| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社近鉄エクスプレス |
| 【英訳名】 | Kintetsu World Express, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6863)6440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長中島 敏郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6863)6440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長中島 敏郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期中間連結会計期間 | 第56期中間連結会計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 営業収入 | (百万円) | 363,021 | 397,299 | 733,823 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,875 | 5,770 | 21,497 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,924 | 915 | 9,443 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 33,758 | 13,305 | 37,445 |
| 純資産額 | (百万円) | 291,680 | 297,465 | 288,380 |
| 総資産額 | (百万円) | 557,363 | 552,240 | 547,003 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 5,924,997.55 | 915,296.48 | 9,443,146.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.7 | 51.0 | 50.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 30,942 | 3,961 | 44,276 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,360 | 2,818 | △31,511 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △22,582 | △20,438 | △36,615 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 155,362 | 124,394 | 137,928 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループの業績
当中間連結会計期間における世界経済は、中国の景気減速や欧米の高金利政策の中でも、回復の兆しが見られました。米国ではテック企業の好調が市場を支え、消費も堅調に推移しています。欧州ではサービス業を中心に持ち直し、インフレも徐々に和らいでいます。中国においては成長の鈍化が見られるものの、アジア地域では技術革新や輸出を背景に回復基調にあります。一方で、米中対立、ロシア・ウクライナ紛争、中東情勢悪化などの地政学的リスクが、先行き不透感を高めています。
日本経済は、企業収益の高水準が賃上げや設備投資を支え、内需主導で回復基調にあります。実質賃金の改善により個人消費も緩やかに回復し、企業の設備投資はデジタル化やサプライチェーン強化の取組を背景に拡大が続いています。
航空輸送市場では、半導体や電子部品を中心に回復の兆しが見られるものの、在庫積み増しの動きもあり、全体的な荷動きは力強さを欠いています。中国発Eコマース貨物の輸送需要増加により、アジア発欧米向けのスペースが逼迫し、運賃原価が高騰しています。海上輸送市場では、中東情勢悪化に端を発した海上輸送の混乱に伴う需給引き締めにより、一時的に運賃原価の上昇が進みました。その後、スペース供給の増加により混乱は収束し、運賃原価は下落に転じました。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、運賃原価上昇に伴う販売価格の上昇と円安進行が営業収入を押し上げました。収支環境は、競合他社との競争に加え、荷主のコスト抑制圧力が強く、販売価格転嫁のタイムラグもあり、第１四半期は営業利益率が低下するなど依然として状況は厳しいものの、第２四半期は顧客の価格転嫁の受入れが進んだことから改善しつつあります。
この結果、航空貨物輸送が輸出重量で255千トン（前年同期比5.1％増）、海上貨物輸送が輸出物量で363千TEU（同0.6％減）、営業収入が397,299百万円（同9.4％増）、営業利益が4,606百万円（同59.1％減）、経常利益が5,770百万円（同55.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は915百万円（同84.6%減）となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜日台韓＞
航空貨物輸送は、中国および東南アジア向けのエレクトロニクス関連品を中心に取扱が増加しましたが、競争の激化や荷主のコスト抑制圧力により、販売価格は下落しました。一方、Eコマースの旺盛な輸送需要により運賃原価が上昇しました。海上貨物輸送は、日本発の紙関連品の荷動きが堅調に推移したものの、リテール関連品等が低調な荷動きとなり、取扱が減少しました。海上輸送の混乱により運賃原価の高騰が進み、販売価格が上昇しましたが、原価上昇分を補うまでには至りませんでした。日本発出荷については、第２四半期に入り、航空・海上ともに販売価格への転嫁が進み、収支が改善しつつあります。ロジスティクスは、主要品目を中心に堅調な取扱となりました。この結果、日台韓の営業収入は106,544百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は2,840百万円（同27.4％減）となりました。
＜米州＞
航空貨物輸送は、日台韓および東南アジア向けのヘルスケア関連品を中心に取扱が減少しました。運賃原価は下落したものの、同時に競争激化による販売価格の下落が進み、当セグメントの業績に大きな影響を及ぼしました。海上貨物輸送は、欧州、中国および東南アジア向けの食品および航空機関連品等の取扱が増加しました。運賃原価の高騰が進みましたが、販売価格は大きく伸長せず、営業総利益率が低下しました。ロジスティクスは、米国における需要減少の結果、低調な取扱となりました。この結果、米州の営業収入は46,703百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は1,952百万円（同50.5％減）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当中間連結会計期間が152.63円、前年同期が141.00円です。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空貨物輸送は、欧州域内および米州向け取扱が増加したものの、主力の中国および日本向け取扱が減少したこと、ならびに競争激化による販売価格の下落が進んだことにより、当セグメントの業績に大きな影響を及ぼしました。海上貨物輸送は、東南アジア向け、欧州域内、米州向けを中心に取扱が増加しました。海上輸送の混乱により運賃原価の高騰が進みましたが、販売価格は大きく伸長せず、営業総利益率が低下しました。ロジスティクスは、主要品目を中心に堅調な取扱となりました。この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は26,687百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は159百万円（同91.7％減）となりました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当中間連結会計期間が165.95円、前年同期が153.39円です。
＜東アジア＞
航空貨物輸送は、東南アジア向けのエレクトロニクス関連品や自動車関連品を中心に取扱を伸ばしたものの、欧米向け取扱は減少となりました。Eコマースの旺盛な輸送需要により、運賃原価が上昇しました。海上貨物輸送は、北米および東南アジア、インド向けのエレクトロニクス関連品および自動車関連品の取扱が増加しましたが、海上輸送の需給引き締めにより、運賃原価が上昇しました。第２四半期に入り、航空・海上ともに販売価格への転嫁が進みましたが、物量は低調に推移しました。ロジスティクスは、主要品目を中心に堅調な取扱となりました。この結果、東アジアの営業収入は55,945百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は784百万円（同28.1%減）となりました。
