| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第83期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 櫻島埠頭株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷本 祐介 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市此花区梅町１丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 06（6461）5331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 佐藤 禎広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市此花区梅町１丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 06（6461）5331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 佐藤 禎広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期中間連結会計期間 | 第83期中間連結会計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,036,186 | 1,988,789 | 4,112,366 |
| 経常利益 | (千円) | 167,411 | 148,333 | 335,479 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 98,989 | 112,356 | 211,671 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 717,494 | △17,340 | 1,333,077 |
| 純資産額 | (千円) | 5,689,939 | 6,211,846 | 6,265,411 |
| 総資産額 | (千円) | 8,849,059 | 9,980,099 | 10,076,532 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 65.59 | 74.21 | 140.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 64.3 | 62.2 | 62.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 149,712 | △48,356 | 755,782 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △561,562 | △535,632 | △1,081,886 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △134,752 | 143,099 | 241,884 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 388,080 | 409,538 | 850,472 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）のわが国経済は、社会・経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等により、企業の経済活動や個人消費が緩やかに持ち直してきている一方、円安を背景とする原材料やエネルギーコストの高止まりや、世界的な金融引き締めの継続、海外景気の下振れ懸念などの景気後退リスクなどから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成することを目指しつつ、経営環境の大きな変化に対応するため、第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定し、更なる企業価値の向上に努めております。
産業構造の変化への対応として、必要な投資の検討・実施、また、既存設備への効率的なメンテナンスを実施していくことで、中長期的視点に立った事業ポートフォリオの継続的改善を行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深め、わが社の強みを生かした付加価値のある仕事を追求し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいります。
ばら貨物については、安定したサービスを継続的にご提供するため、設備の更新工事を進めるとともに、採算改善に向け新たな設備投資を検討してまいります。液体貨物に関しても、メンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めるとともに、タンクの更新・新設を含めた設備投資を検討してまいります。また、倉庫事業に関しても、パートナー様と連携を強化し、収益改善に向け様々な取り組みを検討してまいります。
上記の事業活動を踏まえ、当中間連結会計期間の売上高は、1,988百万円となり、前年同期に比べ47百万円、2.3％の減収となりました。
売上原価は、設備投資により減価償却費が増加したものの、売上の減少に伴い荷役関係諸払費が減少したことなどから、1,599百万円となり、前年同期に比べ47百万円、2.9％の減少となりました。販売費及び一般管理費につきましては、業務改善に伴うコンサルティング費用や人件費の増加などにより、285百万円となり、前年同期に比べ28百万円、11.0％の増加となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は103百万円となり、前年同期に比べ28百万円、21.6％の減益となりました。また、経常利益につきましては、受取配当金を収受したことなどから、148百万円となり、前年同期に比べ19百万円、11.4％の減益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、112百万円となり、前年同期に比べ13百万円、13.5％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（ばら貨物セグメント）
ばら貨物については、保管業務においては、昨年度期中で大規模改修工事が完了した倉庫が期初より安定して稼働したことなどから増収となったものの、荷役業務において、主に石炭やイルメナイトの取扱数量が減少したことなどにより、ばら貨物セグメントの売上高は993百万円となり、前年同期に比べ46百万円、4.5％の減収となりました。ばら貨物セグメントの営業損失は85百万円となりました（前年同期は47百万円の営業損失）。
（液体貨物セグメント）
液体貨物については、タンクの稼働率が堅調に推移したものの、前期に収受したタンク運営に係る特別作業料が無くなったことなどから、液体貨物セグメントの売上高は715百万円となり、前年同期に比べ２百万円、0.4％の減収となりました。液体貨物セグメントの営業利益は277百万円となり、前年同期より８百万円、3.1％の増益となりました。
（物流倉庫セグメント）
物流倉庫については、各倉庫が期初より安定して稼働したことなどにより、物流倉庫セグメントの売上高は266百万円となり、前年同期に比べ、１百万円、0.7％の増収となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は117百万円となり、前年同期より29百万円、32.7％の増益となりました。
（その他のセグメント）
その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの12百万円となりました、その他のセグメントの営業利益は前年同期並みの６百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は9,980百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円減少しました。これは借地料に係る前払費用（流動資産その他）や有形固定資産が増加したものの、借地料や固定資産の取得による支払により現金及び預金が減少したことや、保有する株式の時価の下落により投資有価証券が減少したことなどによるものです。
負債合計につきましては、保有する株式の時価の下落に伴い繰延税金負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて42百万円減少し、3,768百万円となりました。
純資産合計につきましては、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて53百万円減少し、6,211百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前払費用の増加額などにより48百万円の資金減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出などにより535百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは長期借入による収入などにより143百万円の資金増加となりました。これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は409百万円となり、前連結会計年度末に比べて440百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、48百万円の資金減少（前年同期は149百万円の資金増加）となりました。これは税金等調整前中間純利益を148百万円、減価償却費を203百万円計上したものの、前払費用の増加額245百万円、売上債権の増加額49百万円を計上したことなどによるものです。なお、前払費用については、当社敷地に係る借地料の下半期６ヶ月分（10～３月分）を９月に支払っております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出を529百万円行ったことなどから535百万円の資金減少（前年同期は561百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出を94百万円行ったことや、配当金の支払額が44百万円あったものの、長期借入による収入が300百万円あったことなどから143百万円の資金増加（前年同期は134百万円の資金減少）となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却又は売却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,540,000 | 1,540,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 1,540,000 | 1,540,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | ― | 1,540,000 | ― | 770,000 | ― | 365,161 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 埠頭ジャスタック株式会社 | 東京都中央区日本橋本町２丁目３―６ | 290 | 19.12 |
| セオ運輸株式会社 | 兵庫県尼崎市神田北通６丁目171 | 163 | 10.78 |
| 丸協産業株式会社 | 兵庫県尼崎市武庫町２丁目20―13 | 130 | 8.57 |
