| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第102期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイドーリミテッド |
| 【英訳名】 | DAIDOH LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員兼COO 成 瀬 功 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目１番16号 |
| 【電話番号】 | 03(3257)5022 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 白 子 田 圭 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目１番16号 |
| 【電話番号】 | 03(3257)5022 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 白 子 田 圭 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期中間連結会計期間 | 第102期中間連結会計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,981 | 13,718 | 28,697 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △224 | △483 | △336 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | △390 | △202 | 291 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 395 | 196 | 1,344 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,681 | 14,816 | 14,646 |
| 総資産額 | （百万円） | 37,427 | 40,954 | 40,882 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △12.93 | △7.49 | 10.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | 9.95 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.3 | 34.1 | 33.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,094 | △163 | △1,876 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,339 | △382 | △7,899 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,057 | △352 | 1,488 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,165 | 4,606 | 5,377 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第101期中間連結会計期間、第102期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化に加え、不安定な国際情勢に伴う世界的な資源価格の高騰や円安方向への為替変動等、先行き不透明な状況にあります。当連結会計年度もこれらの影響を大きく受け、重要な営業損失及び経常損失の計上が見込まれており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは当中間連結会計期間末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証券を保有しており、当面の資金を十分に確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当該状況を解消するための取り組みとして、衣料事業は小売部門を中心としてパターンオーダーやEコマースに注力し収益の拡大に努め、不動産賃貸事業は保有資産の有効活用により、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復傾向が見られました。一方で、中国経済の先行き懸念、不安定な国際情勢に伴う資源価格の高騰等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
衣料品業界におきましては、コロナ禍からの経済正常化による反動需要は一巡したものの、引き続き旺盛なインバウンド需要に支えられ、おおむね堅調な推移となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、2027年３月期に至る３ヵ年の中期経営計画の達成に向けて、注力事業の効率化と収益力の強化に取り組んでおります。
衣料事業においては、小売部門の主力ブランドのひとつである「ブルックス ブラザーズ」が適切な商品政策の実施やインバウンド需要を追い風に売上高を大きく伸ばした一方で、イタリアの製造部門において取引先の在庫調整が長期化していることや、中国経済の停滞により中国国内の小売部門の売上高が減少したこと等により前年同期比で減収減益となりました。
不動産賃貸事業においては、前連結会計年度に賃貸用不動産の組み替えが完了したことや、2024年４月に小田原の商業施設「ダイナシティ」の新館がオープンしたことで集客力が向上し来館客数が増加したこと等により、前年同期比で増収増益となりました。
また、各報告セグメントに配分していない全社費用において、定時株主総会の開催に関連する費用が前年同期比で増加いたしました。
当中間連結会計期間の売上総利益は、売上高の減少がありましたが、売上原価の減少等により、前年同期に比べ244百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間の営業損失は、売上総利益の増加がありましたが、定時株主総会に関する費用の増加等により、前年同期に比べ85百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間の経常損失は、営業損失の増加や、支払利息の増加等により、前年同期に比べ258百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間の税金等調整前中間純損失は、経常損失の増加等がありましたが、固定資産売却益の増加等により、前年同期に比べ87百万円減少いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は13,718百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は456百万円（前年同期は営業損失370百万円）、経常損失は483百万円（前年同期は経常損失224百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は202百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失390百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 衣料事業
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期と比較して473百万円減少し、12,091百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント損失は、前年同期と比較して174百万円増加し、322百万円（前年同期はセグメント損失147百万円）となりました。
② 不動産賃貸事業
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期と比較して210百万円増加し、1,626百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は、前年同期と比較して210百万円増加し、463百万円（前年同期比83.4％増）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して72百万円増加し、40,954百万円（前連結会計年度末比0.2％増）となりました。この主な内容は、棚卸資産の増加等であります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して170百万円増加し、14,816百万円（前連結会計年度末比1.2％増）となり、自己資本比率は34.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ771百万円減少し4,606百万円（前年同期比559百万円の減少）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加1,010百万円がありましたが、売上債権の減少318百万円や、減価償却費595百万円等より、163百万円の支出超過（前年同期は1,094百万円の支出超過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入213百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出543百万円等により、382百万円の支出超過（前年同期は5,339百万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出385百万円等により、352百万円の支出超過（前年同期は2,057百万円の支出超過）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,696,897 | 30,696,897 | 東京証券取引所(スタンダード市場)名古屋証券取引所(プレミア市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,696,897 | 30,696,897 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 30,696 | － | 6,891 | － | 3,147 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ソトー | 愛知県一宮市篭屋５丁目１番１号 | 1,595 | 5.64 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 646 | 2.29 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 642 | 2.27 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 628 | 2.22 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人野村証券株式会社) | 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13－１) | 592 | 2.10 |
| 高橋 新 | 福岡県北九州市 | 558 | 1.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 536 | 1.90 |
| 水出 洋 | 大阪府大阪市 | 511 | 1.81 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 465 | 1.65 |
| JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 380 | 1.34 |
| 計 | ― | 6,557 | 23.19 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)79千株
２．上記のほか、自己株式が3,539千株あります。なお、自己株式数については、2024年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,117千株を自己株式に含めております。所有株式数の割合の算定上、控除した自己株式には信託が保有する当社株式は含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 11,170 | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 3,539,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,122,700 | 271,227 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,797 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 30,696,897 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 282,397 | － | |
