3962 チェンジホールディングス 半期報告書－第23期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第22期連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第23期中間連結会計期間末に確定しており、第22期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は概ね次の通りです。

＜NEW-ITトランスフォーメーション事業＞

　2024年４月に、株式会社ディジタルグロースアカデミアについて種類株式の普通株式への転換が実施されました。これに伴い、当社の議決権比率が50％を下回ることとなり、同社及び同社の子会社であるロゴスウェア株式会社は、当中間連結会計期間より、当社グループの子会社から持分法適用関連会社に異動することとなりました。

＜パブリテック事業＞

　当社は2024年９月に東光コンピュータ・サービス株式会社の株式を追加取得し子会社としました。これに伴い、当中間連結会計期間より、同社を連結範囲に含めております。

＜その他＞

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、2023年10月に行われたイー・ガーディアン株式会社との企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）経営成績の状況

　今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。また、日本のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます）の進展が世界から大きく後れを取っている認識のもと、株式市場においてもDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化が必要不可欠となっております。

　そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。

　具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、DXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しております。

　当社は2022年５月13日に発表した改訂版中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase2)」において「Local」 × 「Social」 × 「Digital」の重点領域を定め日本のDXをリードすべく、2022年３月にSBIホールディングス株式会社との資本業務提携を実施し地方創生に向けた取り組みを加速させるとともに、人材採用・育成を積極的に推し進め、M&A等の成長投資を加速させることでDXの領域の拡大を図っております。また、2023年４月１日より持株会社体制へ移行し、グループガバナンスの一層の強化と経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる、柔軟かつ強靭な経営体制を構築しております。

　2023年10月にイー・ガーディアン株式会社を連結子会社としたことを足掛かりに、新たにサイバーセキュリティ領域での事業拡大を目指し、積極的な事業展開に取り組んでおります。また次期中期経営計画に向け、構造改革に取り組み、更なる飛躍に向けた体制整備を行っております。

当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりです。

　NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。人材不足解消領域においては、リスキリングや旺盛な生成AI(ChatGPT)関連の需要を取り入れた研修サービスの強化・拡大を図り、株式会社ディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化により株式の再評価益を計上いたしました。サイバーセキュリティ領域においては、イー・ガーディアン株式会社及びアイディルートコンサルティング株式会社の連結子会社化により、前年同期中間連結会計期間に対して売上収益が大幅に増加いたしました。またサイリーグホールディングス株式会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友海上火災保険と企業のサイバーセキュリティを支援する合弁会社設立に向けた基本合意書の締結を行いました。今後、新会社設立に向けた取り組みを進めてまいります。引き続きサイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、M&Aによるソリューションや人材の集積に取り組んでまいります。

　パブリテック事業につきましては、地方自治体のDXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進めております。地方創生領域においては、前年同期連結期間でのふるさと納税前倒しの反動減をふるさと納税プラットフォームのOEMサービス提供等による効果が補い、全体として順調に伸展しております。2024年10月17日より東日本旅客鉄道株式会社が運営する「JRE MALL ふるさと納税」とOEMサービスにおいて連携を開始し、OEMサービスを拡大しております。また、2024年８月14日付発表のとおり東光コンピュータ・サービス株式会社を完全子会社化し、カーボンクレジットなどの新規事業開発を推し進めてまいります。公共DX領域については、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットの有償・無償を合わせた利用自治体数が1,400自治体を突破いたしました。また、株式会社ガバメイツでは、自治体業務のDX化を広範に展開すべく、業務標準化ソリューションの開発・強化を図っております。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上収益は16,512百万円（対前年同期比12.7％増）、営業利益は3,848百万円（対前年同期比11.1％減）、税引前中間利益は3,489百万円（対前年同期比20.3％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は2,104百万円（対前年同期比32.8％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業

　NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。人材不足解消領域においては、リスキリングや旺盛な生成AI(ChatGPT)関連の需要を取り入れた研修サービスの強化・拡大を図り、株式会社ディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化により株式の再評価益を計上いたしました。サイバーセキュリティ領域においては、イー・ガーディアン株式会社及びアイディルートコンサルティング株式会社の連結子会社化により、前年同期中間連結会計期間に対して売上収益が大幅に増加いたしました。またサイリーグホールディングス株式会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友海上火災保険と企業のサイバーセキュリティを支援する合弁会社設立に向けた基本合意書の締結を行いました。今後、新会社設立に向けた取り組みを進めてまいります。引き続きサイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、M&Aによるソリューションや人材の集積に取り組んでまいります。

　この結果、当中間連結会計期間におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は9,083百万円（対前年同期比206.1％増）、セグメント利益は3,212百万円（対前年同期比351.4％増）となりました。

（Ⅱ）パブリテック事業

　パブリテック事業につきましては、地方自治体のDXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進めております。地方創生領域においては、前年同期連結期間でのふるさと納税前倒しの反動減をふるさと納税プラットフォームのOEMサービス提供等による効果が補い、全体として順調に伸展しております。2024年10月17日より東日本旅客鉄道株式会社が運営する「JRE MALL ふるさと納税」とOEMサービスにおいて連携を開始し、OEMサービスを拡大しております。また、2024年８月14日付発表のとおり東光コンピュータ・サービス株式会社を完全子会社化し、カーボンクレジットなどの新規事業開発を推し進めてまいります。公共DX領域については、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットの有償・無償を合わせた利用自治体数が1,400自治体を突破いたしました。また、株式会社ガバメイツでは、自治体業務のDX化を広範に展開すべく、業務標準化ソリューションの開発・強化を図っております。

　この結果、当中間連結会計期間におけるパブリテック事業の売上収益は7,712百万円（対前年同期比33.4％減）、セグメント利益は3,139百万円（対前年同期比39.5％減）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び資本の状況

(資産)

　当中間連結会計期間末の流動資産は43,766百万円となり前連結会計年度末と比較して12,325百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が12,512百万円減少したことによるものです。また非流動資産は40,030百万円となり前連結会計年度末と比較して2,440百万円増加しました。これは主に、前連結会計年度末において子会社であった株式会社ディジタルグロースアカデミアについて、持分法適用会社への変更に伴い保有する同社株式の再評価益を計上したこと等により、持分法で会計処理されている投資が3,886百万円増加したためです。

　以上の結果、総資産は83,796百万円となり前連結会計年度末と比較して9,885百万円減少しました。

(負債)

　当中間連結会計期間末における流動負債は17,062百万円となり前連結会計年度末と比較して3,836百万円減少しました。これは主に、未払消費税の納付等によりその他の流動負債が2,566百万円減少したことによるものです。また、非流動負債は22,726百万円となり前連結会計年度末と比較して155百万円減少しました。これは主に、社債及び借入金が1,792百万円減少したことによるものです。

　以上の結果、負債合計は39,789百万円となり前連結会計年度末と比較して3,991百万円減少しました。

(資本)

　当中間連結会計期間末における資本は44,007百万円となり前連結会計年度末と比較して5,893百万円減少しました。これは主に、自社株買いにより資本の減算項目となる自己株式が4,476百万円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,512百万円減少し、25,891百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、429百万円（前年同期は3,272百万円の増加）となりました。これは主に、税引前中間利益3,489百万円及び法人所得税の支払額2,702百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、482百万円（前年同期は2,436百万円の減少）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出425百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、7,981百万円（前年同期は1,099百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出4,485百万円によるものです。

　上記以外の主な変動要因として、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額4,068百万円となります。これは株式会社ディジタルグロースアカデミアについて、持分法適用会社への変更によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が4,273,415株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社チェンジホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.changeholdings.co.jp/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2024年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。

　当社グループの事業内容は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2024年11月13日に代表取締役兼執行役員社長福留大士及び取締役兼執行役員ＣＦＯ山田裕によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性のある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業の季節性

　当社グループでは、ふるさと納税のプラットフォームビジネスの運営を行っており10月から12月に寄付申込が集中するため、通常、下半期の売上収益が上半期の売上収益と比較して大きくなる傾向にあります。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。

　当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の２つを報告セグメントとしています。

　「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるソリューションの提供及びインターネットセキュリティに係るサービス提供を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのソリューションの提供を行っております。