| 原 伊都子 | 大阪府豊中市 | 66 | 4.39 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８―12 | 58 | 3.88 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４―５ | 44 | 2.93 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６―６ | 38 | 2.54 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１―２ | 38 | 2.54 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７―３ | 31 | 2.05 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６―１ | 23 | 1.57 |
| 計 | ― | 885 | 58.36 |
(注) 上記のほか、当社保有の自己株式が23千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 23,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,122 | ― |
| 1,512,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 4,700 | |||
| 発行済株式総数 | 1,540,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,122 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 櫻島埠頭株式会社 | 大阪市此花区梅町１―１―11 | 23,100 | ― | 23,100 | 1.50 |
| 計 | ― | 23,100 | ― | 23,100 | 1.50 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 850,472 | 409,538 | |||||||||
| 売掛金 | 352,763 | 402,380 | |||||||||
| リース投資資産 | 729,407 | 687,295 | |||||||||
| 貯蔵品 | 51,663 | 54,535 | |||||||||
| その他 | 77,222 | 312,719 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,390 | △5,087 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,056,139 | 1,861,381 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,468,808 | 2,480,023 | |||||||||
| その他 | 866,528 | 1,145,456 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,335,336 | 3,625,479 | |||||||||
| 無形固定資産 | 292,961 | 292,420 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,936,862 | 3,750,033 | |||||||||
| その他 | 455,232 | 450,784 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,392,094 | 4,200,817 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,020,392 | 8,118,717 | |||||||||
| 資産合計 | 10,076,532 | 9,980,099 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 92,280 | 128,531 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 388,736 | 448,736 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80,601 | 42,709 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,025 | 51,451 | |||||||||
| 業績連動報酬引当金 | 15,400 | ─ | |||||||||
| その他 | 449,719 | 308,469 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,072,763 | 979,897 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,205,120 | 1,350,752 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 913,958 | 853,557 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 60,106 | 52,367 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,267 | 3,354 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,520 | 28,350 | |||||||||
| その他 | 527,385 | 499,973 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,738,357 | 2,788,356 | |||||||||
| 負債合計 | 3,811,120 | 3,768,253 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 770,000 | 770,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 367,530 | 369,925 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,036,887 | 3,103,884 | |||||||||
| 自己株式 | △40,790 | △34,050 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,133,627 | 4,209,758 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,131,784 | 2,002,087 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,131,784 | 2,002,087 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,265,411 | 6,211,846 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,076,532 | 9,980,099 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,036,186 | 1,988,789 | |||||||||
| 売上原価 | 1,646,913 | 1,599,687 | |||||||||
| 売上総利益 | 389,272 | 389,102 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 257,461 | ※ 285,791 | |||||||||
| 営業利益 | 131,811 | 103,311 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 157 | 195 | |||||||||
| 受取配当金 | 40,052 | 50,016 | |||||||||
| その他 | 6,627 | 9,509 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,838 | 59,721 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,451 | 12,228 | |||||||||
| 遊休設備費 | 1,787 | 1,791 | |||||||||
| その他 | - | 678 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,238 | 14,698 | |||||||||
| 経常利益 | 167,411 | 148,333 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 599 | 2,699 | |||||||||
| 特別利益合計 | 599 | 2,699 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10,704 | 2,277 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,704 | 2,277 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 157,306 | 148,755 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,925 | 39,668 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,608 | △3,268 | |||||||||
| 法人税等合計 | 58,317 | 36,399 | |||||||||
| 中間純利益 | 98,989 | 112,356 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 98,989 | 112,356 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 98,989 | 112,356 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 618,504 | △129,696 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 618,504 | △129,696 | |||||||||
| 中間包括利益 | 717,494 | △17,340 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 717,494 | △17,340 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 157,306 | 148,755 | |||||||||
| 減価償却費 | 154,034 | 203,598 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △255 | △303 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,611 | 5,425 | |||||||||
| 業績連動報酬引当金の増減額（△は減少） | - | △15,400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,256 | 87 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 13,935 | 9,826 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △2,501 | △7,738 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △40,210 | △50,211 | |||||||||
