【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第90期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 新光電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINKO ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 倉嶋 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市小島田町80番地 |
| 【電話番号】 | （０２６）２８３－１０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室管理部長 中村 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市小島田町80番地 |
| 【電話番号】 | （０２６）２８３－１０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室管理部長 中村 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期 中間 連結会計期間 | 第90期 中間 連結会計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 105,109 | 108,330 | 209,972 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,073 | 11,565 | 27,257 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 9,780 | 8,215 | 18,609 |
| 中間包括利益または 包括利益 | （百万円） | 10,843 | 8,005 | 20,657 |
| 純資産額 | （百万円） | 258,541 | 272,982 | 264,977 |
| 総資産額 | （百万円） | 389,575 | 390,924 | 393,750 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 72.39 | 60.80 | 137.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.4 | 69.8 | 67.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 24,186 | 15,077 | 45,464 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △38,959 | △31,038 | △73,273 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,430 | △80 | △6,886 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 98,780 | 66,093 | 82,475 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績および財政状態の状況
当中間連結会計期間の半導体業界は、AI向けの需要拡大が継続するとともに、AI向けの設備投資を中心に半導体製造装置市場は堅調に推移した一方で、パソコン、汎用サーバー、自動車向け等が依然として低調のまま推移し、在庫調整長期化等の影響を受けるなど、半導体業界全体の本格的な回復には至らない状況が継続しました。
このような環境下にあって、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）におきましては、セラミック静電チャックは半導体製造装置向けに受注が増加し、プラスチックＢＧＡ基板およびＩＣ組立は、ハイエンドスマートフォン向け等に売上が増加しました。一方、フリップチップタイプパッケージは、パソコン、サーバー向けの需要回復の遅れや競争激化などの影響により、減収となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績および財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前年同期に比べ32億20百万円（3.1％）増加し1,083億30百万円となりました。利益面につきましては、フリップチップタイプパッケージの減収や期後半における円高の進展による為替差損の計上等により、経常利益は前年同期に比べ25億7百万円（17.8％）減少し115億65百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ15億64百万円（16.0％）減少し82億15百万円となりました。
当中間連結会計期間における海外売上高比率は88.9％となり、前年同期より2.2ポイント上昇しました。
なお、当中間連結会計期間における米国ドルの平均為替レートは150円（前年同期は139円）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（プラスチックパッケージ）
フリップチップタイプパッケージは、パソコン、サーバー向けの需要回復の遅れや競争激化の影響などにより減収となりました。プラスチックＢＧＡ基板およびＩＣ組立は、ハイエンドスマートフォン向け等に売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ8億25百万円（1.3％）減少し645億80百万円、経常利益はフリップチップタイプパッケージの減収や期後半における円高の進展による為替差損の計上等により前年同期に比べ33億52百万円（46.9％）減少し37億95百万円となりました。
（メタルパッケージ）
セラミック静電チャックは、半導体製造装置向けに受注が増加し、ガラス端子は光学機器向けに売上が増加しました。リードフレームは自動車向け等の在庫調整の影響を受けたものの、ＱＦＮタイプの受注増加などにより売上は前年並みとなりました。一方、ＣＰＵ向けヒートスプレッダーは、パソコン、サーバー向けの受注が低調に推移し減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ41億59百万円（11.7％）増加し395億65百万円、経常利益は前年同期に比べ8億58百万円（10.8％）増加し88億32百万円となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は外部顧客への売上高であり、経常利益はセグメント間取引調整前のものです。
②財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億25百万円減少し3,909億24百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ148億76百万円減少し1,695億82百万円となりました。これは主に、手許流動性預金が減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ120億51百万円増加し2,213億42百万円となりました。これは主に、設備投資に伴い有形固定資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ108億30百万円減少し1,179億42百万円となりました。これは主に、未払金および契約負債が減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ80億4百万円増加し2,729億82百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
以上により、自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末は67.3％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物」（「(2)キャッシュ・フローの状況」において、以下「資金」という）の状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は150億77百万円（対前年同期比37.7％減）となりました。主な要因は、減価償却費および税金等調整前中間純利益などにより資金が増加し、契約負債の減少および法人税等の支払などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは310億38百万円（対前年同期比20.3％減）の資金を使用しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは80百万円（対前年同期比97.7％減）の資金を使用しました。
これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当中間連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末の824億75百万円から163億81百万円減少し660億93百万円となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20億51百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金および設備投資によるものであります。また、当社ではプラスチックパッケージにおいて半導体用フリップチップタイプパッケージの生産体制強化および半導体メモリー用プラスチックＢＧＡ基板の生産能力増強に、メタルパッケージにおいてはセラミック静電チャックの生産能力増強に向けた設備投資などを進めております。
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしております。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 540,000,000 |
| 計 | 540,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 135,171,942 | 135,171,942 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 135,171,942 | 135,171,942 | ─── | ─── |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 135,171 | － | 24,223 | － | 6,055 |
(5)【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号 | 67,587 | 50.02 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 9,097 | 6.73 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 5,692 | 4.21 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON, U.K. （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号） | 4,435 | 3.28 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 2,447 | 1.81 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,294 | 1.70 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ | 1,836 | 1.36 |
| JPLLC CLIENT ASSETS-SK J （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,779 | 1.32 |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY,USA （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号） | 1,224 | 0.91 |
| BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,208 | 0.89 |
| 計 | ─── | 97,602 | 72.24 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 54,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 135,097,300 | 1,350,973 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,142 | － | － |
| 発行済株式総数 | 135,171,942 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,350,973 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 新光電気工業株式会社 | 長野県長野市小島田町80番地 | 54,500 | － | 54,500 | 0.04 |
| 計 | ─── | 54,500 | － | 54,500 | 0.04 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 82,807 | 66,693 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 56,716 | 55,798 |
| 商品及び製品 | 8,583 | 6,548 |
| 仕掛品 | 14,245 | 15,792 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,963 | 8,328 |
| その他 | 14,150 | 16,427 |
| 貸倒引当金 | △6 | △6 |
| 流動資産合計 | 184,459 | 169,582 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 78,118 | 77,734 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 38,317 | 38,154 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,814 | 4,210 |
| 土地 | 10,255 | 10,235 |
| 建設仮勘定 | 71,478 | 83,634 |
| 有形固定資産合計 | 201,984 | 213,968 |
| 無形固定資産 | 1,175 | 1,196 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 53 | 52 |
| 退職給付に係る資産 | 2,524 | 2,628 |
| 繰延税金資産 | 2,459 | 2,228 |
| その他 | 1,102 | 1,275 |
| 貸倒引当金 | △8 | △8 |
| 投資その他の資産合計 | 6,131 | 6,176 |
| 固定資産合計 | 209,291 | 221,342 |
| 資産合計 | 393,750 | 390,924 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 28,164 | 28,546 |
| 短期借入金 | 30,000 | 30,000 |
| 未払金 | 17,306 | 11,860 |
| 未払法人税等 | 3,366 | 3,489 |
| 未払費用 | 10,053 | 10,073 |
| 契約負債 | 35,912 | 31,553 |
| その他 | 2,143 | 780 |
| 流動負債合計 | 126,946 | 116,305 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,101 | 1,104 |
| その他 | 725 | 532 |
| 固定負債合計 | 1,826 | 1,637 |
| 負債合計 | 128,773 | 117,942 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 24,223 | 24,223 |
| 資本剰余金 | 24,222 | 24,222 |
| 利益剰余金 | 215,736 | 223,952 |
| 自己株式 | △61 | △62 |
| 株主資本合計 | 264,119 | 272,335 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 3 |
| 繰延ヘッジ損益 | △103 | － |
| 為替換算調整勘定 | 513 | 141 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 443 | 501 |
| その他の包括利益累計額合計 | 857 | 647 |
| 純資産合計 | 264,977 | 272,982 |
