3817 ＳＲＡホールディングス 半期報告書－第35期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社であるSRA OSS合同会社（現 株式会社SRA OSS）は、株式会社ＮＴＴデータグループと資本業務提携をしております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営の基本方針

当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。

②当社グループ経営方針

１）2025年３月期経営方針（成長戦略）

～環境の変化に即応した成長の実現～

○既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化

○高収益の新しいビジネスモデルの創出

○グループ内連携強化によるシナジー発揮

○労働力の提供から価値の提供への移行

○受託型ビジネスから提案型ビジネスへのシフト

○コンサルティングビジネスを核として価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト

２）成長戦略

○既存顧客の深耕

・当社グループ各社の顧客をグループ内で連携することにより、より強固なシナジーを発揮。

○ビジネスモデルの変革

a）コンサルティング業務の強化

・顧客ニーズの高い製品の強化（Oracle Cloud ERP、Salesforce等）

・収益性の高い自社ＩＰ製品の推進（UniVision、P-CON等）

・実績を有する分野への注力（会計、学校関連、ヘルスケア等）

b）クラウドビジネスの強化

・サービス展開の拡充（マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実、自社ＩＰ製品のSaaS化）

・クラウドインフラビジネスの展開（ＡＷＳサービスのメニュー化、サービスデスク開発、常駐＆リモートのハイブリッド運用）

・クラウドベンダーとの連携強化

c）ソリューションビジネスの推進

・セキュリティサービス（情報提供、コンサルティング、運用、診断）

・ペーパーレス・ヘルスケア（自社ＩＰ製品による電子帳票、電子証跡、デジタルヘルスケア分野等の拡充）

・ローコスト開発（Low-Code、No-Code開発(*1)）

○自社ＩＰ製品ビジネス×グローバルビジネスの推進

・自社ＩＰ製品の商品力向上と販売力強化（P-CON、Proxim、Cavirin、UniVision等）

・オープンソースソフトウェアやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析、AI/OpenAI等、成長分野における新自社ＩＰ製品開発（FIDO(*2)対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ）

・オープンソースソフトウェアへの取組み（PostgreSQL、Zabbix、HAクラスタリング(*3)、OSSプロフェッショナルサポートサービス）

・アナリティクス/ＡＩソリューションの推進

・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実

・東南アジア（特にベトナム）を中心とした市場の開拓

＊１ Low-Code/No-Code開発：できる限りソースコードを書かずにシステムを開発する手法。ビジネスの変化にシステムを素早く追従させることができる。

＊２ FIDO：標準規格団体である「FIDO Alliance」が定めた新しい認証方式。従来の固定パスワードに代わる安全性とUI/UXを両立した認証手段の標準規格。

＊３ HAクラスタリング：複数台のサーバを相互接続し連携構成（クラスタ）化すること。システムを冗長化させ、システムの停止時間を最小限に抑え、業務の可用性（アベイラビリティ）を向上させる。

３）株主還元方針

○株主還元の更なる充実を目指す

・配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す

・株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す

③環境認識

当中間連結会計期間におきましては、米中摩擦の継続・ウクライナ問題の長期化・中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まるなか、米国や欧州における金利高止まりによる景気後退懸念や中国における不動産不況の継続など先行き不透明な状況が継続しています。一方、国内景気は物価高騰の一方で雇用や所得環境の改善もあり、緩やかながらも回復基調が続いています。かかる状況下、情報サービス産業においてはエネルギー・原材料価格の高騰などは継続しているものの、業務効率化やビジネスの改革等の投資需要は堅調に推移しております。

しかしながら、製造業の一部のお客様においては、既に中国の不況の影響を受けている会社や、足元で不透明感が増している自動車関連の会社など、今後のシステム投資への影響が懸念されるお客様も存在しています。加えて、米国大統領選挙においてトランプ氏の再選が確実になったことにより先行きの不透明感は一層深まったものと考えられ、今後の下振れリスクに備えこれまで以上にお客様の動向をしっかりと注視する必要があるものと認識しております。

