| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 重松製作所 |
| 【英訳名】 | SHIGEMATSU WORKS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 重 松 宣 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区西ケ原一丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6903-7535(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 谷 和生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区西ケ原一丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6903-7535(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 谷 和生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期中間会計期間 | 第79期中間会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,601,606 | 6,253,540 | 12,995,387 |
| 経常利益 | (千円) | 156,890 | 303,694 | 800,715 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 104,075 | 197,881 | 584,077 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 570,000 | 570,000 | 570,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,200,000 | 7,200,000 | 7,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,456,572 | 8,400,477 | 8,283,051 |
| 総資産額 | (千円) | 14,863,263 | 16,828,502 | 16,096,547 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 14.64 | 27.83 | 82.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 12.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.2 | 49.9 | 51.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △77,333 | △277,406 | 966,394 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △402,879 | △600,475 | △838,806 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 286,405 | 669,920 | △125,725 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 523,508 | 511,217 | 719,179 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて７億31百万円増加し、168億28百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて２億98百万円増加し、96億10百万円となりました。
これは、主として電子記録債権が６億58百万円増加、商品及び製品が４億11百万円増加、原材料及び貯蔵品が１億68百万円増加、受取手形及び売掛金が８億65百万円減少、現金及び預金が２億７百万円減少したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて４億32百万円増加し、72億18百万円となりました。
これは、主として無形固定資産が２億81百万円増加、有形固定資産が１億６百万円増加したことなどによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて９億69百万円増加し、57億45百万円となりました。
これは、主として短期借入金が12億円増加したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて３億54百万円減少し、26億82百万円となりました。
これは、主として長期借入金が３億70百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて１億17百万円増加し、84億円となりました。
この結果、当中間会計期間末の自己資本比率は49.9％となりました。
(２) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、設備投資の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調にある一方で、為替相場の急激な変動や資源価格の高騰、不安定な国際情勢などにより、景気の先行きには依然として不透明感を残しております。
このような事業環境の中、主要顧客である製造業からの受注が好調に推移したことに加え、商品についても堅調な受注を確保し、売上高は前年同期比11.6％増の62億53百万円となりました。
利益面では、製品売上高の大幅な増加の影響から製品原価は増加したものの、製品原価率の改善により売上総利益は前年同期比7.8％増の19億１百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、９月に切り替えを行った新たな基幹システムに関わる費用負担もあり管理費は増加したものの、効率的な営業活動により販売費を削減し、全体としては前年同期比微増となる1.6％増の16億40百万円に抑えることができました。
以上の結果、営業利益は前年同期比73.7％増の２億61百万円、経常利益は93.6％増の３億３百万円、中間純利益は90.1％増の１億97百万円の増益決算となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間会計期間末より12百万円減少し、５億11百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、２億77百万円(前中間会計期間は使用した資金が77百万円）となりました。これは主に、税引前中間純利益が２億89百万円、減価償却費が２億96百万円、売上債権の減少が２億４百万円、棚卸資産の増加が６億44百万円、仕入債務の減少が１億65百万円、法人税等の支払額が１億16百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億円（前中間会計期間は使用した資金が４億２百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億83百万円、無形固定資産の取得による支出が３億16百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、６億69百万円（前中間会計期間は得られた資金が２億86百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が12億円、長期借入金の返済による支出が４億40百万円などによるものです。
(４)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は１億78百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000 | 7,200,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,200,000 | 7,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ─ | 7,200,000 | ─ | 570,000 | ─ | 272,577 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エア・ウォーター防災株式会社 | 兵庫県神戸市西区高塚台３―２―16 | 734 | 10.32 |
| 株式会社千代田テクノル | 東京都文京区湯島１―７―12 | 706 | 9.93 |
| 重松宣雄 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 446 | 6.28 |
| シマツ株式会社 | 愛知県刈谷市神明町４―418 | 250 | 3.52 |
| 理研計器株式会社 | 東京都板橋区小豆沢２―７―６ | 246 | 3.46 |
| 藤倉航装株式会社 | 東京都品川区荏原２―４―46 | 133 | 1.87 |
| 重松製作所従業員持株会 | 東京都北区西ケ原１－26－１ | 109 | 1.54 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１―５―５ （東京都中央区晴海１―８―12） | 100 | 1.41 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１―４―５ | 100 | 1.41 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区赤坂１―８―１） | 80 | 1.12 |
| 計 | － | 2,905 | 40.85 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 88,600 | 普通株式 | 88,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 88,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 71,046 | ― | ||
| 7,104,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 6,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 7,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 71,046 | ― |
(注) １「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社重松製作所 | 東京都北区西ケ原１－26－１ | 88,600 | － | 88,600 | 1.23 |
| 計 | ― | 88,600 | － | 88,600 | 1.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,629,279 | 1,421,317 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 2,714,572 | 1,849,474 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 912,485 | 1,571,136 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,071,871 | 2,483,760 | |||||||||
| 仕掛品 | 641,252 | 704,654 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,231,468 | 1,400,213 | |||||||||
| その他 | 110,446 | 180,082 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △235 | △529 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,311,140 | 9,610,109 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,134,762 | 1,095,360 | |||||||||
| その他 | 2,708,646 | 2,854,135 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,843,408 | 3,949,496 | |||||||||
| 無形固定資産 | 375,425 | 656,570 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,498,577 | 2,510,736 | |||||||||
| その他 | 67,995 | 101,589 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,566,572 | 2,612,325 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,785,406 | 7,218,392 | |||||||||
| 資産合計 | 16,096,547 | 16,828,502 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 1,112,900 | 939,667 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 1,758,122 | 1,765,425 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 1,400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 880,000 | 810,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 225,359 | 222,195 | |||||||||
