| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ |
| 【英訳名】 | TAKE AND GIVE．NEEDS Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩瀬 賢治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-3471-6806 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 若林 達二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-3471-6806 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 若林 達二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間連結会計期間 | 第27期中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,662 | 21,724 | 47,020 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,169 | 314 | 3,754 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 744 | 437 | 1,831 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 748 | 437 | 1,794 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,152 | 15,174 | 16,963 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,858 | 51,972 | 54,380 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 45.10 | 29.96 | 113.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 41.94 | - | 103.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.0 | 29.2 | 31.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 87 | 798 | 3,812 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,668 | 407 | △2,504 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,180 | △2,885 | △4,392 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,457 | 7,455 | 9,134 |
(注)１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.第27期中間連結会計期間に係る潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間におけるウェディングマーケットは、厚生労働省の2024年７月人口動態統計速報によりますと、７月を含む過去１年間の婚姻件数が50万組に回復し、前年同月比で増加に転じておりますが、コロナ禍前の59万組（厚生労働省「2019年人口動態統計」）と比較すると、依然、厳しい環境が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、婚礼取扱件数は減少いたしましたが、高単価商品ラインアップの増加、細かな販売促進の成功により、婚礼単価が向上、件数の減少による売上高減少を一部補完いたしました。
一方、ホテルマーケットは、訪日外国人旅行者数が引き続き増加しており、日本政府観光局（JNTO）の2024年８月訪日外国人旅行者数（推計値）によりますと、293万人（2019年比16.4％増）と、７ヶ月連続で過去最高となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましても、稼働率や平均客室単価が引き続き好調に推移しております。
以上の結果、売上高は217億24百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は５億83百万円（前年同期比58.6％減）、経常利益は３億14百万円（前年同期比73.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億37百万円（前年同期比41.3％減）となりました。
事業別の業績は次の通りです。
国内ウェディング事業
（ウェディング）
直営店の取扱件数は、4,431組（前年同期比468組減）、婚礼単価は3,988千円（前年同期比137千円増）となりました。取扱件数の減少は、大きく２点要因がございます。
１点目は、すでに開示しております通り、当連結会計年度中に２店舗閉店予定であり、前年同期比で件数差異が発生していることです。２点目は、コロナ禍から加速した婚姻件数の減少に伴い、経年の受注低迷が影響しているためです。当社グループにおける婚礼は、受注から施行まで平均で６か月～８か月程度の期間があり、当中間連結会計期間の取扱件数は前年度の受注影響を受けております。厳しいマーケット環境ながら、当社グループは第２四半期より広告投資を強化し、足元の受注数は回復傾向にあります。
一方、婚礼単価は引き続き向上させることができ、コロナ禍前の水準を超過しております。
（ホテル）
インバウンド需要の拡大に伴い、当社グループの運営するホテルにおいても平均客室単価、客室稼働率ともに、前年同期を上回っております。2023年９月に開業したTRUNK(HOTEL) YOYOGI PARK(東京都渋谷区富ヶ谷)も、開業後、平均客室単価、客室稼働率が開業後、継続して向上しております。
以上の結果、売上高210億１百万円（前年同期0.5％減）、営業利益14億37百万円（前年同期比37.3％減）となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが７億98百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが４億７百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが28億85百万円の支出となり、この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、74億55百万円（前中間連結会計期間は94億57百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億98百万円（前中間連結会計期間は87百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益７億83百万円、減価償却費９億81百万円、未払金の減額８億15百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は４億７百万円（前中間連結会計期間は16億68百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入９億６百万円、有形固定資産の取得による支出５億16百万円、敷金及び保証金の回収による収入52百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は28億85百万円（前中間連結会計期間は11億80百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入20億50百万円、短期借入金の純増額２億70百万円、長期借入れの返済による支出28億33百万円、自己株式の取得による支出20億１百万円等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,912,000 |
| 計 | 24,912,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,619,330 | 14,619,330 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,619,330 | 14,619,330 | ― | ― |
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月２日（注） | 第一種優先株式△2,000 | 普通株式14,619,330第一種優先株式― | ― | 100 | ― | 100 |
(注)2024年４月２日付けで第一種優先株式を消却したため、発行済株式総数が2,000株減少いたしました。
（５） 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野 尻 佳 孝 | 東京都目黒区 | 2,460,950 | 16.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR | 1,507,800 | 10.33 |
| TSUNAGU INVESTMENTS PTE. LTD.（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 3 FRASER STREET HEX10-23 DUO TOWER, SINGAPORE 189352（東京都新宿区新宿６－27－30） | 1,492,327 | 10.23 |
| 株式会社東京ウエルズ | 東京都大田区北馬込２－28－１ | 1,035,970 | 7.10 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 749,500 | 5.14 |
| 株式会社ユニマットライフ | 東京都港区南青山２－12－14 | 548,200 | 3.76 |
| ウェルズ通商株式会社 | 東京都大田区北馬込２－28－１ | 440,000 | 3.01 |
| CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 1-3 PLASE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋３－11－１） | 319,400 | 2.19 |
| RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUW AIT KW 13001（東京都新宿区新宿６－27－30） | 300,000 | 2.06 |
| NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-1309 （常任代理人野村證券株式会社） | 10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRETOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋１－１３－１） | 277,000 | 1.90 |
| 計 | ― | 9,131,147 | 62.57 |
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,507,800株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 749,500株
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 25,100 | 普通株式 | 25,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 25,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,484,900 | 普通株式 | 14,484,900 | 144,849 | ― |
| 普通株式 | 14,484,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 109,330 | 普通株式 | 109,330 | ― | ― |
| 普通株式 | 109,330 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,619,330 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 144,849 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 | 25,100 | ― | 25,100 | 0.17 |
