3768 リスクモンスター 半期報告書－第25期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第24期中間連結会計期間及び第24期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第25期中間連結会計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　株式会社東京商工リサーチが当社を被告として東京地方裁判所に訴訟を提起した件につきまして、2024年９月２日（判決正本送達日：2024年９月４日）に第一審判決を受けました。当社は、当該判決の一部を不服として東京高等裁判所に控訴しておりますが、当中間連結会計期間において、将来発生する可能性のある損失見込額1,254,456千円を訴訟損失引当金として流動負債に、訴訟損失引当金繰入額として特別損失（訴訟関連損失）にそれぞれ計上いたしました。なお、上記の特別損失を計上いたしましても、当社の財務状況や事業活動に支障をきたすものではございません。また、一審判決の結果は、当社の独自データサービス及び当社サービスに何ら影響はございません。

　上記の第一審判決について、当社は、株式会社東京商工リサーチから2024年９月17日付（訴状送達日：2024年10月29日）で東京高等裁判所に附帯控訴の提起を受けました。賠償金として令和６（2024）年６月18日から口頭弁論終結の日まで１日152万6,373円の支払い及び当社が第一審、二審の訴訟費用を負担することを求めるものでありますが、上記に記載のとおり、当社は東京高等裁判所に控訴しており、当社の正当性を主張してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）業績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復や国内経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復を続けているものの、為替変動の影響、物価の上昇や人手不足、不安定な国際情勢等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。

　こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンである「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。

・「リスクモンスター財務診断シート」申込受付開始（４月）

・J-MOTTOスケジュール機能と「Zoom」の予定連携機能を提供開始（４月）

・「J-MOTTOサービス」がＩＴ導入補助金2024に認定（４月）

・取締役等に対する株価コミットメント型募集新株予約権（有償ストック・オプション）、従業員に対する新株予約権（無償ストック・オプション）の発行決議（５月）

・与信判断ツールである「ｅ-与信ナビ」に「商業登記ＰＤＦ」の機能や情報等を追加し、提供データを拡充させたうえで、新価格体系によるサービス提供を開始（６月）

・「決算書分析システム」がＩＴ導入補助金2024に認定（６月）

・「リスモン・グリーンプロジェクト」植樹2,000本に到達（６月）

・J-MOTTOが気象庁の緊急地震速報情報と連携した「安否確認メール自動配信」機能を提供開始（６月）

・中国において「中国日系企業攻めモン」提供開始（６月）

・13期連続の増配となる１株当たり15円の配当を実施（６月）

・無料アプリ「Riskmonster for Salesforce（ベータ版）」提供開始（７月）

・格付ロジックをバージョンアップし、倒産リスクを判別するＲＭ格付を新たに30万社以上に付与（７月）

・「反社チェック定期サービス」提供開始（８月）

・「Rismon企業データ for Salesforce」を発表（９月）

・「決算書AI-OCR」技術が特許取得（９月）

・当中間連結会計期間に発表したリスモン調べ

　「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（４月）

　「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（５月）

　「中国半導体事業　2024年業界速報」（５月）

　「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（６月）

　「動産・債権譲渡登記設定企業に関する倒産分析（2024年版）」（７月）

　「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（７月）

　「手形等の決済期限短縮に関する影響アンケート」調査結果（７月）

　「世界に誇れる日本企業」調査結果（８月）

　「中国斜陽産業ランキング」調査結果（８月）

　「上場企業ケッサンピック」調査結果（９月）

・当中間連結会計期間に発表したリスモン業界レポート

　「広告業」（４月）

　「繊維・衣服等卸売業」（４月）

　「洗濯・理容・美容・浴場業」（５月）

　「宿泊業」（５月）

　「飲食料品卸売業」（６月）

　「廃棄物処理業」（６月）

　「自動車整備業」（７月）

　「娯楽業」（７月）

　「職業紹介・労働者派遣業」（８月）

　「飲食店」（８月）

　「食料品製造業」（９月）

　「飲食料品小売業」（９月）

＜連結業績について＞

　当中間連結会計期間の業績は、次のとおりであります。

（注）会員数は登録されているＩＤ数

なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。

（売上高）

　法人会員向けビジネスがほぼ前期並み、その他ビジネスが堅調であったため、連結の売上高は1,852,141千円（前年同期比102.3％）となりました。

（利益）

　主に与信管理サービス事業において既存会員のサービス利用が低調に推移していること、サービスシステム増強及びデータベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しており、それに係る原価が増加していること等から営業利益は118,597千円（前年同期比78.6％）、経常利益は122,851千円（前年同期比86.3％）となりました。また、株式会社東京商工リサーチが当社を被告として東京地方裁判所に訴訟を提起した件につきまして、

