| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本インシュレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | ＪＡＰＡＮ ＩＮＳＵＬＡＴＩＯＮ ＣＯ.，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 吉井 智彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号 |
| 【電話番号】 | 06-6210-1250(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経営企画部部長 金子 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号 |
| 【電話番号】 | 06-6210-1250(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経営企画部部長 金子 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期中間連結会計期間 | 第80期中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,179,214 | 5,674,262 | 12,537,772 |
| 経常利益 | (千円) | 722,757 | 406,685 | 1,460,749 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 471,120 | 317,587 | 975,182 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 566,780 | 232,336 | 1,167,450 |
| 純資産額 | (千円) | 12,730,143 | 13,182,031 | 13,330,814 |
| 総資産額 | (千円) | 16,964,661 | 17,416,730 | 18,116,814 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 54.47 | 36.74 | 112.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.0 | 75.7 | 73.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 759,721 | 420,070 | 1,915,910 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △166,612 | 18,277 | △447,001 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △339,342 | △442,730 | △274,526 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,698,740 | 4,649,564 | 4,646,758 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結累計期間におけるわが国経済において、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、円安を背景にした物価上昇の影響に加え、地政学リスクの長期化や中国経済の先行き懸念、欧米における高い金利水準の継続等による景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績につきましては、建築関連では、大型物流施設の耐火被覆工事の受注推進に取り組み、工事部門の売上高は前年同期比で増加しました。販売部門では予定していた大型プロジェクトの進捗が遅れている影響や中小案件が振るわなかったこともあり、販売部門の売上高は前年同期比で減少しました。その結果、建築関連セグメントの売上高は前年同期比でやや減少しました。プラント関連では、工事部門では予定していた工事が堅調に推移したものの、大型工事等が一服し、前年同期比では減少しました。販売部門は建設案件向けの出荷が増えたため、前年同期比で増加したものの、プラント関連セグメントの売上高は前年同期比で減少しました。また利益面では、運送費、人件費の上昇による販管費の増加、プラント関連の工事部門において一部大型工事案件で利益率が低位にとどまったことから、前年同期比で減少しました。
その結果、当社グループの当中間連結累計期間の売上高は5,674,262千円(前年同期比8.2％減)、営業利益は389,155千円(前年同期比46.3％減)、経常利益は406,685千円(前年同期比43.7％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は317,587千円(前年同期比32.6％減)となりました。
当中間連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜建築関連＞
工事部門においては、物流施設、データセンター、工場等の耐火被覆工事が比較的堅調に推移し、工事売上高は前年同期比で増加となりました。一方、販売部門においては、住宅向け耐火被覆材、炭素繊維強化プラスチック（CFRP型材）の販売量が堅調に推移したものの、予定していた非住宅分野の大型プロジェクトの進捗が遅れている影響や中小案件が振るわなかったこともあり、販売売上高は前年同期比で減少しました。販売売上の減少を工事売上の増加で埋めるには至りませんでした。
その結果、建築関連全体の売上高は2,182,778千円(前年同期比2.0％減)、営業利益は352,010千円(前年同期比13.7％減)となりました。
＜プラント関連＞
工事部門においては、鉄鋼、化学等のメンテナンス工事関係が堅調に推移し、さらに下期に向けて受注物件の消化が進むものと見込まれますが、上期においては、大型工事等が一服し、工事売上高としては前年同期比で減少しました。販売部門においては、建設案件向け出荷が増えたため、販売売上高は前年同期比で増加しましたが、工事売上の減少を販売売上の増加でカバーするには至りませんでした。
その結果、プラント関連全体の売上高は3,491,484千円(前年同期比11.6％減)、営業利益は536,911千円(前年同期比31.4％減)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて700,084千円減少し、17,416,730千円となりました。
(流動資産)
流動資産については、前連結会計年度末に比べて631,012千円減少し、11,247,804千円となりました。これは主に、電子記録債権が288,399千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が144,072千円、完成工事未収入金が815,106千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産については、前連結会計年度末に比べて69,072千円減少し、6,168,925千円となりました。これは主に、無形固定資産が77,943千円増加したものの、その他（投資その他の資産）が143,556千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については、前連結会計年度末に比べて513,199千円減少し、2,993,624千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が171,128千円、工事未払金が141,515千円、未払法人税等が220,331千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については、前連結会計年度末に比べて38,101千円減少し、1,241,074千円となりました。これは主に資産除去債務が24,942千円増加したものの、長期借入金が38,750千円、役員退職慰労引当金が25,376千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べて148,782千円減少し、13,182,031千円となりました。これは主に、利益剰余金が28,603千円、その他有価証券評価差額金が87,333千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して2,805千円増加し、4,649,564千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、420,070千円(前年同期は759,721千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益471,348千円、売上債権及び契約資産の減少671,248千円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少312,685千円、法人税等の支払額349,050千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、18,277千円(前年同期は166,612千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券売却による収入121,971千円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出87,458千円、無形固定資産の取得による支出12,699千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、442,730千円(前年同期は339,342千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出98,540千円、配当金の支払額346,190千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結累計期間における当社グループの研究開発費は90,609千円であります。なお、当中間連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,707,200 | 8,707,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,707,200 | 8,707,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日（注） | ─ | 8,707,200 | ─ | 1,200,247 | ─ | 943,547 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 872,400 | 10.12 |
| 大橋 ゆふみ | 奈良県生駒市 | 680,759 | 7.90 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 649,500 | 7.54 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目９番６号 | 500,000 | 5.80 |
| 大橋 健一 | 奈良県生駒市 | 457,831 | 5.31 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 岐阜県大垣市郭町３丁目98 | 349,000 | 4.05 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 349,000 | 4.05 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 261,400 | 3.03 |
| 大橋 睦 | 奈良県生駒市 | 170,000 | 1.97 |
| 鈴木 可奈子 | 東京都府中市 | 170,000 | 1.97 |
| 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目３番４号 | 157,100 | 1.82 |
| 計 | － | 4,616,990 | 53.57 |
(注)１ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