＜東南アジア・オセアニア＞
航空貨物輸送は、北米向けおよび東南アジア域内のエレクトロニクス関連品および自動車関連品を中心に取扱が増加しました。Eコマースの旺盛な輸送需要により、運賃原価が上昇しました。海上貨物輸送は、北米向けエレクトロニクス関連品および自動車関連品を中心に取扱が増加しましたが、海上輸送の需給引き締めに伴い、運賃原価が上昇しました。第２四半期に入り、航空・海上ともに販売価格への転嫁が進んだことに加え、スポット出荷の取扱拡大により、営業収入を伸ばしました。ロジスティクスは、主要品目を中心に堅調な取扱となりました。この結果、東南アジア・オセアニアの営業収入は55,236百万円（前年同期比28.8％増）、営業利益は1,055百万円（同26.8％減）となりました。
＜APLL＞
APLLが取り扱う物流サービスは、自動車関連品においては、米系主要顧客の販売台数の伸び悩みにより低調な取扱となりました。リテール関連品は、主要顧客の在庫水準改善に伴い、ローシーズンでありながらも売上総利益は前年同期を上回る実績となりました。ロジスティクス事業および国内輸送事業は、米国における需要減少の結果、低調な取扱となりました。一方、海上輸送事業は、海上運賃の高騰を受けて前年を上回る実績となりました。この結果、APLLの営業収入は115,512百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は1,622百万円（同25.6％減）となりました。APLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は2,385百万円の損失（前年同期は1,370百万円の損失）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当中間連結会計期間は152.25円、前年同期が134.85円（APLLは12月決算のため、１月から６月の期中平均レートを適用）です。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）から5,237百万円増加し、552,240百万円となりました。流動資産合計は、受取手形、営業未収入金及び契約資産が16,450百万円増加した一方で、現金及び預金が12,654百万円、その他が主に短期貸付金の回収で6,833百万円減少したこと等により、2,093百万円減少し325,917百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が使用権資産の減少等で1,248百万円減少した一方で、無形固定資産合計が主に償却による減少を上回る外貨換算の影響で8,459百万円増加したこと等により、7,342百万円増加し226,212百万円となりました。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前期末から3,848百万円減少し、254,775百万円となりました。流動負債合計は、13,525百万円増加し147,875百万円となりました。これは、支払手形及び営業未払金が5,952百万円、短期借入金が1,435百万円増加したこと等によるものです。固定負債合計は、長期借入金が10,000百万円減少したこと等により、17,373百万円減少し106,899百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前期末から9,085百万円増加し、297,465百万円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する中間純利益の計上915百万円、配当による減少3,000百万円により2,084百万円減少した一方で、為替換算調整勘定は換算レートが円安傾向であったことにより10,239百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の50.0％から51.0％になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動及び投資活動による資金の増加額が、財務活動による資金の減少額を下回ったこと等により、前期末に比して13,534百万円減少し、124,394百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況と、それらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して26,980百万円減少し、3,961百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益5,765百万円、減価償却費13,573百万円、仕入債務の増加額5,026百万円による資金の増加と、売上債権及び契約資産の増加額15,483百万円、法人税等の支払額3,665百万円の資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して17,178百万円増加し、2,818百万円となりました。これは主に、短期貸付金の減少額9,000百万円、定期預金の払戻による収入6,168百万円の資金の増加と、定期預金の預入による支出7,514百万円、有形固定資産の取得による支出3,450百万円の資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して2,143百万円減少し、20,438百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10,000百万円、リース債務の返済による支出7,369百万円、配当金の支払額3,000百万円の資金の減少によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000 |
| 計 | 4,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,000 | 1,000 | 非上場 | 普通株式は全て譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。なお、当社は単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 1,000 | 1,000 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 1,000 | ― | 7,216 | ― | 4,867 |
(５) 【大株主の状況】
| (2024年９月30日現在) | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 | 1,000 | 100.0 |
| 計 | － | 1,000 | 100.0 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (2024年９月30日現在) | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,000 | ― |
| 1,000 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,000 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(１) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 160,491 | 147,837 | |||||||||
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 124,215 | 140,665 | |||||||||
| 有価証券 | 5,589 | 6,502 | |||||||||
| その他 | 38,957 | 32,124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,241 | △1,212 | |||||||||
| 流動資産合計 | 328,011 | 325,917 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,971 | 18,391 | |||||||||
| 土地 | 14,845 | 14,904 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 46,881 | 44,146 | |||||||||
| その他（純額） | 17,588 | 19,595 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 98,286 | 97,037 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※1 52,841 | ※1 56,891 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 28,659 | 31,045 | |||||||||
