| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第96期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社立花エレテック |
| 【英訳名】 | TACHIBANA ELETECH CO., LTD． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 布 山 尚 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区西本町１丁目13番25号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6539)8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部門担当 松 浦 良 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区西本町１丁目13番25号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6539)8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部門担当 松 浦 良 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社立花エレテック東日本支社(東京都港区芝浦４丁目18番32号)株式会社立花エレテック中部支社(名古屋市中区栄１丁目８番16号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期中間連結会計期間 | 第96期中間連結会計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 114,811 | 106,798 | 231,042 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,558 | 3,685 | 11,886 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,509 | 2,817 | 8,471 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,456 | 2,740 | 13,346 |
| 純資産額 | (百万円) | 87,849 | 92,584 | 92,572 |
| 総資産額 | (百万円) | 171,815 | 168,723 | 178,281 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 183.35 | 118.53 | 347.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.1 | 54.9 | 51.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △463 | 8,448 | 2,126 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,070 | △1,464 | △1,289 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,180 | △4,827 | 2,272 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 11,633 | 16,149 | 14,037 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国の経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるようになってきたものの、一方で、原材料価格の上昇や為替の変動に加え、中国市場の需要低迷、地域紛争の長期化など様々な要因から経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社企業グループが関係する業界においても、これまでに積み上がった流通在庫の調整が長期化しており、主力のＦＡシステムと半導体デバイスの両分野において勢いを欠きました。前年度に高い伸長を遂げた国内グループ会社はその反動から大きく落ちこみましたが、当社単体においては売上、利益ともに前年同期比微減と比較的堅調に推移しました。
このような状況下にあって、当社企業グループは一丸となって中長期経営計画「NEW C.C.J2200」の施策の実行に邁進し、来るべき未来社会に選ばれる技術商社として、ロボットやＭ２Ｍ技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズを捉えたソリューション提案や３Ｄプリンターによる新しいものづくり技術を普及させる活動を展開しています。当中間連結会計期間においては、グループの高い技術力を発信する場として、世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2024」、関西においては「関西物流展」と「Edge Tech+WEST 2024」に出展し、11月には横浜で開催される「Edge Tech 2024」にも出展を予定しており、お客様の現場の課題解決に向けた当社企業グループのソリューション提案事例を広くアピールしてビジネス拡大に取り組んでいます。一方、経営面においても利益生産性の向上を図るべくデジタル化を推し進めて業務の合理化・効率化にも取り組んでおります。
以上の背景から、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,067億98百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益39億76百万円（前年同期比31.2％減）、経常利益36億85百万円（前年同期比43.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益28億17百万円（前年同期比37.5％減）となりました。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔ＦＡシステム事業〕
売上高：534億31百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益：22億73百万円（前年同期比30.6％減）
ＦＡ機器分野では、インバーターは製品供給の正常化が進み伸長したものの、プログラマブルコントローラーやＡＣサーボは前年が製品供給の回復によって大幅伸長したことによる反動から大きく減少しました。
産業機械分野では工作機械と自動化設備が伸長したほか、鉄鋼プラント向けの大型設備投資案件の受注が売上に大きく貢献しました。一方、産業デバイスコンポーネント分野では、在庫調整の影響から特に子会社の接続機器が大幅に減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比で9.3％減少いたしました。
〔半導体デバイス事業〕
売上高：416億90百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益：15億54百万円（前年同期比36.9％減）
半導体デバイス事業では、半導体分野でメモリーが大幅に伸長したものの、その他機種については国内外ともに顧客の在庫調整の影響から前年同期を下回りました。また、電子デバイス分野では、ＳＳＤとコネクターは伸長したものの、その他のデバイス品は減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比で5.7％減少いたしました。
〔施設事業〕
売上高：89億１百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益：１億56百万円（前年同期比66.8％増）
施設事業では、店舗用パッケージエアコン、ビル用マルチエアコン並びにＬＥＤ照明はリニューアル需要を受けて伸長し、再開発案件を含む大型案件での監視制御設備や空調機器も売上、利益に大きく貢献しました。一方で、エコキュートは、更新需要と補助金効果によって受注は好調ながらも前年の大幅な伸長の反動から微減となりました。また、受配電設備とエレベーターは当該期間での計上案件が少ないことから減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比で2.6％減少いたしました。
〔その他〕
売上高：27億75百万円（前年同期比8.3％増）、営業損失：８百万円（前期は56百万円の損失）
ＭＭＳ分野では、主力の立体駐車場向け部材は堅調に推移したものの、期中の円安並びに材料費高騰の影響を受けて利益確保が厳しい状況でありました。ＥＭＳ分野では、電子部品の物不足が概ね解消したことで、プラットフォーム可動柵を始めとして既存顧客の生産が増加し好調に推移しました。
その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比で8.3％増加いたしました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて95億58百万円減少の1,687億23百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少84億38百万円、棚卸資産の減少22億69百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて95億70百万円減少の761億38百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少69億71百万円、短期借入金の減少17億62百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12百万円増加の925億84百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加16億18百万円、自己株式の取得による減少15億29百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、161億49百万円となり前連結会計年度末に比べ21億11百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、84億48百万円の収入（前年同期は４億63百万円の支出）となりました。主な内容は売上債権の減少額95億88百万円、税金等調整前中間純利益41億96百万円などの増加と仕入債務の減少額81億93百万円などの減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億64百万円の支出（前年同期は10億70百万円の支出）となりました。主な内容は定期預金の増加による支出17億11百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、48億27百万円の支出（前年同期は21億80百万円の収入）となりました。主な内容は短期借入金の減少による支出17億66百万円、自己株式の取得による支出15億29百万円などであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,025,242 | 25,025,242 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,025,242 | 25,025,242 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 25,025 | ― | 5,874 | ― | 5,674 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 1,921 | 8.20 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,884 | 8.04 |
