| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第225期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 笹山 晋一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目５番20号 |
| 【電話番号】 | 03－5400－7736(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結決算グループマネージャー 小森 力彌 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目５番20号 |
| 【電話番号】 | 03－5400－7736(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結決算グループマネージャー 小森 力彌 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第224期 中間連結会計期間 | 第225期 中間連結会計期間 | 第224期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,272,731 | 1,221,494 | 2,664,518 |
| 経常利益 | (百万円) | 147,645 | 28,703 | 228,179 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 103,983 | 17,170 | 169,936 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 208,103 | 108,571 | 281,162 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,717,855 | 1,786,398 | 1,733,218 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,571,631 | 3,882,528 | 3,888,855 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 245.77 | 43.71 | 411.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.1 | 45.0 | 43.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 178,514 | 171,681 | 331,210 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △112,847 | △226,215 | △362,014 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △106,099 | △105,531 | △73,214 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 438,828 | 212,902 | 363,890 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社（当社、子会社117社、関連会社100社、計218社）
が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
都市ガスの販売については、高気温影響等により家庭用の需要が減少したものの、発電向け需要の増加等により工業用及び他事業者向け供給の需要が増加したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比0.4％増の5,150百万ｍ3となりました。当中間連結会計期間の売上高は、原料費調整に伴う単価減の影響等により、前年同期に比べ51,237百万円減少し、1,221,494百万円となりました(前年同期比4.0％減)。
また、原油価格上昇影響等により原材料費が増加したこと等から、営業費用は前年同期に比べ40,272百万円増加し、1,183,262百万円となりました(同3.5％増)。
この結果、営業利益は前年同期に比べ91,509百万円減少し、38,231百万円となり(同70.5％減)、また、経常利益も118,942百万円減少し、28,703百万円となりました(同80.6％減)。これに加え、特別利益として投資有価証券売却益2,949百万円、受取損害賠償金2,000百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は86,813百万円減少し、17,170百万円となりました(同83.5％減)。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① エネルギー・ソリューション
都市ガス販売量について、家庭用は高気温影響による需要減等により前年同期に比べ5.7％減少の918百万ｍ3となりました。また、業務用及び工業用は発電向け需要の増加等により1.0％増加し3,474百万ｍ3、他事業者向け供給は6.1％増加し758百万ｍ3となり、合計では0.4％増加し5,150百万ｍ3となりました。
電力販売量について、小売は件数増等により前年同期に比べ6.8％増加し、6,902百万kWhとなりました。また、卸他は卸供給先の需要減等により22.6％減少し4,731百万kWhとなり、合計では7.5％減少し11,633百万kWhとなりました。
売上高は1,087,818百万円と前年同期に比べ78,690百万円減少しました(同6.7％減)。営業費用は1,033,663百万円と前年同期に比べ5,165百万円減少しました(同0.5％減)。持分法による投資利益は936百万円と前年同期に比べ83百万円減少しました(同8.1％減)。この結果、セグメント利益は55,091百万円と前年同期に比べ73,608百万円減少しました(同57.2％減)。
② ネットワーク
売上高は140,653百万円と前年同期に比べ1,454百万円増加しました(同1.0％増)。営業費用は157,154百万円と前年同期に比べ589百万円増加しました(同0.4％増)。この結果、セグメント損失は16,501百万円となり前年同期に比べ864百万円改善しました。
③ 海外
売上高は88,619百万円と前年同期に比べ23,942百万円増加しました(同37.0％増)。営業費用は82,830百万円と前年同期に比べ38,786百万円増加しました(同88.1％増)。持分法による投資利益は50百万円と前年同期に比べ927百万円減少しました(同94.8％減)。この結果、セグメント利益は5,838百万円と前年同期に比べ15,771百万円減少しました(同73.0％減)。
④ 都市ビジネス
売上高は30,334百万円と前年同期に比べ5,155百万円減少しました(同14.5％減)。営業費用は22,604百万円と前年同期に比べ1,702百万円減少しました(同7.0％減)。持分法による投資利益は321百万円と前年同期に比べ62百万円減少しました(同16.1％減)。この結果、セグメント利益は8,051百万円と前年同期に比べ3,515百万円減少しました(同30.4％減)。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。
| セグメント | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| エネルギー・ソリューション | 1,166,508 | 83.0 | 1,087,818 | 80.7 |
| ネットワーク | 139,199 | 9.9 | 140,653 | 10.4 |
| 海外 | 64,677 | 4.6 | 88,619 | 6.6 |
| 都市ビジネス | 35,489 | 2.5 | 30,334 | 2.3 |
| 合計 | 1,405,875 | 100.0 | 1,347,425 | 100.0 |
| 調整額 | △133,143 | － | △125,930 | － |
| 連結 | 1,272,731 | － | 1,221,494 | － |
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間においては、税金等調整前中間純利益の計上及び減価償却費の計上等があったものの、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得等により、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ150,987百万円減少し、当中間連結会計期間末には212,902百万円となりました(前連結会計年度末比41.5％減)。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、当中間連結会計期間において171,681百万円となりました。
これは、棚卸資産の増加(26,079百万円)等があったものの、税金等調整前中間純利益の計上(33,654百万円)及び減価償却費の計上(127,378百万円)に加え、売上債権及び契約資産の減少(47,834百万円)等により資金が増加したことによるものです。
また、これは、前中間連結会計期間に比べ6,833百万円の収入の減少となります(前年同期比3.8％減)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、当中間連結会計期間において226,215百万円となりました。
