9009 京成電鉄 半期報告書－第182期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益は総じてみれば改善し、個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、雇用環境の変化に加え、円安や物価上昇の影響もあり、緩やかな回復となりました。

このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）において、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。

また、９月１日付で関東鉄道株式会社を完全子会社とし、グループ経営体制の強化に努めております。

以上の結果、営業収益は1,580億３千３百万円（前年同期比6.8％増）となり、営業利益は220億７千９百万円（前年同期比44.8％増）となりました。経常利益は、315億１千８百万円（前年同期比16.1％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は214億９千６百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（運輸業）

鉄道事業では、鉄道事業法に基づき、当社と新京成電鉄株式会社の鉄道事業の合併認可申請を行い、2025年４月１日を実施日として認可を受けました。また、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、勝田台駅南口エレベーターを整備し供用を開始したほか、京成高砂駅、青砥駅、鬼越駅のホームドア整備等を推進いたしました。安全輸送確保の取り組みとして、高架橋及び駅の耐震補強工事等を進めました。

大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化事業において、仮下り線工事を推進したほか、本線荒川橋梁架替事業等、各種工事を推進いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う輸送力の強化に向けて、宗吾車両基地の新工場建設工事を推進いたしました。

営業面では、海外プロモーションの強化として、台北メトロと相互連携に関する合意書を締結し、桃園メトロを含む３社で交流人口の拡大に向けたセット乗車券を販売したほか、インターネット広告の活用等、インバウンドを中心に回復した輸送需要の着実な取り込みを図りました。さらに、スカイライナーのご利用者数が5000万人となったことを記念して式典を開催し、人気タレントを用いてＰＲを実施したほか、各種キャンペーン等を実施いたしました。

バス事業では、高速バス路線において、「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」へ乗り入れを開始いたしました。また、需要の動向を踏まえ、減便していた路線の運行の一部再開や既存路線の増便を実施したほか、夏季繁忙期等において臨時便の運行を積極的に行うなど、収益の拡大に努めました。さらに、インバウンド旅客の決済ニーズ等に対応すべく、クレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスの対象路線を拡大いたしました。一般乗合バス路線においては、市川駅と舞浜駅を結ぶ直行路線バスの運行を開始したほか、需要の変化に応じたダイヤ改正等を実施いたしました。

タクシー事業では、乗務員の採用の強化等により、稼働率の向上並びに回復した需要の着実な取り込みを図りました。また、環境への取り組みとして、帝都自動車交通株式会社において、EV（電気自動車）車両を導入するなど、各種施策を実施いたしました。

以上の結果、営業収益は985億１千６百万円（前年同期比11.8％増）となり、営業利益は146億９千７百万円（前年同期比79.6％増）となりました。

(事業別内訳)

（当社鉄道事業運輸成績表）

（流通業）

ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、産学連携の取り組みとして、近隣大学の学生と共同で商品開発や売場展開を実施いたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、「ＰＲＯＮＴＯ海浜幕張店」の運営を引き継いだほか、「ファミリーマート日暮里駅構内店」をリニューアルオープンいたしました。

その他流通業では、京成バラ園芸株式会社において、バラの開花時期以外も年間を通してお客様にお楽しみいただけるよう、夜間イベントを実施するなど、収益の拡大に努めました。また、環境への取り組みとして、ユアエルム成田店において、実質再生可能エネルギー比率100％の電力を導入いたしました。

以上の結果、営業収益は286億５千４百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は２億９千万円（前年同期比5.7％増）となりました。

(事業別内訳)

（不動産業）

不動産賃貸業では、足立区千住河原町において賃貸住宅の建設工事を推進いたしました。また、事業基盤の拡充及び沿線活性化に向け、都内エリアの賃貸住宅９物件を取得いたしました。

不動産販売業では、今年度末に引き渡し開始予定の中高層住宅「プレミスト千葉公園」を販売したほか、船橋市本町の土地を取得し、超高層住宅の建設工事に着手いたしました。また、戸建住宅及び地域交流施設計画用地として、独立行政法人都市再生機構より成田市橋賀台の土地を取得いたしました。

さらに、新鎌ヶ谷駅前における複合開発として、中高層住宅「ザ・レジデンス新鎌ケ谷ターミナルフロント」の建設工事に着手したほか、商業施設の建設工事を推進いたしました。

このほか、環境への取り組みとして、ＺＥＨ－Ｍ認定物件の取得及び開発を推進いたしました。

しかしながら、営業収益は158億３千２百万円（前年同期比14.4％減）となり、営業利益は55億７千９百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

(事業別内訳)

（レジャー・サービス業）

レジャー・サービス業では、インバウンドを中心に回復した需要の着実な取り込みを図りました。ホテル業では、需要に応じた価格設定や海外の旅行代理店への営業強化による団体客の誘致、各種宴会プランの実施等により収益の確保に努めました。また、水戸京成ホテルにおいて、９月に開業50周年を迎えたことを記念して各種プランを販売いたしました。さらに、京成トラベルサービス株式会社において、営業運転開始前の新型車両3200形を車両基地内で撮影いただけるツアー等、多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。

