| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 北沢産業株式会社 |
| 【英訳名】 | KITAZAWA SANGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 川 正 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東二丁目23番10号 |
| 【電話番号】 | ０３(５４８５)５１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 石 塚 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東二丁目23番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(５４８５)５０２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 石 塚 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 北沢産業株式会社 大宮支店(埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目99番５号)北沢産業株式会社 千葉支店(千葉県千葉市中央区都町二丁目12番10号)北沢産業株式会社 横浜支店(神奈川県横浜市緑区青砥町623番地１ やま喜ビル102号室)北沢産業株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市名東区平和が丘五丁目44番地)北沢産業株式会社 大阪支店(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目17番33号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期中間連結会計期間 | 第78期中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,048,973 | 7,526,217 | 16,471,938 |
| 経常利益 | (千円) | 472,402 | 385,940 | 1,070,862 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 295,853 | 249,874 | 665,199 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 483,750 | 110,349 | 1,068,241 |
| 純資産額 | (千円) | 9,751,171 | 10,297,272 | 10,335,642 |
| 総資産額 | (千円) | 17,300,948 | 17,493,562 | 18,831,520 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 15.91 | 13.44 | 35.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 56.4 | 58.9 | 54.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 199,938 | △649,405 | 1,444,256 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △127,775 | △587,847 | △259,281 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △92,949 | △148,719 | △92,969 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,059,725 | 3,786,544 | 5,172,516 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方で、資源価格や原材料価格の高騰、円安に伴う物価の上昇、世界情勢の緊迫化などの影響によって先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、人流の改善やインバウンド需要に支えられて回復基調にあるものの、実質賃金の減少による節約志向、光熱費等の上昇や人手不足の影響などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなかで、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は７５億２６百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
利益面では、営業利益３億４３百万円（前年同期比18.4％減）、経常利益３億８５百万円（前年同期比18.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２億４９百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
（業務用厨房関連事業）
業務用厨房関連事業につきましては、売上高は７３億５４百万円（前年同期比6.7％減）となり、営業利益は、６億５百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億７９百万円（前年同期比0.7％増）となり、営業利益は９９百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
（資 産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１１億９８百万円減少し、８３億５３百万円となりました。これは主に電子記録債権１億７０百万円増加したことに対し、受取手形及び売掛金３４百万円、現金及び預金１３億８５百万円が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億３９百万円減少し、９１億３９百万円となりました。これは主に投資有価証券１億５３百万円が減少したことによるものです。
（負 債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１２億６１百万円減少し、６２億９百万円となりました。これは主に、電子記録債務３億２１百万円が増加したことに対し、支払手形及び買掛金９億５５百万円、その他流動負債４億７７百万円及び未払法人税等１億５５百万円が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて３８百万円減少し、９億８７百万円となりました、これは主に繰延税金負債２９百万円が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて３８百万円減少し、１０２億９７百万円となりました。これ主に親会社株主に帰属する中間純利益２億４９百万円が計上したことに対し、配当金１億４８百万円の支払、その他有価証券評価差額金１億２０百万円及び退職給付に係る調整累計額１９百万円が減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、３７億８６百万円と前連結会計年度末より１３億８５百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、６億４９百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益３億９８百万円及び減価償却費１億２百万円を計上したことに対し、棚卸資産４４百万円の減少、仕入債務の減少６億３３百万円、法人税等の支払額２億６６百万円、売上債権の増加１億３６百万円及び退職給付に係る負債の減少３７百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億８７百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却１４百万円に対し、無形固定資産の取得４億３６百万円及び有形固定資産の取得１億５９百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払１億４８百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,818,257 | 23,818,257 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,818,257 | 23,818,257 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ─ | 23,818,257 | ─ | 3,235,546 | ─ | 2,964,867 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 北沢持株会 | 東京都渋谷区東２丁目23番10号 | 1,860 | 10.01 |
| 株式会社UH PARTNERS ２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 1,396 | 7.51 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 1,157 | 6.22 |
| 株式会社テンポスホールディングス | 東京都大田区東蒲田２丁目30番17号 | 1,062 | 5.71 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 921 | 4.95 |
| 北沢産業従業員持株会 | 東京都渋谷区東２丁目23番10号 | 837 | 4.51 |
| フクシマガリレイ株式会社 | 大阪府8阪市西淀川区竹島２丁目６番18号 | 778 | 4.19 |
| 株式会社インテリックス | 東京都渋谷区渋谷２丁目12番19号 | 370 | 1.99 |
| 株式会社UH PARTNERS ３ | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 366 | 1.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 346 | 1.86 |
| 計 | － | 9,096 | 48.93 |
(注) 当社は自己株式5,228千株を所有しておりますが、上記大株主の状況の記載から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,228,300 | 普通株式 | 5,228,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 5,228,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,571,000 | 普通株式 | 18,571,000 | 185,710 | 同上 |
| 普通株式 | 18,571,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,957 | 普通株式 | 18,957 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 18,957 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,818,257 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 185,710 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株