| 計 | ― | 25,100 | ― | 25,100 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（１） 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,399 | 7,722 | |||||||||
| 売掛金 | 618 | 550 | |||||||||
| 営業貸付金 | 3,225 | 3,312 | |||||||||
| 商品 | 159 | 174 | |||||||||
| 貯蔵品 | 81 | 61 | |||||||||
| 前払費用 | 640 | 691 | |||||||||
| その他 | 696 | 593 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70 | △73 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,750 | 13,033 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 34,974 | 33,745 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △22,303 | △21,393 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,671 | 12,351 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 133 | 133 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △107 | △110 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25 | 22 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 7,345 | 7,375 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,442 | △6,455 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 902 | 920 | |||||||||
| 土地 | 13,492 | 13,030 | |||||||||
| リース資産 | 5,041 | 5,267 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,495 | △2,636 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,545 | 2,630 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 284 | 370 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,921 | 29,326 | |||||||||
| 無形固定資産 | 375 | 360 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15 | 15 | |||||||||
| 長期貸付金 | 67 | 65 | |||||||||
| 長期前払費用 | 93 | 84 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,351 | 4,352 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,869 | 4,799 | |||||||||
| その他 | 215 | 215 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △281 | △280 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,331 | 9,251 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,629 | 38,938 | |||||||||
| 資産合計 | 54,380 | 51,972 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,624 | 1,667 | |||||||||
| 短期借入金 | 640 | 910 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,350 | 5,275 | |||||||||
| 未払金 | 2,270 | 1,455 | |||||||||
| 未払法人税等 | 182 | 348 | |||||||||
| 賞与引当金 | 565 | 467 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 5 | 1 | |||||||||
| 契約負債 | 1,871 | 2,000 | |||||||||
| その他 | 1,280 | 1,730 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,789 | 13,856 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,949 | 16,240 | |||||||||
| 長期リース債務 | 3,135 | 3,244 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,169 | 3,085 | |||||||||
| その他 | 372 | 371 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,626 | 22,941 | |||||||||
| 負債合計 | 37,416 | 36,798 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,084 | 11,074 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,845 | 4,049 | |||||||||
| 自己株式 | △66 | △49 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,963 | 15,174 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,963 | 15,174 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,380 | 51,972 | |||||||||
（２） 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,662 | 21,724 | |||||||||
| 売上原価 | 7,288 | 7,240 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,373 | 14,483 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 12,963 | ※1 13,900 | |||||||||
| 営業利益 | 1,410 | 583 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 違約金収入 | 34 | - | |||||||||
| その他 | 17 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52 | 7 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 240 | 252 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 42 | - | |||||||||
| その他 | 10 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 292 | 276 | |||||||||
| 経常利益 | 1,169 | 314 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | ※2 469 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 469 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,169 | 783 | |||||||||
| 法人税等 | 424 | 346 | |||||||||
| 中間純利益 | 744 | 437 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 744 | 437 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 744 | 437 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4 | - | |||||||||
| 中間包括利益 | 748 | 437 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 748 | 437 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
（３） 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,169 | 783 | |||||||||
| 減価償却費 | 787 | 981 | |||||||||
| のれん償却額 | 3 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金のリース料相殺額 | 19 | 19 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △198 | △97 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 140 | 1 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | △4 | △3 | |||||||||
| 違約金収入 | △34 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 240 | 252 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | △469 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △67 | 68 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △579 | △86 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 138 | 43 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △49 | △48 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,238 | △815 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 43 | △46 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 201 | 128 | |||||||||
| その他 | △518 | 525 | |||||||||
| 小計 | 52 | 1,235 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △244 | △256 | |||||||||