| 株式会社サンセイテクノス | 大阪市淀川区西三国１丁目１番１号 | 1,677 | 7.15 |
| 立花エレテック従業員持株会 | 大阪市西区西本町１丁目13番25号 | 1,157 | 4.94 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,082 | 4.62 |
| 株式会社きんでん | 大阪市北区本庄東２丁目３番41号 | 754 | 3.22 |
| 株式会社ノーリツ | 神戸市中央区江戸町93番地 | 742 | 3.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 560 | 2.39 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 471 | 2.01 |
| 株式会社たけびし | 京都市右京区西京極豆田町29番地 | 459 | 1.96 |
| 計 | ― | 10,711 | 45.69 |
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,581千株があります。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,884千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 560千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,581,300 | 普通株式 | 1,581,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,581,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 233,719 | ― | ||
| 23,371,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 72,042 | |||||
| 発行済株式総数 | 25,025,242 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 233,719 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）株式会社立花エレテック | 大阪市西区西本町１丁目13番25号 | 1,581,300 | ― | 1,581,300 | 6.32 |
| 計 | ― | 1,581,300 | ― | 1,581,300 | 6.32 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,945 | 18,768 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 77,908 | 69,470 | |||||||||
| 有価証券 | － | 200 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 43,285 | ※1 41,016 | |||||||||
| その他 | 5,790 | 4,524 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △167 | △65 | |||||||||
| 流動資産合計 | 141,762 | 133,915 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,109 | 6,045 | |||||||||
| 無形固定資産 | 914 | 1,029 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,412 | 24,583 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,876 | 1,876 | |||||||||
| その他 | 1,283 | 1,349 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76 | △76 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,495 | 27,732 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,518 | 34,808 | |||||||||
| 資産合計 | 178,281 | 168,723 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 56,015 | 49,043 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,784 | 6,022 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,715 | 1,518 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,707 | 1,485 | |||||||||
| その他 | 6,530 | 6,605 | |||||||||
| 流動負債合計 | 73,753 | 64,674 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,816 | 6,804 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 622 | 638 | |||||||||
| その他 | 4,516 | 4,020 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,955 | 11,464 | |||||||||
| 負債合計 | 85,709 | 76,138 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,874 | 5,874 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,146 | 6,146 | |||||||||
| 利益剰余金 | 71,066 | 72,685 | |||||||||
| 自己株式 | △3,010 | △4,540 | |||||||||
| 株主資本合計 | 80,076 | 80,165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,710 | 8,619 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,011 | 3,083 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 772 | 716 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,495 | 12,418 | |||||||||
| 純資産合計 | 92,572 | 92,584 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 178,281 | 168,723 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 114,811 | 106,798 | |||||||||
| 売上原価 | 98,596 | 92,416 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,214 | 14,382 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,438 | ※ 10,406 | |||||||||
| 営業利益 | 5,775 | 3,976 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 56 | |||||||||
| 受取配当金 | 232 | 276 | |||||||||
| 為替差益 | 507 | － | |||||||||
| その他 | 96 | 81 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 872 | 415 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 68 | |||||||||
| 為替差損 | － | 615 | |||||||||
| その他 | 53 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90 | 705 | |||||||||
| 経常利益 | 6,558 | 3,685 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | 550 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 550 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 38 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 38 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,562 | 4,196 | |||||||||
| 法人税等 | 2,052 | 1,379 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,509 | 2,817 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,509 | 2,817 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,509 | 2,817 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,344 | △1,091 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 651 | 1,071 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △51 | △55 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,947 | △76 | |||||||||
| 中間包括利益 | 6,456 | 2,740 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,456 | 2,740 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,562 | 4,196 | |||||||||
| 減価償却費 | 219 | 263 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 184 | △222 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △269 | △333 | |||||||||
| 支払利息 | 36 | 68 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △151 | 236 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3 | △550 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,082 | 1,973 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,798 | 9,588 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,101 | 3,145 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,968 | △8,193 | |||||||||