(議決権の数37個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が、25株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)北沢産業株式会社 | 東京都渋谷区東二丁目23番10号 | 5,228,300 | ─ | 5,228,300 | 21.95 |
| 計 | ― | 5,228,300 | ─ | 5,228,300 | 21.95 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、永和監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,172,516 | 3,786,544 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 2,517,489 | 2,483,445 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 8,509 | 178,875 | |||||||||
| 商品 | 1,644,023 | 1,618,959 | |||||||||
| 製品 | 3,160 | 3,189 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,985 | 15,554 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 65,009 | 53,253 | |||||||||
| その他 | 147,622 | 235,118 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,200 | △21,200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,552,117 | 8,353,742 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,340,919 | 2,399,825 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 127,635 | 111,736 | |||||||||
| 土地 | 2,863,507 | 2,863,507 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 31,697 | 13,860 | |||||||||
| その他（純額） | 62,114 | 52,032 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,425,874 | 5,440,961 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 11,295 | 11,944 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 752,952 | 754,562 | |||||||||
| その他 | 101,130 | 94,514 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 865,378 | 861,020 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,719,512 | 2,565,910 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 179,013 | 178,462 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,600 | 5,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,024 | 26,833 | |||||||||
| その他 | 236,842 | 232,943 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △167,841 | △171,312 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,988,150 | 2,837,837 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,279,403 | 9,139,819 | |||||||||
| 資産合計 | 18,831,520 | 17,493,562 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,751,308 | 2,795,763 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 321,664 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 2,119,000 | ※1 2,119,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 340,703 | 185,299 | |||||||||
| 賞与引当金 | 114,542 | 119,151 | |||||||||
| その他 | 1,145,346 | 668,247 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,470,900 | 6,209,126 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 920,068 | 916,997 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 32,087 | 26,508 | |||||||||
| 長期未払金 | 20,800 | 17,128 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 33,249 | 4,110 | |||||||||
| その他 | 18,771 | 22,419 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,024,977 | 987,163 | |||||||||
| 負債合計 | 8,495,878 | 7,196,290 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,235,546 | 3,235,546 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,965,130 | 2,965,130 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,907,944 | 4,009,099 | |||||||||
| 自己株式 | △942,502 | △942,502 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,166,119 | 9,267,274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,130,716 | 1,010,595 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 38,806 | 19,403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,169,523 | 1,029,998 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,335,642 | 10,297,272 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,831,520 | 17,493,562 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,048,973 | 7,526,217 | |||||||||
| 売上原価 | 5,839,336 | 5,418,812 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,209,637 | 2,107,404 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,788,428 | ※1 1,763,635 | |||||||||
| 営業利益 | 421,208 | 343,769 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 206 | 497 | |||||||||
| 受取配当金 | 29,999 | 37,463 | |||||||||
| 受取家賃 | 3,392 | 2,890 | |||||||||
| 為替差益 | 17,722 | 4,076 | |||||||||
| その他 | 5,646 | 4,856 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,967 | 49,785 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,773 | 7,615 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,773 | 7,615 | |||||||||
| 経常利益 | 472,402 | 385,940 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,339 | 13,155 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1,099 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,439 | 13,155 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 173 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 338 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 338 | 173 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 474,503 | 398,921 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 176,922 | 142,044 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,726 | 7,002 | |||||||||
| 法人税等合計 | 178,649 | 149,047 | |||||||||
| 中間純利益 | 295,853 | 249,874 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 295,853 | 249,874 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 295,853 | 249,874 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 187,844 | △120,121 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 52 | △19,403 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 187,896 | △139,524 | |||||||||