　なお、2023年４月14日開催の当社取締役会におきまして、「投資事業」の廃止及び報告セグメントの変更等について決議しております。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,700百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,700百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,503百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,503百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

７．企業結合

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　重要な企業結合は発生していません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

　当社は、2023年10月11日付で取得したイー・ガーディアン株式会社に関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、無形資産及びのれんは暫定的な金額で報告しておりましたが、当中間期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価、取得日における取得資産及び引受負債、のれんは以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間において、取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は2,433百万円減少し、非支配持分は2,362百万円増加しております。これは、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ6,907百万円及び2,111百万円増加したことによるものであります。

　なお、前連結会計年度末数値は、上記配分額の見直しを反映した金額であります。

（東光コンピュータ・サービス株式会社の取得）

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　東光コンピュータ・サービス株式会社

　　　　事業の内容　　業務ソフトウェア・システム開発、導入サポート及び機器販売、Web制作

②企業結合を行った主な理由

　当社が有する1,700以上の自治体顧客基盤や事業開発力に、東光コンピュータ・サービス株式会社が有する秋田県内、東北地方に根差した信頼と顧客基盤を活かし、中長期的な企業価値向上の実現、またカーボンクレジット領域での新規事業開発を通し、持続可能な日本、地方創生への寄与を目的としております。

③取得日

　2024年９月20日

④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

　取得した資産及び引き受けた負債については、当中間連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

　当該企業結合に係る取得関連費用は0百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　当該企業結合により生じたのれんは、パブリテック事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、主として東光コンピュータ・サービス株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいるものはありません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（4）業績に与える影響

　取得日から当中間連結会計期間末までに東光コンピュータ・サービス株式会社から生じた売上収益及び中間利益に関して当社グループの要約中間連結損益計算書に与える影響は軽微です。

　なお、プロフォーマ情報（非監査情報）は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

８．支配の喪失

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　重要な支配の喪失は発生していません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1)支配喪失の概要

　株式会社ディジタルグロースアカデミアは、2024年４月１日にKDDI株式会社所有の種類株式について普通株式への転換がされたことで、KDDI株式会社が有する議決権比率が50.01％となったことにより、株式会社ディジタルグロースアカデミア及びその子会社であるロゴスウェア株式会社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

(2)支配の喪失を伴う資産および負債

(3)子会社の支配喪失に伴う損益

　支配の喪失に伴い認識した利益は1,569百万円であり、要約中間連結損益計算書上「子会社の支配喪失に伴う利益」として、NEW-ITセグメントに計上しております。これは支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによるものです。

(4)支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動

（注）本支配の喪失は、KDDI株式会社による種類株式の普通株式への転換によるもののため、支配の喪失として受け取った現金及び現金同等物はありません。

９．売却目的で保有する資産

売却目的保有に分類される処分グループ

　当社の子会社である株式会社トラストバンク（以下トラストバンク）が保有するエネルギー事業及び特別目的会社９社の株式について、会社分割により新規に設立する子会社TBエネルギー株式会社（以下TBエネルギー）に譲渡し、TBエネルギー株式を相鉄ホールディングス株式会社（以下相鉄ホールディングス）への譲渡に関する株式譲渡契約を、2024年３月28日に相鉄ホールディングスと締結しました。

　譲渡は当初2024年９月を予定しておりましたが、実際の譲渡は2024年10月となりました。

　これに伴い、当中間連結会計末において引き続き、トラストバンクにおけるエネルギー事業及び特別目的会社９社の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。売却目的保有に分類される処分グループが帰属する報告セグメントは、「パブリテック」です。

10．資本及びその他の資本項目

自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の期中増減の主な要因は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものです。

11．配当金

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

(注)　１株当たり配当額には創業20周年記念配当３円が含まれています。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

(注)　１株当たり配当額には特別配当6.7円が含まれています。

12．売上収益

　収益認識の時期による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（NEW-ITトランスフォーメーション事業）

　NEW-ITトランスフォーメーション事業は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通じて生産性と付加価値を向上させるサービスの提供並びにインターネットセキュリティに係るサービスの提供が含まれます。プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。