これは、設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出(101,242百万円)及び無形固定資産の取得による支出(64,796百万円)等により資金が減少したことによるものです。
また、これは、前中間連結会計期間に比べ113,368百万円の支出の増加となります(前年同期比100.5％増)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、当中間連結会計期間において105,531百万円となりました。
これは、長期借入れによる収入(15,308百万円)があったものの、自己株式の取得による支出(40,026百万円)、コマーシャル・ペーパーの減少(32,000百万円)、長期借入金の返済による支出(19,414百万円)及び配当金の支払(14,960百万円)等により資金が減少したことによるものです。
また、これは、前中間連結会計期間に比べ568百万円の支出の減少となります(前年同期比0.5％減)。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は2,322百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
① 前連結会計年度末と比較して、当中間連結会計期間に著しい変動があったものは、次のとおりです。
TG Natural Resources LLC（以下、「TGNR」といいます。）がガス開発・生産設備として鉱業権等363百万米ドルを取得しました。
市原八幡埠頭バイオマス発電合同会社がバイオマス発電設備として機械装置等46,349百万円を取得しました。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりです。
TGNRが当連結会計年度の投資予定額を570百万米ドルに変更しました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
事業推進上の外部リスク要因
① 原料購入価格変動リスク
当社グループが供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受けます。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受けます。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ（注１）で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度（注２）」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生（スライドタイムラグ）しますが、中長期的には収支への影響は軽微です。
為替及び原油価格の変動が下期の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりです。
為替：１円／ドルの円安により、約10億円減
原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約15億円減
当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ144.58円／ドル、85.97ドル／バレルであったのに対し、それぞれ148.89円／ドル、78.34ドル／バレルを想定しています。
(注) １ 都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もあります。
２ 調整の上限があり、原料費調整制度に基づき算定される平均原料価格（１トン当たり）が、2022年３月から５月までの平均原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となります。
② 気温変動リスク
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受けます。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガスの販売量が減少し減収・減益要因となります。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。
当中間連結会計期間の平均気温（※）は24.1℃でしたが、当連結会計年度の平均気温は通期で17.2℃を想定しています。
（※）平均気温は、各日における平均気温を月間で平均したものです。
③ 金利変動リスク
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微ですが、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性があります。
④ 株価変動リスク
当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクに晒されています。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けています。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産
当中間連結会計期間末は全体的に為替の影響を受けるなか、総資産は、前連結会計年度末から6,327百万円(0.2％)減少し、3,882,528百万円となりました。これは、鉱業権及び投資有価証券の増加があった一方で、コマーシャル・ペーパーの償還や自己株式の取得による現金及び預金の減少があったこと、季節要因による受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から59,506百万円(2.8％)減少し、2,096,130百万円となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの償還及び未払金の支払いによるその他流動負債の減少があったこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から53,180百万円(3.1％)増加し、1,786,398百万円となりました。これは、剰余金の配当及び自己株式の取得により株主資本が37,807百万円減少した一方で、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が88,752百万円増加したこと等によるものです。
負債の減少に伴い総資本が減少したことに加え、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)が増加した結果、自己資本比率は45.0％と1.4ポイント上昇しました。
② 連結キャッシュ・フロー
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 171,681 | △226,215 | △105,531 |
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 178,514 | △112,847 | △106,099 |
(8) 経営計画上の客観的な指標等
2023年２月22日発表の「東京ガスグループ 2023-2025年度 中期経営計画」に基づき、事業ポートフォリオマネジメントの強化を通じて、健全な財務体質と成長投資を両立し、持続的な成長・企業価値向上を実現していきます。
① 投資・資本効率性
投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の有効活用に努めます。また、稼ぐ力を考慮した投資・資産売却により、資産効率性を向上していきます。
具体的には、ROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2025年度における到達点を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図ります。
② 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努めます。
具体的には、D/Eレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2025年度における到達点を0.9倍程度と定め上記の実現を図ります。
③ 株主還元
配当に加え、消却を前提とした自己株式取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向（連結当期純利益に対する配当と自己株式取得の割合）は、各年度４割程度を目安とします。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していきます。
n年度総還元性向＝（（n年度の年間配当金総額）＋(n＋１年度の自己株式取得額））÷n年度連結当期純利益
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,300,000,000 |
| 計 | 1,300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 400,452,159 | 388,893,859 | 東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 400,452,159 | 388,893,859 | ― | ― |
