6238 フリュー 半期報告書－第19期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当中間連結会計期間より「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT-RS）」に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（世界観ビジネス）

　当中間連結会計期間より、新たに設立したFURYU of America, Inc.を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における我が国の経済は、９月の日銀短観において、大企業の景況感が高水準を維持しており、景気は緩やかに回復傾向にあります。また、内閣府によれば、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境が改善する中で、上向き傾向にあります。一方で、為替は日米の金融政策の転換を受けて、円高方向に大きく推移したものの、ロシア・ウクライナ情勢、イスラエル・ハマス紛争の長期化や中国経済の先行き懸念の高まりなど、景気動向は引き続き不透明であります。

　このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力し、2028年３月期を最終年度とする「中期ビジョン」実現に向けた取り組みを行いました。

　この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は21,575百万円（前年同期比102.3％）、営業利益は1,305百万円（前年同期比53.8％）、経常利益は1,351百万円（前年同期比56.9％）、親会社株主に帰属する中間純利益は899百万円（前年同期比56.8％）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（世界観ビジネス）

　世界観ビジネスにおきましては、定番キャラクターや、人気漫画作品及び世界的人気ゲーム等のトレンドを踏まえた多数のIPの獲得とその商品化に引き続き注力し、売上は堅調に推移しております。

　なお、商品は主に中国で生産し、ドル建てで決済を行っているため、為替変動は利益に影響を与えることから、その影響幅を抑制するための対策を適宜実施しております。

　クレーンゲーム景品は、クレーンゲーム市場拡大と複数の人気IPの商品化に加え、インバウンド需要の後押しの結果、順調に売上を拡大しております。

　海外物販は、主要マーケットである中国及びアメリカからの受注状況が改善し、売上は増加しております。新規販路の拡大や海外向けの商品化権の取得に注力しており、９月には、中国ECサイト「天猫（TMALL）」に公式旗艦店を開設しました。

　高価格帯ホビーは、収益性を重視した高人気IPの商品化を推進し、ホビーECサイト「FURYU HOBBY MALL(フリューホビーモール)」を活用した販売促進に注力しております。

　この結果、世界観ビジネスにおける当中間連結会計期間の売上高は12,436百万円（前年同期比106.3％）、営業利益は915百万円（前年同期比86.1％）となりました。

（ガールズトレンドビジネス）

　プリントシール事業におきましては、新型コロナウイルス感染症がもたらしたライフスタイルやニーズの多様化といった外部環境の変化に対応するため、従来よりも「+αの価値」を体験できる新機種の導入や、定番人気キャラクターとのコラボの実施などユーザー数拡大のための販促施策を実施しました。７月には2.5次元アイドルグループ「すとぷり」とのコラボを実施、９月には“推し活専用”機種「Luvholi（ラブホリ）」を発売しました。しかしながら、当中間連結会計期間のプレイ回数は1,491万回（前中間連結会計期間は1,641万回）と前年同期比で減少しました。

　プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」におきましては、重要なKPIと位置付けている有料会員数は、会員規模を維持するための新規入会者の流入強化施策を実施したものの、2024年９月末時点で139万人（2023年９月末時点は147万人）と前年同期比で減少しました。なお、当サービスのさらなる成長戦略として前期にフォトストレージ・サービス「PiCTLINK photos」をリリースし、今後の利用者数拡大のため、退会率抑制を推進しております。

　この結果、ガールズトレンドビジネスにおける当中間連結会計期間の売上高は7,151百万円（前年同期比94.4％）、営業利益は1,758百万円（前年同期比76.0％）となりました。

（フリューニュービジネス）

　家庭用ゲームソフト事業につきましては、７月に新作タイトル『REYNATIS／レナティス』を発売し、既存タイトルのダウンロード版の販売と合わせ、前年を上回る売上となりました。

　ゲームアプリ事業においては、４月に配信を開始した「廻らぬ星のステラリウム」について、グッズ販売など、ゲームの魅力を訴求するような各種施策を実施し、売上拡大に取り組みました。

　アニメ事業は、４月に放送を開始したTVアニメ「ゆるキャン△」第３期の関連商品の販売が大変好調であり、売上に大きく貢献しております。

　カラーコンタクトレンズ事業につきましては、自社ECサイト「Mew contact(ミューコンタクト)」及び外部ECプラットフォーム上の自社サイトにおける販売促進キャンペーンの実施や自社オリジナル商品の投入など、顧客流入数及びリピーターを増加させる取り組みを進めております。

　この結果、フリューニュービジネスにおける当中間連結会計期間の売上高は1,986百万円（前年同期比110.3％）、営業損失は270百万円（前年同期は153百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が27,265百万円、負債が5,774百万円、純資産が21,490百万円となりました。また、自己資本比率は78.8％となりました。

（資産）

　資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,081百万円減少し、27,265百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加388百万円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少343百万円、電子記録債権の減少727百万円、流動資産のその他の減少399百万円があったことによるものであります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ709百万円減少し、5,774百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少451百万円、受注損失引当金の減少193百万円、流動負債のその他の減少109百万円があったことによるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ372百万円減少し、21,490百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益計上に伴う利益剰余金の増加899百万円があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少1,031百万円、繰延ヘッジ損益の減少277百万円があったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は、営業活動による収入が2,021百万円、投資活動による支出が1,160百万円、財務活動による支出が1,033百万円となった結果、前連結会計年度末に比べ183百万円減少し11,306百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、税金等調整前中間純利益を1,351百万円、減価償却費を1,084百万円計上しました。また、売上債権は1,071百万円減少、棚卸資産は388百万円増加、未払金は164百万円減少、法人税等の支払額は891百万円となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,021百万円の収入（前中間連結会計期間は1,816百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が865百万円、無形固定資産の取得による支出が313百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,160百万円の支出（前中間連結会計期間は933百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、セール・アンド・リースバックによる収入が871百万円、リース債務の返済による支出が874百万円、配当金の支払額が1,031百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,033百万円の支出（前中間連結会計期間は1,006百万円の支出）となりました。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ

ん。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更

はありません。

（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につい

て重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、881百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式1,696,925株を所有していますが、上記の大株主から除いています。なお、この自己株式につ

　　　　　いては、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する

　　　　　当社株式120,000株は含まれておりません。

　　　２．風流商事株式会社は、当社創業者田坂吉朗の資産管理会社であります。

　　　３．TM株式会社は、当社代表取締役社長三嶋隆の資産管理会社であります。

４．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社                            1,586,600株

　　　　　株式会社日本カストディ銀行                                        605,700株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式

　　　　　 120,000株（1,200個）が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記の自己株式には、「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式120,000株は含まれておりませ

　　　　　　ん。

　　　　２．2024年６月19日開催の当社取締役会において決議した社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして

　　　　　　の自己株式の処分に基づき、2024年９月20日に自己株式39,100株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

  当中間連結会計期間より、新たに設立したFURYU of America, Inc.を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年

　改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20

　－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用

　指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過

　的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」）

　当社は、2024年６月25日開催の第18回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を導入しております。

（1） 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

（2） 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末120,600千円、120,000株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△796,819千円には、セグメント間取引1,920千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△798,739千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,098,498千円には、セグメント間取引3,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,102,098千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　(1)収益の分解

　　主たる財又はサービスによる収益の分解と報告セグメントの関連は以下のとおりです。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間より「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上され

ている「株式給付信託（BBT-RS）」に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間120,000株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（期末配当）

2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　1,031,160千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　39円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2024年６月５日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリュー株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリュー株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。