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が2,422,400株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する1,117,000株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
３．単元未満株式数には、当社所有の自己株式が25株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ダイドーリミテッド | 東京都千代田区外神田三丁目１番16号 | 2,422,400 | 1,117,000 | 3,539,400 | 11.53 |
| 計 | － | 2,422,400 | 1,117,000 | 3,539,400 | 11.53 |
(注) １．2024年７月26日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に基づき、2024年８月23日に自己株式17,900株の処分を実施しております。
(注) ２．他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役執行役員 | 中山 俊彦 | 2024年７月９日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,377 | 4,606 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,670 | 2,496 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 7,258 | ※１ 8,544 | |||||||||
| その他 | 2,021 | 1,510 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84 | △110 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,245 | 17,047 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,807 | 9,769 | |||||||||
| 土地 | 5,436 | 5,436 | |||||||||
| その他（純額） | 369 | 590 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,614 | 15,796 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,671 | 1,727 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,671 | 1,727 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,567 | 4,599 | |||||||||
| その他 | 2,062 | 2,071 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △278 | △288 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,350 | 6,381 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,636 | 23,906 | |||||||||
| 資産合計 | 40,882 | 40,954 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,473 | 2,096 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,571 | 6,803 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 771 | 721 | |||||||||
| 未払法人税等 | 121 | 108 | |||||||||
| 賞与引当金 | 325 | 257 | |||||||||
| 契約負債 | 456 | 486 | |||||||||
| その他 | 3,957 | 3,280 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,677 | 13,754 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,802 | 5,467 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,066 | 2,143 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 169 | 174 | |||||||||
| その他 | 4,519 | 4,598 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,558 | 12,383 | |||||||||
| 負債合計 | 26,235 | 26,137 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,891 | 6,891 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,548 | 4,518 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,764 | 1,506 | |||||||||
| 自己株式 | △2,258 | △2,142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,946 | 10,774 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,467 | 1,480 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,368 | 1,707 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,835 | 3,187 | |||||||||
| 新株予約権 | 195 | 148 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 668 | 705 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,646 | 14,816 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,882 | 40,954 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,981 | 13,718 | |||||||||
| 売上原価 | 6,853 | 6,346 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,127 | 7,372 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,497 | ※１ 7,828 | |||||||||
| 営業損失（△） | △370 | △456 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 67 | 80 | |||||||||
| 為替差益 | 68 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 36 | 38 | |||||||||
| 補助金収入 | 24 | 1 | |||||||||
| その他 | 86 | 70 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 328 | 206 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 98 | 139 | |||||||||
| 為替差損 | － | 6 | |||||||||
| 支払手数料 | 42 | 42 | |||||||||
| その他 | 41 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 182 | 233 | |||||||||
| 経常損失（△） | △224 | △483 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 177 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 預り金取崩益 | － | 131 | |||||||||
| その他 | － | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 314 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 10 | 1 | |||||||||
| 特別退職金 | 22 | － | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 34 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △257 | △170 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 100 | 55 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29 | △71 | |||||||||
| 法人税等合計 | 130 | △15 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △387 | △155 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2 | 47 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △390 | △202 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △387 | △155 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 425 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 358 | 338 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 783 | 351 | |||||||||
| 中間包括利益 | 395 | 196 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 392 | 149 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3 | 46 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △257 | △170 | |||||||||
| 減価償却費 | 518 | 595 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △111 | △96 | |||||||||
| 支払利息 | 98 | 139 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △1 | △176 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 特別退職金 | 22 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 542 | 318 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △375 | △1,010 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △448 | 370 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △363 | △755 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △143 | 67 | |||||||||
