| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第60期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本自動車ターミナル株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Motor Terminal Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒沼 靖 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3556)0781(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 次長 太田 武士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3556)0781(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 次長 太田 武士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期中間連結会計期間 | 第60期中間連結会計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,949 | 6,006 | 11,886 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,330 | 1,372 | 2,376 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 913 | 942 | 1,645 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 910 | 942 | 1,648 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,004 | 46,072 | 45,741 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,871 | 80,736 | 83,196 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 74.71 | 77.04 | 134.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.3 | 57.1 | 55.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,511 | 1,962 | 5,473 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,268 | △759 | △8,113 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,283 | △2,430 | 3,273 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,718 | 3,598 | 4,825 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,161百万円減少の5,881百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,298百万円減少の74,855百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,459百万円減少の80,736百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、未払金や未払消費税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,307百万円減少の5,060百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,482百万円減少の29,603百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,790百万円減少の34,663百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ330百万円増加の46,072百万円となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、配送センターの稼働率が増加したこと等により、売上高6,006百万円(前年同期比1.0％増)、営業利益1,442百万円(同2.9％増)、経常利益1,372百万円(同3.2％増)、税金等調整前中間純利益1,372百万円(同3.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は942百万円(同3.1％増)となりました。
なお、当社グループは、トラックターミナル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,226百万円減少し、当中間連結会計期間末には3,598百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,962百万円(前年同期比44.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,372百万円や減価償却費1,487百万円によるものであり、未払消費税等の減少額552百万円や法人税等の支払額318百万円等により、一部相殺されました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は759百万円(前年同期比85.6％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得759百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は2,430百万円(前中間連結会計期間は3,283百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済1,717百万円や配当金の支払い609百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,230,000 | 12,230,000 | 非上場 | 単元株制度を採用して おりません。 |
| 計 | 12,230,000 | 12,230,000 | ― | ― |
(注) 当社の設立に際し、東京トラックターミナル株式会社(旧会社)はその営業の全部(普通株式253千株、253百万円)を現物出資いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 12,230,000 | ― | 12,230 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 東京都新宿区西新宿２の８の１ | 5,290,000 | 43.25 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町１の９の６ | 1,533,356 | 12.54 |
| 日本通運株式会社 | 東京都千代田区神田和泉町２ | 455,444 | 3.72 |
| ＥＮＥＯＳ株式会社 | 東京都千代田区大手町１の１の２ | 438,000 | 3.58 |
| セイノーホールディングス株式会社 | 岐阜県大垣市田口町１ | 236,967 | 1.93 |
| セイノースーパーエクスプレス株式会社 | 東京都江東区辰巳３の10の23 | 227,862 | 1.86 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１の５の５ | 210,000 | 1.71 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１の４の５ | 210,000 | 1.71 |
| センコーグループホールディングス株式会社 | 東京都江東区潮見２の８の10 | 209,589 | 1.71 |
| 株式会社フジタ | 東京都新宿区西新宿４の32の22 | 186,423 | 1.52 |
| 計 | ― | 8,997,641 | 73.57 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,230,000 | ― |
| 12,230,000 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,230,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,230,000 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,725 | 2,598 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,978 | 1,896 | |||||||||
| 有価証券 | 1,300 | 1,300 | |||||||||
| 棚卸資産 | 13 | 18 | |||||||||
| その他 | 26 | 69 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,042 | 5,881 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 40,259 | 39,128 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,294 | 1,197 | |||||||||
| 土地 | 28,053 | 28,570 | |||||||||
| リース資産（純額） | 123 | 105 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,742 | 2,273 | |||||||||
| その他（純額） | 559 | 485 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 73,034 | 71,759 | |||||||||
| 無形固定資産 | 91 | 79 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 697 | 597 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,785 | 1,785 | |||||||||
| その他 | 547 | 636 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,027 | 3,016 | |||||||||
| 固定資産合計 | 76,153 | 74,855 | |||||||||
| 資産合計 | 83,196 | 80,736 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 139 | 59 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,387 | 3,290 | |||||||||
| リース債務 | 22 | 17 | |||||||||
| 未払金 | 1,067 | 413 | |||||||||
| 未払費用 | 27 | 25 | |||||||||
| 未払法人税等 | 380 | 494 | |||||||||
| 未払消費税等 | 691 | 138 | |||||||||
| 前受金 | 549 | 526 | |||||||||
| 賞与引当金 | 71 | 86 | |||||||||
| その他 | 30 | 8 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,367 | 5,060 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,927 | 20,308 | |||||||||
| リース債務 | 42 | 38 | |||||||||
| 長期未払金 | 2,653 | 2,538 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 3,531 | 3,629 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 106 | 111 | |||||||||
| 修繕引当金 | 1,910 | 2,040 | |||||||||
| 施設撤去引当金 | 205 | 208 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 707 | 728 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,086 | 29,603 | |||||||||
| 負債合計 | 37,454 | 34,663 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,230 | 12,230 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,511 | 33,842 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,741 | 46,072 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,741 | 46,072 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,196 | 80,736 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,949 | 6,006 | |||||||||
| 売上原価 | 3,625 | 3,655 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,323 | 2,351 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 921 | ※1 909 | |||||||||
| 営業利益 | 1,401 | 1,442 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 7 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 24 | 24 | |||||||||
| その他 | 15 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46 | 49 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 114 | 115 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 118 | 119 | |||||||||
| 経常利益 | 1,330 | 1,372 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,330 | 1,372 | |||||||||
| 法人税等 | 416 | 430 | |||||||||
| 中間純利益 | 913 | 942 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 913 | 942 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3 | 0 | |||||||||
| 中間包括利益 | 910 | 942 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 910 | 942 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,330 | 1,372 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,505 | 1,487 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17 | 15 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 133 | 129 | |||||||||
| 施設撤去引当金の増減額（△は減少） | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 31 | 20 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 114 | 115 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 188 | 82 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1 | △5 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 16 | △41 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 16 | △91 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △122 | △80 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 333 | △552 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 290 | △59 | |||||||||
| 小計 | 3,849 | 2,389 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △104 | △116 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △240 | △318 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,511 | 1,962 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △500 | △200 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,300 | 100 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,251 | △759 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △100 | - | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,300 | 100 | |||||||||
| その他 | △17 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,268 | △759 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,600 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,601 | △1,717 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △609 | △609 | |||||||||
| その他 | △105 | △103 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,283 | △2,430 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,526 | △1,226 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,191 | 4,825 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 5,718 | ※1 3,598 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 | |||
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 270 | 百万円 | 273 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 59 | 63 | ||
| 退職給付費用 | 30 | 22 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12 | 11 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,618百万円 | 2,598百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △100 | △200 |
| 有価証券勘定 | 1,300 | 1,300 |
| 償還期間が３ヵ月を超える有価証券 | △100 | △100 |
| 現金及び現金同等物 | 5,718 | 3,598 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 611 | 50 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 611 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、トラックターミナル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に係る記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、トラックターミナル賃貸等部門及びトラックターミナル附帯部門からなるトラックターミナル事業の単一セグメントであり、収益の大部分が配送センターの賃貸、バースの賃貸、附帯施設の賃貸等の施設使用料収入であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから注記の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 74.71円 | 77.04円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 913 | 942 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 913 | 942 |
| 期中平均株式数(千株) | 12,230 | 12,230 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
日本自動車ターミナル株式会社
取締役会 御中
井上監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 松 博 幸 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 光 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本自動車ターミナル株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本自動車ターミナル株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期
中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発 見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。