| その他 | 599,580 | 608,068 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,775,961 | 5,745,355 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,030,000 | 1,660,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 639 | － | |||||||||
| その他 | 1,006,893 | 1,022,669 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,037,533 | 2,682,669 | |||||||||
| 負債合計 | 7,813,495 | 8,428,025 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 570,000 | 570,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 272,577 | 272,577 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,861,088 | 5,970,078 | |||||||||
| 自己株式 | △56,963 | △56,963 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,646,701 | 6,755,691 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,636,350 | 1,644,785 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,636,350 | 1,644,785 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,283,051 | 8,400,477 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,096,547 | 16,828,502 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,601,606 | 6,253,540 | |||||||||
| 売上原価 | 3,837,502 | 4,352,322 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,764,104 | 1,901,218 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,613,847 | ※ 1,640,177 | |||||||||
| 営業利益 | 150,256 | 261,041 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,907 | 15,928 | |||||||||
| 為替差益 | － | 30,776 | |||||||||
| その他 | 10,130 | 11,882 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,076 | 58,620 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,005 | 14,294 | |||||||||
| 為替差損 | 7,880 | － | |||||||||
| その他 | 1,557 | 1,672 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,443 | 15,966 | |||||||||
| 経常利益 | 156,890 | 303,694 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,776 | 14,497 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,776 | 14,497 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 154,113 | 289,196 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,220 | 80,698 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,182 | 10,615 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,038 | 91,314 | |||||||||
| 中間純利益 | 104,075 | 197,881 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 154,113 | 289,196 | |||||||||
| 減価償却費 | 268,419 | 296,610 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,776 | 14,497 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | 293 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23,026 | △3,164 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △8,517 | △639 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,946 | △15,961 | |||||||||
| 支払利息 | 10,005 | 14,294 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,522 | 1,666 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 715,991 | 204,780 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △368,040 | △644,035 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △721,797 | △165,929 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 50,134 | △11,619 | |||||||||
| その他 | △65,656 | △142,232 | |||||||||
| 小計 | 46,021 | △162,242 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,942 | 15,935 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,575 | △14,425 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △129,722 | △116,674 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △77,333 | △277,406 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △328,374 | △283,345 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △74,130 | △316,950 | |||||||||
| その他 | △375 | △180 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △402,879 | △600,475 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 800,000 | 1,200,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,450 | △1,678 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △405,000 | △440,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △106,143 | △88,401 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 286,405 | 669,920 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △193,807 | △207,961 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 717,316 | 719,179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 523,508 | ※ 511,217 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前事業年度 | 当中間会計期間 | |||
| (2024年３月31日) | (2024年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 566,450 | 千円 | 377,074 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 621,741 | 千円 | － | 千円 |
※２ 中間会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 584 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債権 | 125,845 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手形 | 8,182 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債務 | 233,452 | 千円 | － | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 406,197 | 千円 | 418,820 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 110,967 | 千円 | 106,483 | 千円 |
| 退職給付費用 | 20,735 | 千円 | 7,287 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,433,608 | 千円 | 1,421,317 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △910,100 | 千円 | △910,100 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 523,508 | 千円 | 511,217 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 106,670 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 88,892 | 12.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||
| （自 2023年４月１日 | （自 2024年４月１日 | ||
| 至 2023年９月30日） | 至 2024年９月30日） | ||
| 防毒マスク | 1,299,275千円 | 1,513,770千円 | |
| 防じんマスク | 1,621,585千円 | 1,901,092千円 | |
| 自給式呼吸器 | 884,107千円 | 1,001,499千円 | |
| 送気マスク | 280,930千円 | 264,584千円 | |
| その他の呼吸用保護具 | 762,140千円 | 813,954千円 | |
| 保護衣・保護手袋 | 382,215千円 | 417,934千円 | |
| 酸素計・ガス検知器 | 108,488千円 | 98,024千円 | |
| めがね・シールド | 61,270千円 | 82,228千円 | |
| その他 | 201,591千円 | 160,451千円 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,601,606千円 | 6,253,540千円 | |
| 外部顧客への売上高 | 5,601,606千円 | 6,253,540千円 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 14円64銭 | 27円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 104,075 | 197,881 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 104,075 | 197,881 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,111 | 7,111 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に関する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社 重松製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三浦 毅郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 徳永 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社重松製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの第79期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社重松製作所の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。