 合計 | 17,960 | 18,632 | |
| 外部顧客への営業収益 合計 | 803,623 | 853,363 | |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 125円45銭 | 114円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 23,858 | 21,824 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 23,858 | 21,824 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 190,180 | 190,175 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和６年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………4,761百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和６年12月６日
（注）令和６年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
| 社債の名称 | 保証会社 | 発行年月日 | 券面総額 （百万円） | 償還額 （百万円） | 当中間会計期間の末日現在の未償還額 （百万円） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第99回無担保社債 | 近畿日本 鉄道㈱ | 平成 28.９.２ | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第102回無担保社債 | 同上 | 29.７.27 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第106回無担保社債 | 同上 | 30.１.25 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第111回無担保社債 | 同上 | 30.７.26 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第112回無担保社債 | 同上 | 令和 １.７.11 | 20,000 | － | 20,000 | － |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第115回無担保社債 | 同上 | １.10.25 | 20,000 | － | 20,000 | － |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第116回無担保社債 | 同上 | ２.１.30 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第117回無担保社債 | 同上 | ２.１.30 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第120回無担保社債 | 同上 | ２.９.３ | 20,000 | － | 20,000 | － |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第121回無担保社債 | 同上 | ４.12.８ | 32,000 | － | 32,000 | － |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第122回無担保社債 | 同上 | ４.12.８ | 18,000 | － | 18,000 | － |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第123回無担保社債 | 同上 | ５.７.28 | 20,000 | － | 20,000 | － |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第124回無担保社債 | 同上 | ５.７.21 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第125回無担保社債 | 同上 | ６.７.31 | 20,000 | － | 20,000 | － |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第126回無担保社債 | 同上 | ６.７.25 | 10,000 | － | 10,000 | － |
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
| 会社名 | 近畿日本鉄道株式会社 |
|---|---|
| 代表者の役職氏名 | 取締役社長 原 恭 |
| 本店の所在の場所 | 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 |
（２）経営成績の概要
保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。
| 有価証券報告書 | 事業年度 | 自 令和５年４月１日 | 令和６年６月24日 |
| （第113期） | 至 令和６年３月31日 | 関東財務局長に提出 |
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 令和６年11月13日 |
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| 近鉄グループホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原田 大輔 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 和田 安弘 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 前田 俊之 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近鉄グループホールディングス株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。