| 中間包括利益 | 483,750 | 110,349 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 483,750 | 110,349 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 474,503 | 398,921 | |||||||||
| 減価償却費 | 114,647 | 102,122 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 338 | - | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,099 | 173 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,339 | △13,155 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,955 | 4,470 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △751 | 4,608 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11,706 | △31,037 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,400 | △5,579 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30,206 | △37,961 | |||||||||
| 支払利息 | 5,773 | 7,615 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 312,681 | △136,322 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △189,979 | 44,556 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △293,068 | △633,880 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △51,230 | △25,002 | |||||||||
| その他 | △16,085 | △93,618 | |||||||||
| 小計 | 304,122 | △414,089 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 30,206 | 37,877 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,773 | △6,909 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △128,616 | △266,283 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 199,938 | △649,405 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △68,235 | △159,543 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,100 | 308 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △56,062 | △436,436 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,787 | △7,744 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,609 | 14,969 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 600 | 600 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △127,775 | △587,847 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △92,949 | △148,719 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △92,949 | △148,719 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △20,786 | △1,385,972 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,080,512 | 5,172,516 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,059,725 | ※1 3,786,544 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の摘要
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,300,000千円 | 3,300,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,100,000千円 | 2,100,000千円 |
| 差引額 | 1,200,000千円 | 1,200,000千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 8,959千円 | ─千円 |
| 電子記録債権 | 8,509千円 | ─千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与及び手当 | 821,077 | 千円 | 821,384 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 96,584 | 千円 | 103,801 | 千円 |
| 退職給付費用 | 37,134 | 千円 | 7,812 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4,926 | 千円 | 4,470 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,059,725千円 | 3,786,544千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | ─ 千円 | ─ 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,059,725千円 | 3,786,544千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 92,949 | 5.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 148,719 | 8.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 業務用厨房関連事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 7,878,089 | ─ | 7,878,089 | ─ | 7,878,089 |
| その他の収益 | ─ | 170,884 | 170,884 | ─ | 170,884 |
| 外部顧客への売上高 | 7,878,089 | 170,884 | 8,048,973 | ─ | 8,048,973 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ─ | 7,553 | 7,553 | △7,553 | ─ |
| 計 | 7,878,089 | 178,437 | 8,056,526 | △7,553 | 8,048,973 |
| セグメント利益 | 655,342 | 110,430 | 765,773 | △344,564 | 421,208 |
(注) １ セグメント利益の調整額△344,564千円には、全社費用△348,070千円が含まれております。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 業務用厨房関連事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 7,354,160 | ─ | 7,354,160 | ─ | 7,354,160 |
| その他の収益 | ─ | 172,056 | 172,056 | ─ | 172,056 |
| 外部顧客への売上高 | 7,354,160 | 172,056 | 7,526,217 | ─ | 7,526,217 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ─ | 7,553 | 7,553 | △7,553 | ─ |
| 計 | 7,354,160 | 179,609 | 7,533,770 | △7,553 | 7,526,217 |
| セグメント利益 | 605,470 | 99,726 | 705,196 | △361,427 | 343,769 |
(注) １ セグメント利益の調整額△361,427千円には、全社費用△343,769千円が含まれております。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 15円91銭 | 13円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 295,853千円 | 249,874千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ─ 円 | ─ 円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 295,853千円 | 249,874千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 18,589,992株 | 18,589,932株 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
北沢産業株式会社
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 津 村 玲 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 清 水 巧
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北沢産業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北沢産業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監 査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。