以上の結果、営業収益は83億７千１百万円（前年同期比13.7％増）となり、営業利益は５億９千２百万円（前年同期は営業利益５百万円）となりました。

（建設業）

建設業では、鉄道施設改良工事等を実施したほか、共同企業体による大規模工事への参入や当社グループ外への積極的な営業活動により、受注拡大に努めました。

以上の結果、営業収益は153億９千万円（前年同期比15.9％増）となり、営業利益は９億７百万円（前年同期比70.2％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業の営業収益は48億５千６百万円（前年同期比13.8％増）となり、営業利益は１億４千２百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

資産合計は、前期末比360億３千６百万円（3.4％）減の１兆281億６千５百万円となりました。これは、「現金及び預金」が減少したことによるものです。

負債合計は、前期末比528億７千３百万円（8.9％）減の5,421億７千１百万円となりました。これは、「未払法人税等」が減少したことによるものです。

純資産合計は、前期末比168億３千６百万円（3.6％）増の4,859億９千３百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益に減価償却費等を調整した結果、25億３千７百万円の収入となり、前年同期と比べ233億３千２百万円の収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により199億３千２百万円の支出となり、前年同期と比べ59億１百万円の支出減となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により248億３千８百万円の支出となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式8,112千株があります。

　　　２　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、2024年４月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　　３　野村證券株式会社及びその共同保有者から、2024年４月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４　株式会社みずほ銀行及びその共同保有者から、2024年５月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５　野村證券株式会社及びその共同保有者から、2024年６月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　６　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から、2024年７月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

７　野村證券株式会社及びその共同保有者から、2024年10月３日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式95百株(議決権の数95 個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式２百株(議決権の数２個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が２百株(議決権の数２個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

であります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

当社は2024年４月26日開催の取締役会決議等に基づき、2024年９月１日に、当社を株式交換完全親会社、関東鉄道株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。上記等の結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が1,002百万円増加、自己株式が2,696百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が35,406百万円、自己株式が42,475百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

　  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１　セグメント利益の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

(企業結合等関係)

 共通支配下の取引等

(簡易株式交換による関東鉄道株式会社の完全子会社化)

 １　企業結合の概要

 (1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　 結合当事企業の名称　関東鉄道株式会社

　　 事業の内容　運輸業及び不動産業

 (2) 企業結合を行った主な理由

　　 ・経営資源の効率的な利活用及び迅速な意思決定を行う体制の構築

　　 ・両社の更なる連携強化によるグループ一体経営の遂行

 (3) 企業結合日

　　 2024年９月１日（みなし取得日 2024年９月30日）

 (4) 企業結合の法的形式

　　 当社を株式交換完全親会社、関東鉄道株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換

 (5) 結合後企業の名称

　　 変更はありません。

 ２　実施した会計処理の概要

　 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及

 び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、

 共通支配下の取引等として処理しております。

 ３　結合当事企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 ４　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

 (1) 株式の種類別の交換比率

　　 結合当事企業の普通株式１株に対して当社の普通株式0.133株を割当交付いたしました。

 (2) 株式交換比率の算定方法

　　 当社及び関東鉄道株式会社は、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の

   算定を依頼し、受領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえて当事者

   間で協議の上、算定しております。

 (3) 交付した株式数

　　 531,973株

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(イオン株式会社との資本業務提携契約)

当社は2024年10月31日開催の取締役会において、イオン株式会社（以下「イオン」）との資本業務提携（以下「本提携」）に係る契約（以下「本提携契約」）を締結することを決議し、同日付で本提携契約を締結いたしました。

１　本提携の目的及び理由

当社は、「お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献します」というグループ経営理念に則し、東京都東部・千葉県・茨城県を主な営業エリアとして、運輸業・不動産業・流通業等の事業を展開しています。現在、推進している長期経営計画「Ｄプラン」（2022年度～2030年度）においては、2030年のグループビジョン「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創」を掲げています。

そして、グループビジョン実現に向けて設定した６つの「長期経営課題」の１つ「日々の暮らし」における重点施策として「活力が持続するまちづくりの推進」を掲げており、保有資産のリニューアル・再開発等を通じた沿線活性化に努めるなど、地域の営みを支えるまちづくりを通じ、あらゆる世代にとって豊かで健康的な暮らしの創出を目指しています。

当社は、東京都東部・千葉県・茨城県を中心に「総合生活企業グループ」として、鉄道・バスなどの運輸業をはじめとして、流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業などの事業展開を行っており、イオンは、当社の路線がある東京都東部から千葉・成田にかけての地域内に657拠点を数える様々な小売事業をはじめとして、サービス事業、ディベロッパー事業、金融事業などの事業展開を行っております。

このような地域において、当社は、「活力が持続するまちづくりの推進」に向け、保有資産のリニューアル・再開発等を通じた沿線活性化に取り組んでまいります。イオンは、これまでの商業施設運営のノウハウを最大限に活かして当社の保有不動産への出店を行い、地域住民にとってより良い環境構築と地域貢献に尽くしてまいります。