（注）2024年９月25日開催の取締役会に基づき、2024年10月18日付で自己株式11,558,300株を消却しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 400,452 | － | 141,844 | － | 2,065 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 58,836 | 15.18 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１－６－６日本生命証券管理部内(東京都港区赤坂１－８－１) | 31,296 | 8.07 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 18,116 | 4.67 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD ACISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１－４－５） | 12,929 | 3.34 |
| STATE STREET BANK WESTCLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A(東京都港区港南２－15－１) | 8,814 | 2.27 |
| 東京瓦斯グループ従業員持株会 | 東京都港区海岸１－５－20 | 7,931 | 2.05 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－15－１) | 7,175 | 1.85 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一生命保険口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 7,098 | 1.83 |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 東京都港区六本木６－10－１（東京都千代田区丸の内１－４－５） | 5,384 | 1.39 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－15－１) | 5,351 | 1.38 |
| 計 | ― | 162,933 | 42.03 |
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち175,600株については、当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として保有する株式です。
２ 2023年８月３日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同年７月31日現在でブラックロック・ジャパン株式会社他９名がそれぞれ当社株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数(株) | 株式等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 8,859,100 | 2.04 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 435,255 | 0.10 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント （オーストラリア）リミテッド(BlackRock Investment Management (Australia) Limited) | オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 チフリー・スクエア ２ チフリー・タワー レベル37 | 456,320 | 0.10 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 2,692,870 | 0.62 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 965,505 | 0.22 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited) | カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 | 1,348,400 | 0.31 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数(株) | 株式等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 4,047,034 | 0.93 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 8,997,800 | 2.07 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 5,683,555 | 1.31 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 530,704 | 0.12 |
| 合計 | ― | 34,016,543 | 7.82 |
３ 2021年10月18日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同年10月11日現在で
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他３名がそれぞれ当社株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数(株) | 株式等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 14,988,600 | 3.40 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 3,504,300 | 0.79 |
| ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・リミテッド（First Sentier Investors（Australia）IM Ltd） | Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo NSW 2000, Australia | 2,314,626 | 0.52 |
| ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アールイー・リミテッド（First Sentier Investors（Australia）RE Ltd ） | Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo NSW 2000, Australia | 669,300 | 0.15 |
| 合計 | ― | 21,476,826 | 4.87 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 12,817,500 | 普通株式 | 12,817,500 | － | － |
| 普通株式 | 12,817,500 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 41,400 | 普通株式 | 41,400 | － | － | |
| 普通株式 | 41,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,864,471 | － | ||
| 386,447,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 1,146,159 | |||||
| 発行済株式総数 | 400,452,159 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 3,864,471 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権14個)が含まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式175,600株（議決権1,756個）が含まれています。なお、当該議決権の数1,756個は、議決権不行使となっています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東京瓦斯株式会社 | 東京都港区海岸１－５－20 | 12,817,500 | － | 12,817,500 | 3.20 |
| (相互保有株式)坂戸ガス株式会社 | 埼玉県坂戸市末広町３－５ | 20,000 | － | 20,000 | 0.00 |
| 東京ガスファーストエナジー株式会社 | 埼玉県さいたま市北区宮原町２－18－７ | 20,400 | － | 20,400 | 0.00 |
| 東京ガス葛飾エナジー株式会社 | 東京都荒川区南千住３－13―１東京ガス千住ビルＡ館３階 | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| 計 | － | 12,858,900 | － | 12,858,900 | 3.21 |
