5261 リソルホールディングス 半期報告書－第132期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調が継続しています。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる国際情勢不安を背景に資源価格やエネルギーコストの高止まりに加え、中国経済の減速懸念、為替動向や物価上昇など、未だ先行きは不透明な状況が続いています。

　当社グループを取り巻く環境においては、引き続き好調な国内旅行需要やインバウンドマーケット、底堅いゴルフプレー需要、企業の人的資本投資拡大による研修需要の増加など堅調な状況が続いています。このような経営環境のもと、インバウンド需要・国内旅行獲得に向けたマーケティング施策、ワンランク上のサービス提供、上質化などで既存事業の成長を図りました。また、新たな価値の創造に向けた取組みとして、富士山とフェアウェイの眺望が堪能できる高級リゾートを「大熱海国際ゴルフクラブ」で計画する“フェアウェイフロントヴィラ事業”、「暮らすように泊まる。」をコンセプトに滞在型貸別荘「スイートヴィラ」を提案する“リソルステイ事業”、プライベート温泉とドッグランが全棟に完備された宿泊施設を「リソルの森」で進めている“ペットヴィラ事業”などを推進しました。同時に、グループの価値基準「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針である３つの「やさしい」（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）の実践を図るため、サービス体制を強化してお客様の満足度向上に努めました。

　ホテル運営事業では、旺盛なインバウンド需要に合わせた国ごとのプロモーションを実施し、客室単価・稼働率が好調に推移しました。また、「物語のあるホテル」をコンセプトに掲げ、旅行者に選ばれる“ツーリストホテル”として従来からの「健康朝食」「くつろぎサービス」に加え、日本文化の体験イベント開催や周辺情報の案内など、ホテルでの滞在をより充実したものにするための「コンシェルジュサービス」の拡充に向けた取組みを推進しました。さらに、直販率の向上を目指してスマートフォンアプリ活用による販促強化の準備を進めました。

　ゴルフ運営事業では、夏場の猛暑や台風の影響を受けたものの、コース品質・接客サービスの向上やクラブハウスの改修、美味しい食事の提供など、他社との差別化を図る施策を実施し、客単価と口コミ総合評価が向上しました。また、会員権販売が好調を維持したことに加え、前年に取得した「入間カントリー倶楽部」の稼働、「瀬戸内ゴルフリゾート」のヴィラ宿泊の稼働が順調に推移しました。さらに、インバウンドゴルファーや旅行者の需要を見据えて「大熱海国際ゴルフクラブ」において新たな“フェアウェイフロントヴィラ”の開発準備を進めました。

　リソルの森事業では、ゴルフ部門（真名カントリークラブ）において、コース品質の向上に取組んだことで客単価の上昇が図れ、ゴルフ会員権販売も好調に推移しました。また、インバウンドゴルファー獲得に向け、「ゴルフ＆ステイ」の販売ルート拡大により韓国からの利用が堅調となりました。リゾート部門では企業研修やスポーツチームなどの団体利用が好調を維持しました。さらに、会員制リゾートクラブ「ゴルフバケーションクラブ」プレミアムスイートタイプ（ホテルトリニティ書斎最上階＜16階＞）の新規販売やペットヴィラ「Dear Wan Spa Garden」（全10棟、2024年10月開業）の開業準備、企業研修や団体ニーズを狙った新たな研修施設の開業準備などに注力しました。

　福利厚生事業では、本年５月から関東ITソフトウェア健保との提携が本格スタートしたことで、業績は順調に推移しました。また、「精算ビジネスモデル」（利用実績に応じて補助金を精算する透明性の高い料金体系）、「プラスユアチョイス」（提携外の施設も利用可能なカスタマイズ性の高いプラン）、「直営施設」（ホテル・ゴルフ場等の優待価格、出張・企業研修の限定プランの提供）の強みをいかした新規顧客開拓を推進しました。さらに、既存会員の利用促進を図るため、魅力的なサービスメニューの拡大と利便性向上を目的とした新たな検索サービスシステムの導入準備を進めました。

　再生エネルギー事業では、既存施設の管理を行いながら、「入間カントリー倶楽部」における新たなソーラーカーポート建設に向けた準備を進めました。

　投資再生事業では、市場環境を見据えながら、新規運営施設の仕入れ等の検討を進めました。

　以上の結果、当中間連結会計期間は、ホテル部門における旺盛なインバウンド需要の取込みや前年取得した「入間カントリー倶楽部」の運営が好調に推移したことで、前年に比べ運営事業の売上及び利益は増加するも、投資再生事業の物件売却を控えたことにより、売上高は13,921百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は1,203百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益は1,134百万円（前年同期比8.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,039百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

② 財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、43,450百万円となり、前連結会計年度末に比べて446百万円増加しております。これは主に有形固定資産その他（純額）が502百万円増加、現金及び預金が83百万円減少等によるものです。

　負債につきましては、28,182百万円となり、前連結会計年度末に比べて154百万円減少しております。これは主に長期借入金が127百万円減少、未払法人税等が57百万円減少等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加1,734百万円（前年同期は2,488百万円の増加）、投資活動による資金の減少1,234百万円（前年同期は663百万円の減少）、財務活動による資金の減少584百万円（前年同期は1,511百万円の減少）があったことにより、前連結会計年度末残高より83百万円の減少となりました。

　その結果、当中間連結会計期間末残高は3,507百万円（前年同期は5,537百万円）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果増加した資金は1,734百万円となりました。

　税金等調整前中間純利益が1,109百万円、減価償却費562百万円等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果減少した資金は1,234百万円となりました。

　有形固定資産の取得による支出1,204百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果減少した資金は584百万円となりました。

　長期借入れによる収入3,000百万円があったものの、短期借入金の純減少額852百万円及び長期借入金の返済による支出1,626百万円等があったことによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　　　　　 該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 53,800株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式57株が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数6

個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第

   28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

   　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規

   則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(2)　当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま

   したが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日

　　2024年７月25日

（２）処分する株式の種類及び株式数

　　当社普通株式752株

（３）処分価額

　　１株につき4,775円

（４）処分価額の総額

　　3,590,800円

（５）割当先

　　取締役３名（※）　752株

　　※社外取締役を除きます。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、対象取締役に対して、新たに一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」といいます。)の付与のための報酬を支給する制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月29日開催の第128回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年10,000株以内の当社普通株式を処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が予め定める地位を退任する直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．貸倒引当金直接控除額

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）① セグメント利益の調整額△725百万円は、セグメント間取引消去△101百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△623百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

② セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「ゴルフ運営事業」において、当中間連結会計期間に株式会社入間カントリー倶楽部を取得し連結子会社としました。これに伴い、負ののれん発生益148百万円を計上しております。

３．収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）① セグメント利益の調整額△721百万円は、セグメント間取引消去△113百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△607百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

② セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　当中間連結会計期間より、経営管理上の管理区分を報告セグメントごとの経営成績へより適切に反映させるため、本社機能における収益及び費用配賦を一部見直すことといたしました。これに伴い、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「再生エネルギー事業」および「投資再生事業」の利益又は損失の測定方法の変更を行っております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（報告セグメントの名称変更）

　当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を「リソルの森（CCRC）事業」から「リソルの森事業」に変更しております。このセグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを開示しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

(有価証券関係)

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………444百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………80.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月28日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

赤坂有限責任監査法人 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリソルホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、中間レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。