２ 2023年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社 三井住友銀行及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2023年12月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社 三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 67 | 0.77 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階 | 285 | 3.27 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ─ |
| 89,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 86,022 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。 |
| 8,602,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 15,900 | |||
| 発行済株式総数 | 8,707,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 86,022 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本インシュレーション株式会社 | 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号 | 89,100 | － | 89,100 | 1.02 |
| 計 | ― | 89,100 | － | 89,100 | 1.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,762,760 | 5,768,567 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,057,822 | 1,913,750 | |||||||||
| 電子記録債権 | 902,416 | 1,190,815 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,986,917 | 1,171,810 | |||||||||
| 商品及び製品 | 622,957 | 621,007 | |||||||||
| 仕掛品 | 376,441 | 400,359 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 135,613 | 120,239 | |||||||||
| その他 | 33,887 | 61,255 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,878,817 | 11,247,804 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,307,313 | 1,297,282 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,133,570 | 1,095,529 | |||||||||
| 土地 | 2,721,445 | 2,721,445 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,413 | 60,859 | |||||||||
| その他（純額） | 72,209 | 69,375 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,247,951 | 5,244,492 | |||||||||
| 無形固定資産 | 50,525 | 128,469 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 991,383 | 847,827 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,863 | △51,863 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 939,520 | 795,963 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,237,997 | 6,168,925 | |||||||||
| 資産合計 | 18,116,814 | 17,416,730 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,045,261 | 874,132 | |||||||||
| 工事未払金 | 544,547 | 403,032 | |||||||||
| 契約負債 | 290,152 | 323,421 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 389,640 | 343,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 375,955 | 155,623 | |||||||||
| 賞与引当金 | 335,323 | 303,257 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 2,800 | 2,623 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 5,894 | 11,551 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 55,807 | 42,511 | |||||||||
| その他 | 411,440 | 433,870 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,506,824 | 2,993,624 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 528,750 | 490,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 182,795 | 157,419 | |||||||||
| 健康被害補償引当金 | 117,783 | 117,783 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 24,942 | |||||||||
| その他 | 449,848 | 450,929 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,279,176 | 1,241,074 | |||||||||
| 負債合計 | 4,786,000 | 4,234,699 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,200,247 | 1,200,247 | |||||||||
| 資本剰余金 | 943,547 | 946,696 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,169,137 | 10,140,534 | |||||||||
| 自己株式 | △38,470 | △76,548 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,274,462 | 12,210,930 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 789,081 | 789,081 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 304,812 | 217,479 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △37,543 | △35,460 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,056,351 | 971,100 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,330,814 | 13,182,031 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,116,814 | 17,416,730 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,179,214 | 5,674,262 | |||||||||
| 売上原価 | 4,419,951 | 4,152,258 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,759,263 | 1,522,004 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,033,970 | ※１ 1,132,848 | |||||||||
| 営業利益 | 725,293 | 389,155 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 9,573 | 11,854 | |||||||||
| 為替差益 | 15,158 | 5,694 | |||||||||
| 賃貸収入 | 9,978 | 9,580 | |||||||||
| その他 | 4,377 | 3,453 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,088 | 30,583 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 健康被害補償引当金繰入額 | 35,583 | - | |||||||||
| 支払利息 | 2,578 | 3,290 | |||||||||
| 賃貸費用 | 2,134 | 1,834 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 4,478 | |||||||||
| その他 | 1,327 | 3,450 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,624 | 13,054 | |||||||||
| 経常利益 | 722,757 | 406,685 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 81,150 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 81,150 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 21,947 | 16,487 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,947 | 16,487 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 700,810 | 471,348 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 260,180 | 135,096 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30,490 | 18,664 | |||||||||
| 法人税等合計 | 229,689 | 153,760 | |||||||||
| 中間純利益 | 471,120 | 317,587 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 471,120 | 317,587 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 471,120 | 317,587 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 90,190 | △87,333 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,469 | 2,082 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 95,659 | △85,250 | |||||||||
| 中間包括利益 | 566,780 | 232,336 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 566,780 | 232,336 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 700,810 | 471,348 | |||||||||