| その他 | 18,409 | 20,433 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 99,910 | 108,369 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 20,672 | ※2 20,804 | |||||||||
| 固定資産合計 | 218,869 | 226,212 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 122 | 110 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 122 | 110 | |||||||||
| 資産合計 | 547,003 | 552,240 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 63,989 | 69,942 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,132 | 21,567 | |||||||||
| １年以内償還社債 | - | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,827 | 5,847 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,797 | 6,398 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 298 | 186 | |||||||||
| その他 | 39,305 | 38,932 | |||||||||
| 流動負債合計 | 134,350 | 147,875 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 35,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 40,000 | 30,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,373 | 3,455 | |||||||||
| その他 | 45,898 | 43,444 | |||||||||
| 固定負債合計 | 124,272 | 106,899 | |||||||||
| 負債合計 | 258,623 | 254,775 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,216 | 7,216 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,499 | 4,499 | |||||||||
| 利益剰余金 | 207,586 | 205,502 | |||||||||
| 株主資本合計 | 219,302 | 217,217 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,756 | 1,989 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 52,233 | 62,472 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 53,983 | 64,455 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,094 | 15,793 | |||||||||
| 純資産合計 | 288,380 | 297,465 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 547,003 | 552,240 | |||||||||
(２) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業収入 | 363,021 | 397,299 | |||||||||
| 営業原価 | 304,130 | 339,724 | |||||||||
| 営業総利益 | 58,891 | 57,575 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 47,641 | ※ 52,968 | |||||||||
| 営業利益 | 11,250 | 4,606 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,561 | 2,346 | |||||||||
| 受取配当金 | 30 | 33 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 5 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 117 | 165 | |||||||||
| 為替差益 | 288 | - | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 116 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 485 | 118 | |||||||||
| 雑収入 | 241 | 142 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,847 | 2,812 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 912 | 1,238 | |||||||||
| 為替差損 | - | 204 | |||||||||
| 雑支出 | 310 | 205 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,222 | 1,647 | |||||||||
| 経常利益 | 12,875 | 5,770 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 12 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 5 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 12 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 17 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 77 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 86 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,794 | 5,765 | |||||||||
| 法人税等 | 6,103 | 3,994 | |||||||||
| 中間純利益 | 6,690 | 1,771 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 765 | 855 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,924 | 915 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 6,690 | 1,771 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 254 | 214 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,525 | 11,210 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △712 | 110 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27,068 | 11,534 | |||||||||
| 中間包括利益 | 33,758 | 13,305 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 31,736 | 11,386 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,022 | 1,919 | |||||||||
(３) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,794 | 5,765 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,421 | 13,573 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,197 | 2,464 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △5 | △5 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 65 | △40 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,890 | 321 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △187 | △108 | |||||||||