(注) 「自己名義所有株式数」欄には当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式175,600株を含めていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 363,945 | 212,957 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 454,276 | 412,456 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 18,334 | 18,117 | |||||||||
| 有価証券 | － | 10 | |||||||||
| 商品及び製品 | 34,476 | 39,061 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,249 | 23,272 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 89,810 | 101,858 | |||||||||
| その他流動資産 | 331,570 | 295,133 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,718 | △1,381 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,303,945 | 1,101,486 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 318,445 | 317,362 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 828,076 | 853,318 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,883 | 9,200 | |||||||||
| 土地 | 180,647 | 180,439 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,553 | 7,632 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 100,979 | 94,654 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,445,585 | 1,462,608 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,524 | 5,150 | |||||||||
| 鉱業権 | 526,319 | 619,296 | |||||||||
| その他無形固定資産 | 149,793 | 144,476 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 681,637 | 768,922 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 293,923 | 378,912 | |||||||||
| 長期貸付金 | 16,767 | 16,969 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 19,457 | 20,299 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,841 | 27,045 | |||||||||
| その他投資 | 110,053 | 108,537 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,355 | △2,253 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 457,687 | 549,511 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,584,910 | 2,781,042 | |||||||||
| 資産合計 | 3,888,855 | 3,882,528 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 96,013 | 112,824 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,421 | 8,106 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 44,577 | 38,839 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,695 | 26,832 | |||||||||
| その他流動負債 | 461,289 | 375,183 | |||||||||
| 流動負債合計 | 669,997 | 571,785 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 638,660 | 651,794 | |||||||||
| 長期借入金 | 631,683 | 649,101 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 46,512 | 53,205 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 62,908 | 62,631 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 254 | 313 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 3,247 | 3,221 | |||||||||
| 保安対策引当金 | 422 | 354 | |||||||||
| 器具保証契約損失引当金 | 4,327 | 3,851 | |||||||||
| ポイント引当金 | 503 | 368 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,959 | 22,124 | |||||||||
| その他固定負債 | 77,158 | 77,378 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,485,639 | 1,524,345 | |||||||||
| 負債合計 | 2,155,636 | 2,096,130 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 141,844 | 141,844 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,109 | 4,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,340,347 | 1,342,547 | |||||||||
| 自己株式 | △4,459 | △44,466 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,481,841 | 1,444,034 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59,727 | 69,551 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 31,322 | 28,081 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 115,170 | 201,056 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,685 | 3,970 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 213,906 | 302,658 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 37,471 | 39,705 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,733,218 | 1,786,398 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,888,855 | 3,882,528 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 1,272,731 | ※１ 1,221,494 | |||||||||
| 売上原価 | 1,026,446 | 1,050,488 | |||||||||
| 売上総利益 | 246,285 | 171,005 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 116,544 | ※２ 132,774 | |||||||||
| 営業利益 | 129,740 | 38,231 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,671 | 3,014 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,079 | 1,009 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,379 | 1,308 | |||||||||