2024年９月２日（判決正本送達日：2024年９月４日）に第一審判決を受けました。当社は、当該判決の一部を不服として東京高等裁判所に控訴しておりますが、当中間連結会計期間において、将来発生する可能性のある損失見込額等を特別損失（訴訟関連損失）として計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失となりました。引き続き当社の主張が認められるよう当社の正当性を主張してまいります。

（会員数合計）

　会員数は14,256会員と増加しました。

＜セグメント別の業績について＞

　セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

　当社グループのセグメントを、１．法人会員向けビジネスと２．その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。

１．法人会員向けビジネス

　法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイト事業及び ウ）教育関連事業であります。

　法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。

　法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

ア）与信管理サービス事業について

　与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。

（注）サービス相互提携を行う会員を含む

　当中間連結会計期間の与信管理サービス事業の売上高の合計は980,148千円（前年同期比99.2％）、セグメント利益は119,251千円（前年同期比83.3％）となりました。

　新規の会員数は増加しており、また、６月より、与信判断ツールである「ｅ-与信ナビ」を新価格体系で提供を開始、順次「商業登記ＰＤＦ」の機能や情報等を追加、提供データを拡充させて提供し、料金改定後のｅ-与信ナビの利用状況は予定どおり推移しているものの、既存会員のサービス利用が低調に推移しました。

　セグメント利益は、売上高が減少したこと、独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しており、それに係る原価が増加していること、また、サービスシステム増強費用が増加したため前年同期を下回りました。

イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について

　ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。

（注）（　）は外数でユーザー数

　当中間連結会計期間のビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は、298,517千円（前年同期比98.7％）、セグメント利益は100,079千円（前年同期比88.1％）となりました。

　会員数とユーザー数の減少に伴い利用料が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回りました。

　セグメント利益は、サービス増強費用の増加、人員増強による費用の増加及び売上高の減少のため、前年同期を下回りました。

ウ）教育関連事業について

　教育関連の業績は、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間の教育関連事業の売上高は111,409千円（前年同期比99.1％）、セグメント利益は16,663千円（前年同期比73.4％）となりました。

　売上高はほぼ前期並みだったものの、人件費の増加、コンテンツの充実化に伴う原価の増加に伴いセグメント利益は前年同期を下回りました。

２．その他ビジネス

　その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ）ＢＰＯサービス事業及び オ）その他サービスであります。

　その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、487会員となりました。

　その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

エ）ＢＰＯサービス事業について

　ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間のＢＰＯサービス事業の売上高は471,717千円（前年同期比102.3％）、セグメント利益は824千円（前年同期はセグメント損失1,596千円）となりました。

　新規のスポット案件があったこと等から、前年同期を上回りました。

オ）その他サービスについて

　その他サービスの業績は、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間のその他サービスの売上高は192,027千円（前年同期比109.2％）、セグメント利益は5,373千円（前年同期比94.8％）となりました。

　グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、中国における信用調査レポート及びグループのコスト削減を担うオフショア開発が順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

　セグメント利益は、円安の影響も受け、売上増加による仕入原価が増加したこと、また、サービス提供拡充のための原価等が増加したことにより、前年同期を下回りました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ560,012千円減少し、1,735,880千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得、供託金の預入による支払い、税金や配当金の支払い等により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ1,266,748千円増加し、5,756,860千円となりました。これは主に、サービスシステム及び独自データベースの増強、投資有価証券の時価評価、供託金の預入等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ706,735千円増加し、7,492,740千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末と比べ1,636,708千円増加し2,069,800千円となりました。これは主に、短期借入金及び訴訟損失引当金の計上等によるものです。固定負債は96,715千円増加し427,316千円となりました。これは主に、その他固定負債（繰延税金負債）の増加等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ1,733,423千円増加し、2,497,116千円となりました。