| 負債純資産合計 | 393,750 | 390,924 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 105,109 | 108,330 |
| 売上原価 | 86,639 | 88,203 |
| 売上総利益 | 18,469 | 20,126 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,998 | ※ 7,402 |
| 営業利益 | 11,470 | 12,724 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 358 | 294 |
| 受取補償金 | 599 | 465 |
| 為替差益 | 1,451 | － |
| その他 | 239 | 131 |
| 営業外収益合計 | 2,648 | 892 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 33 | 63 |
| 為替差損 | － | 1,966 |
| その他 | 12 | 20 |
| 営業外費用合計 | 46 | 2,050 |
| 経常利益 | 14,073 | 11,565 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | － | 128 |
| 特別利益合計 | － | 128 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 628 | 186 |
| 固定資産圧縮損 | － | 128 |
| 特別損失合計 | 628 | 314 |
| 税金等調整前中間純利益 | 13,444 | 11,378 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,338 | 3,136 |
| 法人税等調整額 | 325 | 26 |
| 法人税等合計 | 3,664 | 3,163 |
| 中間純利益 | 9,780 | 8,215 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,780 | 8,215 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 9,780 | 8,215 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △0 |
| 繰延ヘッジ損益 | △74 | 103 |
| 為替換算調整勘定 | 996 | △371 |
| 退職給付に係る調整額 | 139 | 58 |
| その他の包括利益合計 | 1,063 | △210 |
| 中間包括利益 | 10,843 | 8,005 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 10,843 | 8,005 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 13,444 | 11,378 |
| 減価償却費 | 12,928 | 12,378 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △91 | △100 |
| 受取利息及び受取配当金 | △362 | △299 |
| 支払利息 | 33 | 63 |
| 為替差損益（△は益） | △429 | 45 |
| 補助金収入 | － | △128 |
| 有形固定資産除却損 | 628 | 186 |
| 固定資産圧縮損 | － | 128 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,245 | 559 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,068 | 70 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 798 | 725 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 44 | 30 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △2,395 | △4,358 |
| その他 | 1,366 | △2,992 |
| 小計 | 35,279 | 17,691 |
| 利息及び配当金の受取額 | 365 | 303 |
| 利息の支払額 | △33 | △53 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △11,424 | △2,990 |
| 補助金の受取額 | － | 128 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,186 | 15,077 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △778 | △605 |
| 定期預金の払戻による収入 | 675 | 328 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △38,197 | △30,023 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △230 | △126 |
| その他 | △427 | △611 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △38,959 | △31,038 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △3,377 | － |
| その他 | △52 | △80 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,430 | △80 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,390 | △341 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △16,811 | △16,381 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 115,592 | 82,475 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 98,780 | ※ 66,093 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本およびその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本またはその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（公開買付け）
当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、ＪＩＣＣ－０４株式会社（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後に予定された一連の手続により、当社株式の全てを取得することを企図していること、および当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。
１．公開買付者の概要
| （１）名称 | ＪＩＣＣ－０４株式会社 | |
| （２）所在地 | 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号 | |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役 板橋 理 | |
| （４）事業内容 | ①会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務 ②その他前号に掲げる事業に付帯または関連する事業 | |
| （５）資本金 | 100,000円 | |
| （６）設立年月日 | 2023年９月29日 | |
| （７）大株主および持株比率 | ＪＩＣキャピタル株式会社 100％ | |
| （８）当社と公開買付者の関係 | ||
| 資本関係 | 該当事項はありません。 | |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
２．本公開買付けの概要
（１）買付け等の期間