| 前受金取崩益 | 1,278 | 3,098 | |||||||||
| 雑収入 | 21,918 | 6,323 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,327 | 14,754 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,092 | 16,673 | |||||||||
| 雑支出 | 3,330 | 7,609 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,422 | 24,283 | |||||||||
| 経常利益 | 147,645 | 28,703 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ※３ 2,499 | ※３ 2,949 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | － | 2,000 | |||||||||
| 長期貸付金評価益 | 2,494 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,994 | 4,950 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 152,639 | 33,654 | |||||||||
| 法人税等 | 48,124 | 16,341 | |||||||||
| 中間純利益 | 104,514 | 17,312 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 531 | 141 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 103,983 | 17,170 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 104,514 | 17,312 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,987 | 9,815 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 27,347 | △3,439 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 45,735 | 78,013 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △845 | △3,715 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,363 | 10,584 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 103,589 | 91,259 | |||||||||
| 中間包括利益 | 208,103 | 108,571 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 202,937 | 105,923 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 5,166 | 2,648 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 152,639 | 33,654 | |||||||||
| 減価償却費 | 100,583 | 127,378 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 2,073 | 2,107 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,499 | △2,949 | |||||||||
| 長期貸付金評価損益（△は益） | △2,494 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,750 | △4,024 | |||||||||
| 支払利息 | 9,092 | 16,673 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | － | △2,000 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,379 | △1,308 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 87,144 | 47,834 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 10,802 | △26,079 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,514 | △23,609 | |||||||||
| その他 | △50,980 | 20,341 | |||||||||
| 小計 | 288,715 | 188,016 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,519 | 9,839 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,516 | △17,229 | |||||||||
| 損害賠償金の受取額 | － | 2,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △111,203 | △10,945 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 178,514 | 171,681 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,660 | △61,332 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 9,557 | 4,755 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △97,243 | △101,242 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,148 | △64,796 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △3,091 | △3,596 | |||||||||
| その他 | △3,262 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △112,847 | △226,215 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | △32,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,785 | △2,597 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,634 | 15,308 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △15,622 | △19,414 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △10,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △64,410 | △40,026 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △14,082 | △14,960 | |||||||||
| その他 | △832 | △1,840 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △106,099 | △105,531 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23,834 | 9,076 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △16,597 | △150,987 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 453,432 | 363,890 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,992 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 438,828 | ※１ 212,902 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
＜税金費用の計算＞
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しています。
(追加情報)
