2705 大戸屋ホールディングス 半期報告書－第42期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第41期中間連結会計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や訪日外国人数の増加によるインバウンド消費の拡大などを背景に緩やかな回復傾向となっております。一方で、円安に伴う輸入物価の上昇や消費者マインドの冷え込み等で、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。

　外食産業におきましても、人流の回復等により外食需要は堅調に推移しておりますが、原材料価格の高騰、エネルギー価格の上昇及び慢性的な人手不足の影響により依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況下、当社グループは、コロワイドグループとの仕入共同化及び商材の最適化により仕入コスト削減に取り組みながら、各店舗では食材の適切な在庫管理を徹底いたしました。また店舗の売上状況に応じた人員配置をすることで効率的な運営体制を構築いたしました。さらには、季節の美味しさを堪能できる季節限定メニュー、首都圏でのトレインビジョンや柱サイネージでのＣＭ放映、メディア露出の増加、大戸屋アプリクーポンの配信などを行い、来店促進を強化いたしました。

　当中間連結会計期間の国内店舗展開につきましては、新規４店舗の出店を行い、さらに新業態の開発を行い、アジアの異国情緒な雰囲気を感じながらリフレッシュできる場所として「ASIAN CAFE 蓮屋珈琲店」１店舗の新規出店をし売上拡大を図りました。

　また、サステナビリティの重点課題の一つである「働く仲間の成長と多様性の尊重」に係る取り組みとして、社内外の研修等を通じて女性や外国人スタッフが活躍できる人材育成に取り組んでおります。また、大戸屋の健康経営宣言のもと、従業員の健康維持・増進するべく健康経営推進体制を構築し、適宜活動を進めております。

　この結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高150億62百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益９億23百万円（前年同期比26.5％増）、経常利益９億54百万円（前年同期比23.7％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は７億79百万円（前年同期比29.9％増）となりました。

　セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

①　国内直営事業

　国内直営事業においては、からだ想いの新メニューを多数揃えたグランドメニューの改定を７月に実施し、期間限定「アジアングルメ」メニュー及び３万食限定「大判アジフライ定食」、「国産鰻のうな重」の販売を行いました。また、新ＣＭの放映及びメディアの露出を増加した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。

　店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」２店舗(そよら横浜高田店、コーナン京葉船橋インター店)と経済産業省店の新規出店及び新業態「ASIAN CAFE 蓮屋珈琲店」１店舗(立川若葉町店)の新規出店を行いました。また、国内直営事業でありました１店舗(府中北口店)を国内フランチャイズ事業としました。また、２店舗(祖師ヶ谷大蔵店、須磨パティオ店)を閉店しました。

　これにより、当中間連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」141店舗、「蕎麦処大戸屋」２店舗、「ASIAN CAFE 蓮屋珈琲店」１店舗、その他４店舗となりました。

　以上の結果、国内直営事業の当中間連結会計期間の売上高は91億94百万円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は３億31百万円（前年同期比23.2％増）となりました。

②　国内フランチャイズ事業

　国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に７月にグランドメニューを改定し、期間限定メニュー及び数量限定メニューの販売、新ＣＭ放映等の広告宣伝及び各種販売促進活動を実施した結果、売上高は前年同期より改善することとなりました。

　店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」１店舗(サクラマチ クマモト店)の新規出店を行いました。また、国内直営事業でありました１店舗(府中北口店)を国内フランチャイズ事業としました。また、２店舗(横須賀コースカベイサイドストアーズ店、マリノアシティ福岡店)を閉店いたしました。

　これにより、当中間連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」159店舗となりました。

　以上の結果、国内フランチャイズ事業の当中間連結会計期間の売上高は39億56百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は８億45百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

③　海外直営事業

　海外直営事業においては、香港と米国ニューヨーク州では生活様式の変化による個人消費の縮小等により厳しい環境が続いておりますが、デリバリー等の外販活動の強化により、販売拡大に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数として９店舗（香港大戸屋有限公司が香港において４店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において１店舗）を展開しております。

　　　　　以上の結果、海外直営事業の当中間連結会計期間の売上高は15億35百万円（前年同期比4.7％増）、セグメン

　　　　ト損失は12百万円（前年同期は94百万円の損失）となりました。

④　海外フランチャイズ事業

　海外フランチャイズ事業においては、新商品の開発、季節限定メニューなど各国・地域ごとに販売促進活動を行ったことから売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。

　当中間連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数として105店舗（タイ王国において52店舗、台湾において44店舗、インドネシア共和国において８店舗、マレーシアにおいて１店舗）を展開しております。

　以上の結果、海外フランチャイズ事業の当中間連結会計期間の売上高は１億50百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は54百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

⑤　その他

　その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当中間連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。