公開買付者によれば、国内外の競争法および国外の投資規制法令等に基づく必要な手続および対応が完了すること等一定の条件を前提条件として本公開買付けを開始することを予定しており、2024年８月下旬を目途に本公開買付けを開始することが目指されておりました。公開買付者は、本公開買付けの実施に向けて、上記手続および対応を進めているとのことですが、当社は、公開買付者より、2024年８月26日現在、日本、韓国、ベトナムおよび中国の競争法に基づく必要な手続および対応のうち、ベトナムおよび中国において競争法に基づく必要な手続および対応が完了していない旨の連絡を受けました。公開買付者としては、これらの競争法に基づく必要な手続および対応が完了し、本公開買付けが開始される時期は、2025年１月下旬以降となることを見込んでおり、引き続き早期にこれらの手続および対応を完了すべく努めるとのことです。なお、公開買付者としては、今後については、本公開買付けのスケジュールが決定次第、その詳細をお知らせするが、2025年２月下旬においても、本公開買付けが開始される見込みがない場合においては、改めて進捗状況および本公開買付けの開始見込時期をお知らせするとのことです。
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、5,920円
（３）買付予定の株券等の数
| 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
|---|---|---|
| 67,530,488株 | 22,491,400株 | －株 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 1,711百万円 | 1,675百万円 |
| 研究開発費 | 1,688百万円 | 2,051百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 99,669百万円 | 66,693百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △889百万円 | △599百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 98,780百万円 | 66,093百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,377 | 25.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 3,377 | 25.0 | 2023年９月30日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| プラスチックパッケージ | メタル パッケージ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 65,406 | 35,406 | 100,812 | 4,296 | 105,109 | － | 105,109 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － | － |
| ＩＣリードフレーム | － | 16,766 | 16,766 | 2,633 | 19,399 | － | 19,399 |
| ＩＣパッケージ | 65,406 | 3,129 | 68,535 | 152 | 68,688 | － | 68,688 |
| 気密部品 | － | 15,510 | 15,510 | 1,510 | 17,021 | － | 17,021 |
| その他 | － | － | － | 0 | 0 | － | 0 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 65,406 | 35,406 | 100,812 | 4,296 | 105,109 | － | 105,109 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 65,406 | 35,406 | 100,812 | 4,296 | 105,109 | － | 105,109 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | － | 189 | 189 | 1,806 | 1,995 | △1,995 | － |
| 計 | 65,406 | 35,595 | 101,001 | 6,103 | 107,105 | △1,995 | 105,109 |
| セグメント利益 | 7,148 | 7,974 | 15,122 | 489 | 15,612 | △1,539 | 14,073 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。
２．セグメント利益の調整額△1,539百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| プラスチックパッケージ | メタル パッケージ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 64,580 | 39,565 | 104,146 | 4,184 | 108,330 | － | 108,330 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － | － |
| ＩＣリードフレーム | － | 17,685 | 17,685 | 2,024 | 19,710 | － | 19,710 |
| ＩＣパッケージ | 64,580 | 3,033 | 67,613 | 73 | 67,686 | － | 67,686 |
| 気密部品 | － | 18,846 | 18,846 | 2,083 | 20,930 | － | 20,930 |
| その他 | － | － | － | 2 | 2 | － | 2 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 64,580 | 39,565 | 104,146 | 4,184 | 108,330 | － | 108,330 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 64,580 | 39,565 | 104,146 | 4,184 | 108,330 | － | 108,330 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | － | 375 | 375 | 1,698 | 2,074 | △2,074 | － |
| 計 | 64,580 | 39,941 | 104,521 | 5,883 | 110,404 | △2,074 | 108,330 |
| セグメント利益 | 3,795 | 8,832 | 12,628 | 688 | 13,316 | △1,750 | 11,565 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。
２．セグメント利益の調整額△1,750百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 72.39円 | 60.80円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 9,780 | 8,215 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 9,780 | 8,215 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 135,110 | 135,117 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２４年１１月１３日 |
|---|
| 新光電気工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 正広 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡村 直 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光電気工業株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新光電気工業株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
「(追加情報)(公開買付け)」に記載されているとおり、会社は、２０２３年１２月１２日開催の取締役会において、ＪＩＣＣ－０４株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、本公開買付けが開始された場合には、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。