＜表示方法の変更＞
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」に含めて表示していた海外事業に係る債権の増減額の一部について、当中間連結会計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示しています。
この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」に含めて表示していた海外事業に係る債権の増減額7,023百万円は「売上債権及び契約資産の増減額」として組み替えています。
前中間連結会計期間において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当中間連結会計期間より「法人税等の支払額又は還付額」に科目名を変更しています。
前中間連結会計期間において独立掲記していた下表の表示科目は、重要性の観点から見直しを行い、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しています。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 表示科目 | 前中間連結会計期間 計上額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 為替差損益 | △13,189 | |
| デリバティブ損益 | 5,914 | |
| 未払消費税等の増減額 | △17,705 | |
| 前払費用の増減額 | △15,209 | |
| 未収入金の増減額 | 8,431 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期貸付けによる支出 | △2,289 | |
| 長期貸付金の回収による収入 | 3,541 | |
| 条件付対価の決済による支出 | △3,552 | |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| (同)石巻ひばり野バイオマスエナジー | 13,379 | 百万円 | 14,227 | 百万円 |
| TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC. | 5,769 | 5,597 | ||
| 仙台港バイオマスパワー(同) | 3,174 | 3,174 | ||
| 備前雲の上(同) | 2,250 | 2,250 | ||
| 備前雲の上太陽光発電(同) | 2,856 | 2,115 | ||
| 夢前夢ふる里太陽光発電(同) | 1,865 | 1,534 | ||
| 夢前夢ふる里(同) | 1,200 | 1,200 | ||
| ㈱ウィンド・パワー・エナジー | 169 | 169 | ||
| ARM Energy Management, LLC | 3,805 | 4,197 | ||
| ARM Energy Services, LLC | 821 | 3,485 | ||
| ARM Energy Management Canada, ULC | － | 69 | ||
| Tokyo Gas QCLNG Pty Ltd | 283 | － | ||
| 計 | 35,573 | 38,020 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高に占める都市ガス販売の比率が高いため、当社グループの売上高は、冬期を中心に多く計上されるという季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 退職給付費用 | 603 | 百万円 | △1,946 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 259 | 686 | ||
| 委託作業費 | 37,057 | 39,479 | ||
※３ 投資有価証券売却益
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 関連会社株式の譲渡益 | － | 百万円 | 306 | 百万円 |
| その他有価証券の譲渡益 | 2,499 | 2,643 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 438,898 | 百万円 | 212,957 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △70 | △55 | ||
| 現金及び現金同等物 | 438,828 | 212,902 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月26日取締役会 | 普通株式 | 14,093 | 32.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月26日取締役会 | 普通株式 | 13,437 | 32.50 | 2023年９月30日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれています。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は2023年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数5,300万株、総額113,000百万円を上限として2023年５月８日から2024年３月31日の期間で自己株式の取得を進めています。
当中間連結会計期間において、以下のとおり自己株式を取得しました。
① 買付期間 2023年５月８日～2023年９月30日（約定ベース）
② 買付株式数 20,167,300株
③ 買付総額 64,387百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月25日取締役会 | 普通株式 | 14,970 | 37.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 13,567 | 35.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれています。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施しました。
なお、2024年９月９日までの買付をもって、2024年４月25日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了しました。
① 買付期間 2024年５月７日～2024年９月９日（約定ベース）
② 買付株式数 11,558,300株
③ 買付総額 39,999百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| エネルギー・ソリューション | ネットワーク | 海外 | 都市ビジネス | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,148,883 | 42,330 | 59,078 | 22,438 | 1,272,731 | － | 1,272,731 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,624 | 96,869 | 5,598 | 13,051 | 133,143 | △133,143 | － |
| 計 | 1,166,508 | 139,199 | 64,677 | 35,489 | 1,405,875 | △133,143 | 1,272,731 |
| セグメント損益 | |||||||
| 営業損益 | 127,680 | △17,365 | 20,632 | 11,182 | 142,130 | △12,389 | 129,740 |
| 持分法による投資損益 | 1,019 | － | 977 | 383 | 2,379 | － | 2,379 |
| 計 | 128,699 | △17,365 | 21,609 | 11,566 | 144,509 | △12,389 | 132,120 |
(注) １ セグメント損益の調整額△12,389百万円には、セグメント間取引消去△660百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△11,728百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| エネルギー・ソリューション | ネットワーク | 海外 | 都市ビジネス | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,074,009 | 42,294 | 88,402 | 16,788 | 1,221,494 | － | 1,221,494 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,808 | 98,359 | 216 | 13,545 | 125,930 | △125,930 | － |
| 計 | 1,087,818 | 140,653 | 88,619 | 30,334 | 1,347,425 | △125,930 | 1,221,494 |
| セグメント損益 | |||||||
| 営業損益 | 54,154 | △16,501 | 5,788 | 7,730 | 51,172 | △12,940 | 38,231 |