　その他の当中間連結会計期間の売上高は２億25百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は39百万円（前年同期比51.6％増）となりました。

b.財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金24億68百万円を主なものとして42億９百万円（前連結会計年度末比33.4％減）、固定資産は、店舗等の有形固定資産25億18百万円と敷金及び保証金17億36百万円を主なものとして54億59百万円（同20.5％増）であり、資産合計では96億68百万円（同10.9％減）となりました。これは主に、第１回優先株式の取得により現金及び預金が15億12百万円減少したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末の流動負債は、買掛金10億４百万円、１年内返済予定の長期借入金４億円及び未払金11億99百万円を主なものとして36億86百万円（前連結会計年度末比5.9％減）、固定負債は、長期借入金４億円、資産除去債務８億６百万円を主なものとして17億61百万円（同11.1％減）であり、負債合計では54億48百万円（同7.7％減）となりました。これは主に、長期借入金が２億円減少したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、42億20百万円（前連結会計年度末比14.7％減）となり、自己資本比率は41.6％となりました。これは主に、第１回優先株式の取得及び自己株式の消却等により資本金９億85百万円と資本剰余金４億98百万円が減少したことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により８億43百万円を獲得し、投資活動により11億76百万円を使用し、財務活動により18億54百万円を使用した結果、24億62百万円（前年同期比35.0％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は８億43百万円（前年同期は９億77百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額２億29百万円、未払消費税等の減少額１億58百万円など減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益９億25百万円、減価償却費２億42百万円の計上など増加要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は11億76百万円（前年同期は６億３百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億27百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は18億54百万円（前年同期は５億68百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出15億12百万円、長期借入金の返済による支出２億円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　当社の定款第６条の定めによる、当社の普通株式及び第１回優先株式を併せた発行可能株式総数であります。

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、2024年11月７日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．第１回優先株式の内容は次のとおりであります。

(1）単元株式数は１株であります。

(2）優先配当金

①　第１回優先配当金

期末配当金を支払うときは、第１回優先株式を有する株主（以下、「第１回優先株主」という。）又は第１回優先株式の登録株式質権者（以下、「第１回優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の金銭（以下、「第１回優先配当金」という。）を支払う。第１回優先配当金＝100,000,000円×3.5％

②　累積条項

ある事業年度において、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第１回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、第１回優先配当金及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に支払う。

③　非参加条項

第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対しては、第１回優先配当金を超えて配当はしない。

④　第１回優先中間配当金

中間配当を支払うときは、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回優先株式１株につき第１回優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下、「第１回優先中間配当金」という。）を支払う。

第１回優先中間配当金が支払われた場合においては、第１項の第１回優先配当金の支払いは、第１回優先中間配当金を控除した額による。

(3）残余財産の分配

残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対し、第１回優先株式１株につき、100,000,000円に下記に定める第１回経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。

第１回経過優先配当金相当額

第１回優先株式１株当たりの第１回経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年度に係る第１回優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む。）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。ただし、分配日の属する事業年度において第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して第１回優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(4）普通株式への転換

第１回優先株式の発行より３年超に亘り行使可能期間の制限が設けられていることから、既存の普通株主様に対する希薄化の影響を最小限に留め得るものと考えております。

(5）議決権条項

第１回優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(6）種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）１．2024年６月20日開催の第41回定時株主総会の決議に基づき、2024年６月20日付で減資の効力が発生し、減

　　　　　　　少したものであります。

　　　　　２．2024年6月28日開催の取締役会の決議に基づき、優先株式15株の取得及び消却により減少したものであり

　　　　　　　ます。

　　　　　３．譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。

　　　　　　　発行価額　　5,240円

　　　　　　　資本組入額　2,620円

　　　　　　　割当先　　　当社の取締役２名（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く）及

　　　　　　　　　　　　　び当社の取締役を兼務しない執行役員３名

（５）【大株主の状況】

 (注）所有株式数の（）内書きは、第１回優先株式15株であります。

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の計算には、優先株式15株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行１行との間で当座貸越契約を締結しております。

　当中間連結会計期間における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、2024年６月20日開催の第41回定時株主総会の決議に基づき、

　2024年６月20日付で減資の効力が発生し、資本金1,000百万円及び資本準備金1,000百万円が減少し、その他資

　本剰余金が2,000百万円増加いたしました。

　　また2024年６月28日付けで第１回優先株式15株を買い受け、2024年６月28日開催の取締役会決議に基づき、

　同日に自己株式15株の消却を実施いたしました。自己株式数及び金額は、前連結会計年度末に比べ変動してお

　りませんが、その他資本剰余金は1,512百万円減少しました。

　　さらに2024年７月９日開催の取締役会決議に基づき、８月６日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発

　行により、資本金14百万円及び資本準備金14百万円増加いたしました。

　　この結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,044百万円、資本剰余金が2,307百万円となっておりま

　す。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果

　　　を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年５月９日開催の取締役において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（１）配当金の総額

　　　　普通株式　　　36百万円

　　　　優先株式　　　105百万円

　（２）１株当たりの金額

　　　　普通株式　　　　　5円

　　　　優先株式　3,500,000円

　（３）効力発生日

　　　　普通株式　　2024年６月４日

　　　　優先株式　　2024年６月20日

　（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大戸屋ホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大戸屋ホールディングス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。