| 契約損失引当金の増減額（△は減少） | △2,910 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 140 | 21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,592 | △2,380 | |||||||||
| 支払利息 | 912 | 1,238 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △117 | △165 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △12 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 17 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | △116 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | △5 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 28,944 | △15,483 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,307 | 5,026 | |||||||||
| その他 | △1,130 | △3,271 | |||||||||
| 小計 | 35,220 | 6,961 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,398 | 1,864 | |||||||||
| 利息の支払額 | △867 | △1,197 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,808 | △3,665 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,942 | 3,961 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,444 | △7,514 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,694 | 6,168 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,444 | △3,450 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 64 | 47 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,849 | △1,419 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,339 | △5,144 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 4,270 | 5,032 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 6,895 | - | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | - | 95 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △876 | △1,016 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 806 | 1,001 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △14,000 | - | |||||||||
| 貸付金回収による収入 | - | 23 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | - | 9,000 | |||||||||
| その他 | △138 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,360 | 2,818 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,972 | 1,132 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,245 | △7,369 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △14,800 | △10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,760 | △3,000 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △748 | △1,201 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △22,582 | △20,438 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,714 | 123 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,714 | △13,534 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 150,647 | 137,928 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 155,362 | ※ 124,394 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| のれん | 52,894百万円 | 56,938百万円 |
| 負ののれん | 52 | 47 |
| 差引 | 52,841 | 56,891 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 21 | 百万円 | 20 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 人件費 | 29,416 | 百万円 | 32,858 | 百万円 |
| 施設費 | 6,672 | 7,563 | ||
| 事務費 | 2,269 | 2,223 | ||
| 諸雑費 | 2,998 | 3,266 | ||
| 減価償却費 | 4,086 | 4,592 | ||
| のれん償却額 | 2,197 | 2,464 | ||
| 合計 | 47,641 | 52,968 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 164,672百万円 | 147,837百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △9,310 | △23,442 |
| 現金及び現金同等物 | 155,362 | 124,394 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月12日定時株主総会 | 普通株式 | 2,760 | 2,760,000 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 7,000 | 7,000,000 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 3,000 | 3,000,000 | 2024年３月31日 | 2024年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 6,000 | 6,000,000 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| 日台韓 | 米州 | 欧州・中近東・アフリカ | 東アジア | 東南アジア・オセアニア | APLL | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 外部顧客への 営業収入 | 96,412 | 44,049 | 26,380 | 48,030 | 41,978 | 105,883 | 362,734 | 287 | 363,021 | - | 363,021 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 2,715 | 3,261 | 872 | 932 | 918 | 224 | 8,925 | 2,716 | 11,641 | △11,641 | - |