| 違約金の受取額 | 34 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 244 | △180 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 87 | 798 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 信託預金の増減額（△は増加） | 42 | △1 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,628 | △516 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 906 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △56 | △32 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8 | 1 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △63 | △2 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 29 | 52 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,668 | 407 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200 | 270 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,330 | 2,050 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,824 | △2,833 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2,001 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △122 | △136 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △362 | △233 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,180 | △2,885 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,760 | △1,679 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,218 | 9,134 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,457 | ※ 7,455 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(追加情報)
（第一種優先株式の取得及び消却）
当社は2024年２月９日開催の取締役会において、会社法第168条及び当社定款第12条第２項に基づき、当社発行の第一種優先株式を全株取得すること、また、会社法第178条に基づき、当該株式の消却を行うことを決議し、2024年４月２日に実施いたしました。
(１)取得の内容
| 取得する株式の種類 | 第一種優先株式 |
|---|---|
| 取得する株式の総数 | 2,000株 |
| 株式の取得対価の内容 | 金銭 |
| １株あたりの取得価格 | 1,000,482円20銭 |
| 株式の取得価格の総額 | 2,000,964,400円 |
| 取得先 | 農林中金キャピタル2019投資事業有限責任組合 |
| 取得日 | 2024年４月２日 |
(２)消却の内容
| 消却する株式の種類 | 第一種優先株式 |
|---|---|
| 消却する株式の総数 | 2,000株 |
| 消却日 | 2024年４月２日 |
（固定資産の譲渡）
当社は2023年８月25日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2023年９月６日付で譲渡契約を締結し、2024年４月９日付で譲渡いたしました。
(１)譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地：土地（計11,164.81㎡）、建物３棟（計1,847.7㎡）
大分県大分市大字下郡字尾西1607番１他
譲渡益：469百万円
(２)譲渡の日程
契約締結日 2023年９月６日
引渡日 2024年４月９日
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| 給与手当 | 3,515 | 百万円 | 3,796 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 441 | 467 | ||
| 地代家賃 | 2,505 | 2,554 | ||
※2 固定資産売却益
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
保有していた土地及び建物等を売却したことによる利益であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,725百万円 | 7,722百万円 |
| 使途制限付き信託預金 | △267 | △267 |
| 現金及び現金同等物 | 9,457 | 7,455 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月26日取締役会 | 普通株式 | 259百万円 | 20円 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日 | 利益剰余金 |
| 第一種優先株式 | 88百万円 | 44,000円 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日 | 利益剰余金 | |
| 第二種優先株式 | 15百万円 | 15,000円 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年10月27日取締役会 | 普通株式 | 145百万円 | 10円 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
| 第一種優先株式 | 88百万円 | 44,000円 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月24日取締役会 | 普通株式 | 145百万円 | 10円 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日 | 利益剰余金 |
| 第一種優先株式 | 88百万円 | 44,000円 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月25日取締役会 | 普通株式 | 145百万円 | 10円 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 | 利益剰余金 |
| 第一種優先株式 | -百万円 | -円 | - | - | - |
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は2024年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月２日付で、第一種優先株式2,000株の取得及び消却を実施いたしました。この結果当中間連結会計期間において資本剰余金が2,000百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | その他(百万円)(注) | 合計(百万円) | ||
| 国内ウェディング事業(百万円) | ||||
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,066 | 404 | 21,470 | |
| その他の収益 | 32 | 158 | 191 | |
| a.外部顧客に対する売上高 | 21,099 | 563 | 21,662 | |
| b.セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11 | 230 | 242 | |
| 計 | 21,110 | 793 | 21,904 | |
| セグメント利益 | 2,291 | 138 | 2,430 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。 ② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計(百万円) | 2,291 |
| 「その他」の区分の利益(百万円) | 138 |
| セグメント間取引消去(百万円) | 1 |
| 全社費用(注)(百万円) | △1,022 |
| 中間連結損益計算書の営業利益(百万円) | 1,410 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ③ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
２. 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | その他(百万円)(注) | 合計(百万円) | ||
| 国内ウェディング事業(百万円) | ||||
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,991 | 522 | 21,514 | |
| その他の収益 | 10 | 199 | 210 | |
| a.外部顧客に対する売上高 | 21,001 | 722 | 21,724 | |
| b.セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | 242 | 244 | |
| 計 | 21,002 | 965 | 21,968 | |
| セグメント利益 | 1,437 | 187 | 1,625 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。 ② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計(百万円) | 1,437 |
| 「その他」の区分の利益(百万円) | 187 |
| セグメント間取引消去(百万円) | 2 |
| 全社費用(注)(百万円) | △1,045 |
| 中間連結損益計算書の営業利益(百万円) | 583 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ③ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 45円10銭 | 29円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 744 | 437 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | 88 | ― |
| うち優先株式に係る金額(百万円) | 88 | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 656 | 437 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,563,199 | 14,589,143 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 41円94銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | 88 | ― |
| うち優先株式に係る配当額(百万円) | 88 | ― |
| 普通株式増加数(株) | 3,193,867 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前中間連結会計期間の当該優先配当額は2024年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、前中間連結会計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2024年５月24日開催の取締役会において剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
１．普通株式
（1）配当金の総額 145百万円
（2）１株当たり配当金 10円00銭
（3）基準日 2024年３月31日
（4）効力発生日 2024年６月12日
２．第一種優先株式
（1）配当金の総額 88百万円
（2）１株当たり配当金 44,000円00銭
（3）基準日 2024年３月31日
（4）効力発生日 2024年６月12日
2024年10月25日開催の取締役会において剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
１．普通株式
（1）配当金の総額 145百万円
（2）１株当たり配当金 10円00銭
（3）基準日 2024年９月30日
（4）効力発生日 2024年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 一 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 林 将 吾 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。