　純資産は、訴訟関連損失の計上等により前連結会計年度末と比べ1,026,688千円減少し、4,995,623千円となりました。また、自己資本比率は65.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ716,912千円減少し、1,005,850千円（前年同期比62.4％）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、268,463千円（前年同期は360,715千円の増加）となりました。増加要因として主に、減価償却費が370,848千円、訴訟損失引当金の増加額が1,254,456千円であったこと、減少要因として主に税金等調整前中間純損失が1,135,394千円、供託金の預入による支出が740,000千円であったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、656,092千円（前年同期は508,511千円の減少）となりました。減少要因として、無形固定資産の取得による支出が447,232千円、定期預金の預入による支出が100,000千円、投資有価証券の取得による支出が99,804千円であったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、209,151千円（前年同期は143,912千円の減少）となりました。増加要因として短期借入金の純増加額が350,100千円であったこと、減少要因として、配当金の支払額が110,370千円、長期借入金の返済による支払額が30,160千円であったこと等によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につきまして、当中間連結会計期間において、新たに、株式会社東京商工リサーチとの訴訟に関し、東京地方裁判所からの第一審判決額等将来発生する可能性のある損失見込額を訴訟損失引当金として計上しております。判決結果によって訴訟損失引当金の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  割当決議日現在（2024年６月12日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式400株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の発行要領に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の発行要領に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の発行要領に定める増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の発行要領に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　割当決議日現在（2024年６月12日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式500株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金474円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４.③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の発行要領に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の発行要領に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の発行要領に定める増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の発行要領に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（訴訟損失引当金）

株式会社東京商工リサーチが当社を被告として東京地方裁判所に訴訟を提起した件につきまして、2024年９月２日（判決正本送達日：2024年９月４日）に第一審判決を受けました。当社は、当該判決の一部を不服として東京高等裁判所に控訴しておりますが、当中間連結会計期間において、東京地方裁判所からの第一審判決額等将来発生する可能性のある損失見込額1,254,456千円を訴訟損失引当金として流動負債に、訴訟損失引当金繰入額として特別損失（訴訟関連損失）にそれぞれ計上いたしました。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．コミットメントライン契約

　当社は、機動的な運転資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

２．偶発債務

　株式会社東京商工リサーチが当社を被告として東京地方裁判所に訴訟を提起した件につきまして、2024年９月２日（判決正本送達日：2024年９月４日）に第一審判決を受けました。当社は、当該判決の一部を不服として東京高等裁判所に控訴しておりますが、当中間連結会計期間において、将来発生する可能性のある損失見込額1,254,456千円を訴訟損失引当金として流動負債に、訴訟損失引当金繰入額として特別損失（訴訟関連損失）にそれぞれ計上いたしました。

　上記の第一審判決について、当社は、株式会社東京商工リサーチから2024年９月17日付（訴状送達日：2024年10月29日）で東京高等裁判所に附帯控訴の提起を受けました。賠償金として令和６（2024）年６月18日から口頭弁論終結の日まで１日152万6,373円の支払い及び当社が第一審、二審の訴訟費用を負担することを求めるものでありますが、上記に記載のとおり、当社は東京高等裁判所に控訴しており、当社の正当性を主張してまいります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　訴訟関連損失

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　株式会社東京商工リサーチとの訴訟に関する訴訟損失引当金繰入額1,254,456千円と弁護士費用3,754千円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

　　　  ３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

　　　  ３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（投資有価証券の売却）

　　当社は、当社が保有する投資有価証券の一部を2024年11月８日に売却いたしました。これにより、2025年３月期第３四半期連結会計期間において特別利益（投資有価証券売却益）を計上いたします。

　（１）投資有価証券の売却理由　　投資先企業からの要請

　（２）投資有価証券の売却の内容

　　　　①売却株式　　　　　　　　当社保有の非上場株式１銘柄

　　　　②売却日　　　　　　　　　2024年11月８日

　　　　③投資有価証券売却益　　　83百万円

２【その他】

(1）配当決議

2024年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額…………………………………110,364千円

　（ロ）１株当たりの金額……………………………15円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2024年６月11日

　　　（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）訴訟

　「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（中間連結貸借対照表関係）２．偶発債務」に記載のとおりであります。

　なお、当社は、株式会社東京商工リサーチの知的財産権を侵害しておらず、同社から知的財産権の侵害があったとの主張はされておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

八重洲監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリスクモンスター株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リスクモンスター株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）２．偶発債務 に記載されているとおり、会社は株式会社東京商工リサーチより訴訟の提起を受け第一審判決を受領し、当該判決の一部を不服として東京高等裁判所に控訴している。なお、これに関し株式会社東京商工リサーチは附帯控訴を提起している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。