| 持分法による投資損益 | 936 | － | 50 | 321 | 1,308 | － | 1,308 |
| 計 | 55,091 | △16,501 | 5,838 | 8,051 | 52,480 | △12,940 | 39,540 |
(注) １ セグメント損益の調整額△12,940百万円には、セグメント間取引消去△514百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,425百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、地域行政・自治体に対するサービス提供体制の見直しを実施したことに伴い、従来ネットワークセグメントに含んでいた事業の一部を、エネルギー・ソリューションセグメント、及び全社に含めるよう変更しました。
また、当中間連結会計期間より、組織変更に伴い、当社の子会社であるTOKYO GAS UNITED KINGDOM LTD.をエネルギー・ソリューションセグメントから海外セグメントに含めるよう変更しました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
(収益認識関係)
主要な財又はサービスに分解した分析は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 主要な財・サービス | 顧客との契約から生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客への売上高 | 備考 |
| エネルギー・ソリューション | 都市ガス（販売） | 561,396 | － | 561,396 | (注) |
| 電力 | 322,377 | － | 322,377 | (注) | |
| エンジニアリングソリューション | 95,357 | － | 95,357 | (注) | |
| LNG販売・トレーディング等 | 106,803 | 2,230 | 109,034 | (注) | |
| ガス器具等 | 46,987 | － | 46,987 | ||
| リース | － | 2,948 | 2,948 | ||
| その他 | 10,782 | － | 10,782 | 船舶事業等 | |
| 小計 | 1,143,704 | 5,179 | 1,148,883 | ||
| ネットワーク | 都市ガス（導管）・ガス工事等 | 42,330 | － | 42,330 | (注) |
| 海外 | － | 59,078 | － | 59,078 | |
| 都市ビジネス | － | 8,185 | 14,252 | 22,438 | その他の収益は主に不動産賃貸収益 |
| 計 | 1,253,299 | 19,432 | 1,272,731 |
(注) 顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、受領した補助金等が含まれています。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 主要な財・サービス | 顧客との契約から生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客への売上高 | 備考 |
| エネルギー・ソリューション | 都市ガス（販売） | 538,506 | － | 538,506 | (注)１ |
| 電力 | 292,707 | 58 | 292,765 | (注)１ | |
| エンジニアリングソリューション | 87,852 | － | 87,852 | (注)１ | |
| LNG販売・トレーディング等 | 87,418 | 928 | 88,346 | (注)１ | |
| ガス器具等 | 50,983 | － | 50,983 | ||
| リース | － | 2,898 | 2,898 | ||
| その他 | 12,656 | － | 12,656 | 船舶事業等 | |
| 小計 | 1,070,124 | 3,885 | 1,074,009 | ||
| ネットワーク | 都市ガス（導管）・ガス工事等 | 42,294 | － | 42,294 | (注)１ |
| 海外 | － | 88,402 | － | 88,402 | |
| 都市ビジネス | － | 2,881 | 13,906 | 16,788 | その他の収益は主に不動産賃貸収益 |
| 計 | 1,203,702 | 17,792 | 1,221,494 |
(注) １ 顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、受領した補助金等が含まれています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、地域行政・自治体に対するサービス提供体制の見直しを実施したことに伴い、従来ネットワークセグメントに含んでいた事業に係る収益の一部を、エネルギー・ソリューションセグメントに含めるよう変更しました。
また、当中間連結会計期間より、組織変更に伴い、当社の子会社であるTOKYO GAS UNITED KINGDOM LTD.をエネルギー・ソリューションセグメントから海外セグメントに含めるよう変更しました。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 245円77銭 | 43円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 103,983 | 17,170 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 103,983 | 17,170 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 423,096,957 | 392,800,593 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「役員等向け株式交付信託」を導入しています。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めています。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間199,667株、当中間連結会計期間178,833株です。
(重要な後発事象)
１ 自己株式の消却
当社は、2024年９月25日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2024年10月18日付で実施しました。
自己株式消却の内容は、以下のとおりです。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 11,558,300株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.9％）
(3) 消却実施日 2024年10月18日
２ 自己株式の取得
当社は、2024年10月30日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
自己株式取得の内容は、以下のとおりです。
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 17,000,000株（上限;発行済株式総数に対する割合 4.4％）
(3) 株式の取得価額の総額 40,000百万円（上限）
(4) 取得する期間 2024年11月18日から2025年３月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
(1) 第224期期末配当に関する取締役会決議について
2024年４月25日開催の取締役会において、期末配当に関し、以下のとおり決議しました。
① 配当金の総額 14,970百万円
② １株当たりの金額 37.50円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年６月６日
（注）配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれています。
(2) 第225期中間配当に関する取締役会決議について
2024年10月30日開催の取締役会において、中間配当に関し、以下のとおり決議しました。
① 配当金の総額 13,567百万円
② １株当たりの金額 35.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年11月29日
（注）配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
東京瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武久 善栄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩宮 晋伍 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 相澤 尚也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京瓦斯株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京瓦斯株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。