　製品販売又はデジタル人材育成支援業務等及びインターネットセキュリティに係るサービス提供は、財又はサービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断しており、同時点で収益を認識しております。

　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（投資事業）

　投資事業はIPOの準備期間に入ったIT企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資であり、保有する営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「営業投資有価証券に関する収益」として純額で計上しております。

　なお、2023年４月14日開催の当社取締役会におきまして、「投資事業」の廃止及び報告セグメントの変更等について決議しております。

（パブリテック事業）

　パブリテック事業は、ふるさと納税のプラットフォームビジネス等の運営及び自治体向けDXサービスの提供を行っております。

　ふるさと納税プラットフォーム業務の履行義務はプラットフォームのサービスを完了した時点で充足したと判断しており、主として顧客への寄付納付時点で収益を認識しております。また、自治体向けサービスプラットフォームの履行義務は利用者の利用期間を通じて充足したと判断しており、時の経過に応じて収益を認識しております。

　プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。

　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

13．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

14．金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、その他の流動負債）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して測定しております。

　活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。

　これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、又はインカム・アプローチ等を用いています。

　投資事業有限責任組合等への出資は、組合財産の公正価値を測定しており、当該公正価値に対する持分相当額を公正価値としております。

　デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

（社債、借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　社債及び長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　社債、長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（非支配持分に付与されたプット・オプション負債）

　非支配持分に係る売建プット・オプション負債は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、公正価値は帳簿価額に近似しております。

②　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

（単位：百万円）

（注）　長期借入金、社債の公正価値はレベル２に分類しております。

③　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

④　評価プロセス

　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

　また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

⑤　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「営業投資有価証券に関する収益」及び「金融収益（損失の場合は金融費用）」に含まれております。

（注）２.当中間連結会計期間における「その他」は、東光コンピュータ・サービス株式会社が連結子会社となったことに伴い、認識を中止したことによるものであります。詳細は、注記「７．企業結合」をご参照ください。

15．後発事象

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

　当社は、2024年９月24日開催の取締役会において、当社及び当社関係会社の取締役及び従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2024年10月25日に発行いたしました。

ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

　中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員並びに当社関係会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

　なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行決議日現在の発行済株式総数の3.93％に相当します。 しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

新株予約権の発行要領

１．新株予約権の数

29,050個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式2,905,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス」という。）が算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定したものである。なお、プルータスは、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2024年９月20日の東京証券取引所における当社株価の終値1,291円/株、株価変動性61.52％、配当利回り1.12％、無リスク利子率0.89％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額1,291円/株、割当日から権利行使可能期間の満了までの期間9.9年、業績条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。当該調整による調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金1,291円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。当該調整による調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。当該調整による調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の末日）の翌日以降（基準日がある場合には、当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記算式において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年９月25日から2034年９月24日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、下記(a)及び(b)でそれぞれ定められる条件を達成した場合、付与された本新株予約権のうち、下記(a)及び(b)でそれぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、本新株予約権を行使することができる。なお、行使可能となる新株予約権の個数に１個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

（a）　2027年３月期から2028年３月期のいずれかの事業年度において当社の連結税引前利益が18,000百万円を超過した場合

行使可能割合：50％

（b）　2027年３月期から2028年３月期のいずれかの事業年度において当社の連結税引前利益が23,000百万円を超過した場合

行使可能割合：100％

なお、上記(a)及び(b)における連結税引前利益の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書に記載された連結損益計算書の数値を参照するものとする。ただし、決算期の変更、適用される会計基準の変更または当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は、合理的な範囲内で当該影響を排除するために適切な調整を行うことができるものとする。

②　新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2026年３月31日まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員の地位を有していなければ、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

 2024年10月25日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該本新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

８. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

 2024年10月25日

９．申込期日

 2024年10月17日

10．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役　　　　　４名　　　15,500個

当社従業員　　　　　23名　　　 8,300個

当社関係会社取締役　18名　　　 4,200個

当社関係会社従業員　13名　　 　1,050個

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チェンジホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社チェンジホールディングス及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。