| 支払利息 | 9,451 | 12,228 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △599 | △2,699 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 10,704 | 2,277 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23,696 | △49,617 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △706 | △2,871 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 23,458 | 36,250 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 90,617 | △24,370 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △255,248 | △245,251 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 40,281 | 42,112 | |||||||||
| その他 | △14,754 | △75,284 | |||||||||
| 小計 | 165,173 | △13,184 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 40,210 | 50,211 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,422 | △11,490 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △46,247 | △73,893 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 149,712 | △48,356 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △553,568 | △529,032 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 600 | 2,700 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △1,959 | |||||||||
| その他 | △8,593 | △7,340 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △561,562 | △535,632 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 300,000 | 400,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △300,000 | △400,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △75,062 | △94,368 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,025 | △8,435 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | 9,450 | 9,134 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △44,923 | △44,982 | |||||||||
| その他 | △18,192 | △18,248 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △134,752 | 143,099 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 84 | △45 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △546,517 | △440,934 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 934,597 | 850,472 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 388,080 | ※ 409,538 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 77,496 | 千円 | 82,767 | 千円 |
| 役員報酬 | 54,592 | 〃 | 55,683 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,081 | 〃 | 21,979 | 〃 |
| 退職給付費用 | 11,987 | 〃 | 10,002 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 388,080千円 | 409,538千円 |
| 現金及び現金同等物 | 388,080千円 | 409,538千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 45,208 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には記念配当10円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 45,359 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 中間連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| ばら貨物 | 液体貨物 | 物流倉庫 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,040,551 | 718,713 | 264,454 | 2,023,719 | 12,467 | 2,036,186 | ─ | 2,036,186 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 1,040,551 | 718,713 | 264,454 | 2,023,719 | 12,467 | 2,036,186 | ─ | 2,036,186 |
| セグメント利益又は損失(△) | △47,025 | 269,656 | 88,822 | 311,453 | 6,225 | 317,678 | △185,866 | 131,811 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△185,866千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 中間連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| ばら貨物 | 液体貨物 | 物流倉庫 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 993,994 | 715,833 | 266,432 | 1,976,261 | 12,528 | 1,988,789 | ─ | 1,988,789 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 993,994 | 715,833 | 266,432 | 1,976,261 | 12,528 | 1,988,789 | ─ | 1,988,789 |
| セグメント利益又は損失(△) | △85,783 | 277,889 | 117,904 | 310,010 | 6,078 | 316,089 | △212,777 | 103,311 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△212,777千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ばら貨物 | 液体貨物 | 物流倉庫 | 計 | |||
| 荷役業務 | 344,957 | 113,768 | 16,257 | 474,983 | ─ | 474,983 |
| 保管業務 | 188,062 | 469,868 | 32,943 | 690,874 | ─ | 690,874 |
| 海上運送業務 | 187,713 | ─ | ─ | 187,713 | ─ | 187,713 |
| 陸上運送・その他業務 | 319,818 | 135,076 | 2,479 | 457,373 | 12,467 | 469,840 |
| 顧客との契約から生じる取引 | 1,040,551 | 718,713 | 51,679 | 1,810,944 | 12,467 | 1,823,412 |
| その他の収益 | ─ | ─ | 212,774 | 212,774 | ─ | 212,774 |
| 外部顧客への売上高 | 1,040,551 | 718,713 | 264,454 | 2,023,719 | 12,467 | 2,036,186 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ばら貨物 | 液体貨物 | 物流倉庫 | 計 | |||
| 荷役業務 | 237,761 | 126,412 | 18,203 | 382,376 | ─ | 382,376 |
| 保管業務 | 231,595 | 485,368 | 32,943 | 749,907 | ─ | 749,907 |
| 海上運送業務 | 181,517 | ─ | ─ | 181,517 | ─ | 181,517 |
| 陸上運送・その他業務 | 343,120 | 104,052 | 2,512 | 449,685 | 12,528 | 462,214 |
| 顧客との契約から生じる取引 | 993,994 | 715,833 | 53,658 | 1,763,486 | 12,528 | 1,776,015 |
| その他の収益 | ─ | ─ | 212,774 | 212,774 | ─ | 212,774 |
| 外部顧客への売上高 | 993,994 | 715,833 | 266,432 | 1,976,261 | 12,528 | 1,988,789 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 65円59銭 | 74円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 98,989 | 112,356 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 98,989 | 112,356 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,509,146 | 1,513,981 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
櫻島埠頭株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 大 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 容 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻島埠頭株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、櫻島埠頭株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。