両社は、ともに千葉県に本社を置き、かつ、同じ地域の生活者に対して異なる社会インフラを提供する企業であることから、お互いの持つアセットとノウハウを掛け合わせることにより、地域に合わせた街づくりを通じて、地域の活性化に貢献することが可能であると考えております。商業施設は、単なる買い物の場としてお客さまの日常の利便性を向上させるだけではなく、文化や娯楽を提供する場、地域社会のコミュニティ形成の場、地域に雇用と経済効果を生み出す場であり、外部地域からの観光の場ともなります。そのような商業施設に当社の持つ鉄道、バス、タクシーなどの運輸業、ホテル、レジャー・サービス業などを組み合わせることにより、地域の魅力をより広く多くの方々に発信するとともに、地域の生活者の生活をより豊かにするために貢献できるものと考えております。

上記のような地域や立地に合わせた商業施設をつくるため、両社間で不動産情報を共有することにより、新たな店舗開発に取り組み、街の賑わい創出に取り組んでまいります。

また、当社とイオンとの業務提携を確実に推進していくに当たり、両社間で安定した信頼関係を構築するために、相互に株式を保有する形での資本提携が必要であるとの判断から、2024年10月31日、本提携契約を締結いたしました。

２　業務提携の内容

(1) 業務提携の項目

本提携契約において、当社及びイオンが合意している業務提携の項目は以下のとおりです。尚、具体的な実施内容・時期などの詳細については、今後両社で協議し決定してまいります。

① 開発及び不動産事業における共同取り組み

・当社及びイオングループは保有する不動産情報を共有し、イオングループ各事業による出店を含めた街づくりや共同取り組みも検討してまいります。

・両社による商業施設・駅ナカ等の共同開発・運営（リーシングなど）

② その他両社が協議する取り組み

ア 小売事業

イオンは、京成グループの株式会社京成ストアと協業し、地域のお客さまに対して、品揃えやサービスのさらなる拡充などで店舗の魅力を引き上げることによって貢献してまいります。

イ 交通事業

イオングループの既存・新規商業施設における更なる利便性向上に向けた交通サービスの充実について両社で協議してまいります。

ウ 金融事業

イオンの持つ決済手段・ポイントなどを京成グループのサービスと連携することにより、本提携によるメリットをお客さまにご提供できる取り組みを検討してまいります。

エ 両社グループの施設価値向上

両社の施設の相互利用を目的として、両社のアセット・媒体を活用したプロモーション・イベントを実施いたします。

(2) 開発及び不動産事業における業務提携の狙い

・当社及びイオンは、保有する不動産の情報を共有し、また両社が今後新たに取得する不動産の情報についても相互に共有します。イオングループの各事業会社は当社から提供される不動産の情報について出店を検討します。イオンはこれまで培ってきた商業施設運営ノウハウを活用することにより、それぞれの地域に合わせたより魅力ある街づくりに貢献してまいります。

・特に当社沿線エリアを中心とする東京都内から千葉県までの地域において、商業施設の開発を推進いたします。それぞれの地域や立地に合わせた商業施設開発を行い、地域のお客さまに合わせた商品の品揃えやサービスをご提供することにより、各地に新たな賑わいを創出するとともに、地域にお住まいのお客さまの暮らしをより豊かにできるよう取り組んでまいります。

・この取り組みにおいて、イオンは主に店舗開発と店舗運営を担い、地域店舗網の拡充に取り組みます。当社は、主に物件の開発、取得、賃貸を担い、不動産業の強化に取り組みます。

３ 資本提携の内容

イオンは、保有する自己株式3,954千株（発行済株式総数（自己株式を除く）の0.46％、総額約150億円）を第三者割当の方法により当社に割り当て、当社が当該株式の総数を引き受けます。イオンは、当社によるイオン株式取得額と同程度となるよう、2024年12月27日から2025年12月31日までの間に、総額約150億円相当の当社株式（3,826千株程度、発行済株式総数（自己株式を除く）の2.33％程度）を市場買付け又はその他合理的な方法により取得いたします。

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１ 株式の分割

(1) 株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社グループの中長期的な成長に共感していただける個人投資家を中心とした幅広い投資家の方々に当社株式を購入していただき、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

2024年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 172,411,185株

今回の分割により増加する株式数　　　　 344,822,370株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　 517,233,555株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　 1,500,000,000株

(3) 日程

基準日公告日　　　　2024年12月16日（予定）

基準日　　　　　　　2024年12月31日

効力発生日　　　　　2025年１月１日

(注)　基準日当日は、株主名簿管理人の休業日にあたり、実質的な基準日は2024年12月30日となります。

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

(5) その他

今回の株式分割に際しまして、資本金の額に変更はありません。

２　株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年１月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2) 変更の内容

変更の内容は、以下のとおりであります。

(下線は変更部分)

(3) 日程

定款変更の効力発生日　2025年１月１日

２ 【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、第182期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(注)　2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日

京成電鉄株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京成電鉄株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京成電鉄株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。