| その他 | △996 | △357 | |||||||||
| 小計 | 1,565 | 9,808 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 282 | 348 | |||||||||
| 利息の支払額 | △35 | △69 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,275 | △1,638 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △463 | 8,448 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 36 | △1,711 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △763 | △115 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △222 | △124 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 13 | 679 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 100 | － | |||||||||
| その他 | △235 | △192 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,070 | △1,464 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,440 | △1,766 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6 | △55 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △1,999 | △1,529 | |||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | － | △265 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,244 | △1,194 | |||||||||
| その他 | △8 | △16 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,180 | △4,827 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 415 | △44 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,062 | 2,111 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,571 | 14,037 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 11,633 | ※ 16,149 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上していません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品 | 43,280 | 百万円 | 41,005 | 百万円 |
| 仕掛品 | 4 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 原材料 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
また、前連結会計年度末日約定決済の以下の売掛金及び買掛金が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,880百万円 | － |
| 支払手形 | 2,837百万円 | － |
| 売掛金 | 859百万円 | － |
| 買掛金 | 5,283百万円 | － |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与諸手当 | 3,629 | 百万円 | 3,917 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,877 | 百万円 | 1,471 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 158 | 百万円 | 145 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,638百万円 | 18,768百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,004百万円 | △2,619百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,633百万円 | 16,149百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月22日取締役会 | 普通株式 | 1,248 | 50 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,214 | 50 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式685,300株の取得を行っております。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が19億99百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が20億58百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月24日取締役会 | 普通株式 | 1,198 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 1,172 | 50 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| FAシステム事業 | 半導体デバイス事業 | 施設事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 56,585 | 29,053 | 9,141 | 94,780 | 2,487 | 97,267 | － | 97,267 |
| アジア他 | 2,313 | 15,154 | － | 17,467 | 75 | 17,543 | － | 17,543 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 58,899 | 44,207 | 9,141 | 112,248 | 2,563 | 114,811 | － | 114,811 |
| 外部顧客への売上高 | 58,899 | 44,207 | 9,141 | 112,248 | 2,563 | 114,811 | － | 114,811 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 58,899 | 44,207 | 9,141 | 112,248 | 2,563 | 114,811 | － | 114,811 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は営業損失(△)) | 3,276 | 2,462 | 93 | 5,832 | △56 | 5,775 | － | 5,775 |
（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| FAシステム事業 | 半導体デバイス事業 | 施設事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 52,186 | 24,683 | 8,901 | 85,772 | 2,657 | 88,429 | － | 88,429 |
| アジア他 | 1,244 | 17,006 | － | 18,251 | 118 | 18,369 | － | 18,369 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,431 | 41,690 | 8,901 | 104,023 | 2,775 | 106,798 | － | 106,798 |
| 外部顧客への売上高 | 53,431 | 41,690 | 8,901 | 104,023 | 2,775 | 106,798 | － | 106,798 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 53,431 | 41,690 | 8,901 | 104,023 | 2,775 | 106,798 | － | 106,798 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は営業損失(△)) | 2,273 | 1,554 | 156 | 3,984 | △8 | 3,976 | － | 3,976 |
（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 183円35銭 | 118円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 4,509 | 2,817 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 4,509 | 2,817 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,593 | 23,771 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年５月24日開催の取締役会において、第95期期末配当に関し次のとおり決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 1,198百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 50円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月10日 |
また、2024年11月11日開催の取締役会において、第96期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 1,172百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 50円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
株式会社立花エレテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 秀 吏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 上 育 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社立花エレテックの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社立花エレテック及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。