④経営成績

当中間連結会計期間の連結業績につきましては、お客様からの需要が高く収益性の高いクラウドビジネスなどの事業を進展させるとともに既存事業のさらなる生産性向上や単価改善等に努めた結果、次のとおりとなりました。

売上高は23,849百万円と1,236百万円（前年同期比5.5％増）の増収となりました。また、利益率を重視した取組みや効率的な運営により売上総利益は6,181百万円（前年同期比7.0％増）、売上高総利益率は25.9％（前年同期は25.5％）となりました。

営業利益は販売費及び一般管理費が増加したものの、3,615百万円と345百万円（前年同期比10.6％増）の増益、売上高営業利益率は15.2％（前年同期は14.5％）に向上しました。

経常利益は為替市場が大幅に円高方向に変動したことから為替差損を699百万円計上（前年同期は1,235百万円の為替差益）したこともあり3,142百万円と1,462百万円（前年同期比31.8％減）の減益、売上高経常利益率は13.2％（前年同期は20.4％）となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の減少により、2,062百万円と821百万円（前年同期比28.5％減）の減益、売上高純利益率は8.6％（前年同期は12.8％）となりました。

⑤セグメント別

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

（注）１．売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。

　　　２．各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。

1）開発事業

開発事業は、金融業向け及び製造業向けが増加した結果、当事業の売上高は12,396百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

また、セグメント利益につきましては2,509百万円（同5.0％増）となりました。

2）運用・構築事業

運用・構築事業は、製造業向け及び情報サービス業向けが増加した結果、当事業の売上高は3,166百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

また、セグメント利益につきましては1,046百万円（同18.3％増）となりました。

3）販売事業

販売事業は、株式会社ＡＩＴが増加した結果、当事業の売上高は8,286百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

また、セグメント利益につきましては920百万円（同8.8％増）となりました。

⑥財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は47,126百万円（前連結会計年度末比0.4％減)、負債合計は15,508百万円（同14.3％減）、純資産合計は31,618百万円（同8.2％増）となりました。

前連結会計年度末と比較した増減の主な内容は次のとおりです。

1）資産

短期貸付金が5,107百万円と2,244百万円増加、商品及び製品が2,889百万円と1,105百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が7,571百万円と1,863百万円減少、長期貸付金が2,344百万円と2,457百万円減少しました。

2）負債

前受金が3,931百万円と271百万円増加した一方で、未払法人税等が1,077百万円と1,158百万円減少しました。

3）純資産

利益剰余金が22,551百万円と552百万円増加、為替換算調整勘定が60百万円と1,046百万円増加しました。

⑦キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは621百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローは150百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは878百万円の使用となりました。

その結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ312百万円減少し15,734百万円となりました。

1）営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益は3,167百万円であり、売上債権の増減額1,904百万円、法人税等の支払額1,916百万円があったこと等を反映し、営業活動によるキャッシュ・フローは621百万円の獲得となりました。

2）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却による収入が56百万円、無形固定資産の取得による支出が126百万円、投資有価証券の取得による支出が42百万円あったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは150百万円の使用となりました。

3）財務活動によるキャッシュ・フロー

ストックオプションの行使による収入が137百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入が510百万円あった一方で、株主還元として総額1,510百万円の配当を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは878百万円の使用となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、128百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　     1,766千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　   559千株

２．株式会社ＳＲＡが所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。

３．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2024年７月22日時点で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式　　　　　　　　　　　 13株

相互保有株式　　　　　　　　　 98株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．セグメント利益の調整額△850百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり

ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．セグメント利益の調整額△860百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり

ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

投資有価証券は、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 期末配当

2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,510百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 120円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年６月11日

（注）配当金の総額には、当社連結子会社である株式会社ＳＲＡへの配当金142百万円を含んでおりません。

(2) 中間配当

2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,010百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　80円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年11月29日

（注）配当金の総額には、当社連結子会社である株式会社ＳＲＡへの配当金95百万円を含んでおりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの2024 年４月１日から2025 年３月31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024 年４月１日から2024 年９月30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の2024 年９月30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。