| 計 | 99,127 | 47,310 | 27,253 | 48,962 | 42,897 | 106,108 | 371,659 | 3,003 | 374,663 | △11,641 | 363,021 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,913 | 3,943 | 1,927 | 1,090 | 1,442 | △1,370 | 10,948 | 298 | 11,246 | 3 | 11,250 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．APLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 日台韓……………………………日本、台湾、韓国
(2) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(3) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(4) 東アジア…………………………香港、中国
(5) 東南アジア・オセアニア………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア、オーストラリア、バングラデシュ
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| 日台韓 | 米州 | 欧州・中近東・アフリカ | 東アジア | 東南アジア・オセアニア | APLL | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 外部顧客への 営業収入 | 103,894 | 43,154 | 25,776 | 54,964 | 53,961 | 115,219 | 396,972 | 327 | 397,299 | - | 397,299 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 2,649 | 3,548 | 911 | 980 | 1,274 | 292 | 9,657 | 3,036 | 12,694 | △12,694 | - |
| 計 | 106,544 | 46,703 | 26,687 | 55,945 | 55,236 | 115,512 | 406,629 | 3,364 | 409,994 | △12,694 | 397,299 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,840 | 1,952 | 159 | 784 | 1,055 | △2,385 | 4,406 | 195 | 4,602 | 3 | 4,606 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．APLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 日台韓……………………………日本、台湾、韓国
(2) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(3) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(4) 東アジア…………………………香港、中国
(5) 東南アジア・オセアニア………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア、オーストラリア、バングラデシュ
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||||
| 日台韓 | 米州 | 欧州・中近東・アフリカ | 東アジア | 東南アジア・オセアニア | APLL | 計 | |||
| 航空貨物輸送 | 40,953 | 23,981 | 17,407 | 23,059 | 21,595 | 331 | 127,328 | ― | 127,328 |
| 海上貨物輸送 | 30,354 | 12,045 | 6,125 | 13,040 | 13,742 | 26,134 | 101,442 | ― | 101,442 |
| ロジスティクス | 11,107 | 3,530 | 2,055 | 11,023 | 4,967 | 79,418 | 112,102 | ― | 112,102 |
| その他 | 13,996 | 4,491 | 792 | 775 | 1,673 | ― | 21,729 | ― | 21,729 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 96,412 | 44,049 | 26,380 | 47,898 | 41,978 | 105,883 | 362,602 | ― | 362,602 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 131 | ― | ― | 131 | 287 | 419 |
| 外部顧客への営業収入 | 96,412 | 44,049 | 26,380 | 48,030 | 41,978 | 105,883 | 362,734 | 287 | 363,021 |
(注) セグメント間の内部営業収入又は振替高を控除した金額で表示しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||||
| 日台韓 | 米州 | 欧州・中近東・アフリカ | 東アジア | 東南アジア・オセアニア | APLL | 計 | |||
| 航空貨物輸送 | 44,701 | 21,452 | 15,635 | 24,793 | 27,142 | 652 | 134,376 | ― | 134,376 |
| 海上貨物輸送 | 33,617 | 12,914 | 6,524 | 18,067 | 19,151 | 30,895 | 121,170 | ― | 121,170 |
| ロジスティクス | 11,385 | 3,510 | 2,116 | 11,045 | 5,989 | 83,671 | 117,719 | ― | 117,719 |
| その他 | 14,190 | 5,277 | 1,499 | 896 | 1,678 | ― | 23,542 | ― | 23,542 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 103,894 | 43,154 | 25,776 | 54,802 | 53,961 | 115,219 | 396,809 | ― | 396,809 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 162 | ― | ― | 162 | 327 | 490 |
| 外部顧客への営業収入 | 103,894 | 43,154 | 25,776 | 54,964 | 53,961 | 115,219 | 396,972 | 327 | 397,299 |
(注) セグメント間の内部営業収入又は振替高を控除した金額で表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 5,924,997円55銭 | 915,296円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,924 | 915 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,924 | 915 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,000 | 1,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 6,000百万円
②１株当たりの金額 6,000,000円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月10日
（注）2024年９月30日現在の株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社近鉄エクスプレス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 端 美 穂 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 東 大 夏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エクスプレスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。