| 減価償却費 | 150,524 | 144,434 | |||||||||
| 減損損失 | 21,947 | 16,487 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 49 | △177 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 236 | 5,656 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 92,204 | △32,212 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △6,746 | △25,376 | |||||||||
| 健康被害補償引当金の増減額（△は減少） | 11,283 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,573 | △11,854 | |||||||||
| 支払利息 | 2,578 | 3,290 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △15,158 | △7,187 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △81,150 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 4,478 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △249,137 | 671,248 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △71,782 | 274 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △103,319 | △312,685 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 92,032 | 33,268 | |||||||||
| その他 | 160,108 | △119,521 | |||||||||
| 小計 | 776,057 | 760,322 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,572 | 11,827 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,481 | △3,028 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △23,426 | △349,050 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 759,721 | 420,070 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △77,004 | △15,131 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 12,000 | 12,130 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △91,540 | △87,458 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △320 | △12,699 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,226 | △6,473 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 121,971 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 9,978 | 9,580 | |||||||||
| 投資不動産の賃借による支出 | △1,454 | △1,451 | |||||||||
| その他 | △12,045 | △2,191 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △166,612 | 18,277 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △69,615 | △98,540 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △48,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △319,727 | △346,190 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △339,342 | △442,730 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,836 | 7,187 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 246,930 | 2,805 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,451,810 | 4,646,758 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,698,740 | ※１ 4,649,564 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
当社は、過去の建設現場においてアスベストに曝露し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその遺族等の集団による国及び建材メーカー多数を相手にした訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟：国に対しては国家賠償責任を、アスベスト含有建材製造販売企業に対しては不法行為責任又は製造物責任を追及する訴訟)を提起されております。
当該訴訟は、各地方裁判所及び各高等裁判所にて行われております。
なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 製品発送費 | 107,676 | 千円 | 129,359 | 千円 |
| 給料手当 | 313,963 | 〃 | 321,865 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 110,373 | 〃 | 130,083 | 〃 |
| 退職給付費用 | 15,981 | 〃 | 16,913 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,187 | 〃 | 2,385 | 〃 |
| 減価償却費 | 10,381 | 〃 | 14,382 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,680,641 | 千円 | 5,768,567 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △981,900 | 〃 | △1,119,003 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,698,740 | 千円 | 4,649,564 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 319,727 | 37 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 346,190 | 40 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 建築関連 | プラント関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,227,620 | 3,951,594 | 6,179,214 | － | 6,179,214 |
| 計 | 2,227,620 | 3,951,594 | 6,179,214 | － | 6,179,214 |
| セグメント利益 | 407,778 | 782,789 | 1,190,568 | △465,275 | 725,293 |
(注)１．セグメント利益の調整額△465,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「プラント関連」セグメントにおきまして、当中間連結会計期間に21,947千円の減損損失を計上しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 建築関連 | プラント関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,182,778 | 3,491,484 | 5,674,262 | － | 5,674,262 |
| 計 | 2,182,778 | 3,491,484 | 5,674,262 | － | 5,674,262 |
| セグメント利益 | 352,010 | 536,911 | 888,922 | △499,766 | 389,155 |
(注)１．セグメント利益の調整額△499,766千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「プラント関連」セグメントにおきまして、当中間連結会計期間に16,487千円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 建築関連 | プラント関連 | 計 | |
| 一時点で移転される財およびサービス 一定の期間にわたり移転される財およびサービス | 1,300,197927,423 | 737,9343,213,659 | 2,038,1314,141,083 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,227,620 | 3,951,594 | 6,179,214 |
| 外部顧客への売上高 | 2,227,620 | 3,951,594 | 6,179,214 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 建築関連 | プラント関連 | 計 | |
| 一時点で移転される財およびサービス 一定の期間にわたり移転される財およびサービス | 1,165,7621,017,015 | 940,8872,550,596 | 2,106,6503,567,612 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,182,778 | 3,491,484 | 5,674,262 |
| 外部顧客への売上高 | 2,182,778 | 3,491,484 | 5,674,262 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 54円47銭 | 36円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 471,120 | 317,587 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 471,120 | 317,587 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,648,895 | 8,644,684 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
日本インシュレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 下 晋 平 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 島 康 生 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本インシュレーション株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本インシュレーション株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。