8085 ナラサキ産業 半期報告書－第82期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、企業業績や設備投資が持ち直したことにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、緊迫化する国際情勢や資源・エネルギー価格の高騰、物価上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループでは本年４月からスタートした中期経営計画の基本方針に基づき、持続的成長と更なる企業価値向上の実現に向け、グループ総合力の発揮、収益性強化と生産性向上などに取り組んでまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は493億96百万円（前年同期比2.4％増）となりました。利益面においては、給与改定や本社移転に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は９億70百万円（前年同期比20.1％減）、経常利益は10億25百万円（前年同期比19.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億57百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（電機関連事業）

　建築設備分野では、建築需要は底堅い状況が続きましたが、後半には在庫調整の動きも見られ、制御機器等の販売に影響を及ぼしました。一方、生産設備分野では、生成AIを含む半導体市場が回復傾向にあり、レーザ加工機等の販売が順調に推移しました。

　以上の結果、売上高は120億43百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は４億34百万円（前年同期比30.1％減）となりました。

（機械関連事業）

　大型案件の受渡しがあった前年同期と比べ減収となりました。また、農業施設分野及び産業機械分野において、効率化・省人化や環境関連などの受注は順調に進んだものの、案件の受渡しが年度後半以降となるため、収益面は低調に推移しました。

　以上の結果、売上高は34億15百万円（前年同期比32.0％減）、セグメント損失19百万円（前年同期はセグメント利益２億12百万円）となりました。

（建設・エネルギー関連事業）

　建材分野では、高速道路工事向けの道路・橋梁資材の受渡しや、北海道新幹線関連工事における生コン・資材の出荷等が順調に推移しました。建設機械分野では、道路関連機械の販売は順調でしたが、コンクリート関連機械は伸び悩みました。エネルギー分野では、市場価格の高止まりによる価格競争など厳しい市場環境が続く中、ガソリン等の販売量の確保に努めました。

　以上の結果、売上高は255億58百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は３億７百万円（前年同期比33.7％増）となりました。

（海運関連事業）

　連結子会社のナラサキスタックス(株)では、円安や天候不順の影響を受け、荷動きは総じて減少しましたが、新規貨物の獲得に努めたほか、苫小牧等における鋼材の取扱いや半導体関連の貨物輸送が好調に推移しました。

　以上の結果、売上高は83億79百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は２億63百万円（前年同期比72.0％増）となりました。

（２）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は532億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて74億10百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少49億76百万円、電子記録債権の減少23億87百万円、現金及び預金の減少17億96百万円、有形固定資産の増加10億78百万円であります。

　負債は287億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて73億10百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少54億69百万円、電子記録債務の減少21億22百万円であります。

　純資産は244億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて99百万円の減少となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて5.3ポイント増加し、44.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は132億51百万円（前年同期は131億37百万円）となり、前連結会計年度末に比べて17億96百万円の減少となりました。

　各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、３億83百万円の収入（前年同期は13億86百万円の収入）となりました。主な収入項目は、売上債権及び契約資産の減少額73億64百万円、税金等調整前中間純利益９億94百万円及び契約負債の増加額５億72百万円であり、主な支出項目は、仕入債務の減少額75億92百万円、前渡金の増加額６億１百万円及び法人税等の支払額３億99百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、14億25百万円の支出（前年同期は４億５百万円の支出）となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出11億46百万円及び長期前払費用の支出２億80百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、７億52百万円の支出（前年同期は６億29百万円の支出）となりました。主な支出項目は、配当金の支払額５億33百万円及び長期借入金の返済による支出１億35百万円であります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　フィデリティ投信株式会社

住所　　　　　　　　東京都港区六本木七丁目７番７号

保有株券等の数　　　株式　290,000株

株券等保有割合　　　5.45％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、中間連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行（従業員持株ＥＳＯＰ信託口、以下「信託口」という）保有の当社株式が29,700株あります。これは当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が保有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　以下の会社の代理取引等に対し、債務保証を行っております。

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（注）　2023年５月16日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（注）　2024年５月14日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△５百万円、セグメント間取引消去額４百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△６百万円、セグメント間取引消去額△７百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しているため、上記の１株当たり中間純利益の算定に用いられた前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております（前中間連結会計期間48千株、当中間連結会計期間33千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、第81期の期末配当を行うことを決議いたしました。

　期末配当による配当金の総額　　　　　　　528百万円

　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　105円

　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2024年６月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナラサキ産業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナラサキ産業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。