| その他 | △290 | 658 | |||||||||
| 小計 | △809 | △59 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 114 | 100 | |||||||||
| 利息の支払額 | △99 | △141 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △22 | － | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 7 | 30 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △284 | △92 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,094 | △163 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △4,499 | － | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 3,000 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,766 | △543 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 213 | |||||||||
| その他 | △75 | △53 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,339 | △382 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △172 | 182 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △566 | △385 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,176 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △64 | △56 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △9 | |||||||||
| その他 | △77 | △82 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,057 | △352 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 104 | 126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,387 | △771 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,553 | 5,377 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 5,165 | ※１ 4,606 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間期及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 5,237 | 百万円 | 6,349 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,548 | 百万円 | 1,658 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 472 | 百万円 | 536 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 1,736 | 百万円 | 1,788 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 113 | 百万円 | 110 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,165 | 百万円 | 4,606 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,165 | 百万円 | 4,606 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 64 | 2.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 56 | 2.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 衣料事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,565 | 1,415 | 13,981 | － | 13,981 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 20 | 20 | △20 | － |
| 計 | 12,565 | 1,436 | 14,001 | △20 | 13,981 |
| セグメント利益又は損失(△) | △147 | 252 | 105 | △475 | △370 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△475百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△475百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 衣料事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,091 | 1,626 | 13,718 | － | 13,718 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 20 | 20 | △20 | － |
| 計 | 12,091 | 1,647 | 13,739 | △20 | 13,718 |
| セグメント利益又は損失(△) | △322 | 463 | 141 | △597 | △456 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△597百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△597百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他 | 連結売上高 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 衣料事業 | ||||||
| 小売部門 | 8,044 | 309 | － | － | － | 8,353 |
| 卸売部門 | 407 | 642 | 2,858 | 118 | 184 | 4,211 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 8,452 | 951 | 2,858 | 118 | 184 | 12,565 |
| その他の収益 | 1,415 | － | － | － | － | 1,415 |
| 外部顧客への売上高 | 9,868 | 951 | 2,858 | 118 | 184 | 13,981 |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他 | 連結売上高 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 衣料事業 | ||||||
| 小売部門 | 8,640 | 244 | － | － | － | 8,884 |
| 卸売部門 | 390 | 636 | 1,977 | 89 | 113 | 3,207 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 9,030 | 880 | 1,977 | 89 | 113 | 12,091 |
| その他の収益 | 1,626 | － | － | － | － | 1,626 |
| 外部顧客への売上高 | 10,657 | 880 | 1,977 | 89 | 113 | 13,718 |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △12円93銭 | △7円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △390 | △202 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △390 | △202 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,217 | 27,014 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,183千株、当中間連結会計期間1,145千株であります。
(重要な後発事象)
当社は、2024年10月３日開催の取締役会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少について、2024 年12月17日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）に付議することを決議いたしました。その主な内容は以下の通りです。
１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少について
(１）目的
今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行うものであります。なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。
（２）資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容
① 減少する資本金、資本準備金及び利益準備金の額
2024年10月３日現在の資本金の額6,891,851,938円のうち、6,791,851,938円を減少し、100,000,000円といたします。
2024年10月３日現在の資本準備金の額3,147,173,219円のうち、3,122,173,219円を減少し、25,000,000円といたします。
2024年10月３日現在の利益準備金の額959,545,484円を全額減少し、0円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本金及び資本準備金の額、減少する資本金及び資本準備金の額が変動いたします。
② 減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に、減少する利益準備金の額の全額をその他利益剰余金に振り替えることといたします。
③ 減資の日程
取締役会決議日 2024年10月３日
債権者異議申述公告日 2024年10月21日
債権者異議申述最終期日 2024年11月20日（予定）
臨時株主総会決議日 2024年12月17日（予定）
効力発生日 2025年１月１日（予定）
（３）その他重要な事項がある場合にはその内容
本資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり純資産の変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。
なお、本件は、2024年12月17日開催予定の本臨時株主総会において承認可決されることを条件としております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会 御中
東邦監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 克昌 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小山 雄司 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 薦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。