2801 キッコーマン 半期報告書－第108期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。基本的１株当たり中間（当期）利益は、第107期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に記載の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握する利益指標として「事業利益」を導入しております。当該「事業利益」は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した段階利益であります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間期における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、全体的には持ち直しております。

そのような状況の中で、当社グループの売上は、国内については、食料品製造・販売事業全体で前年同期を上回りました。海外については、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに、前年同期の売上を上回りました。

この結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上収益は3,555億６千９百万円（前年同期比110.2％）、事業利益は426億２千１百万円（前年同期比111.7％）、営業利益は419億９千７百万円（前年同期比125.4％）、親会社の所有者に帰属する中間利益は347億５千５百万円（前年同期比120.6％）となりました。

＜セグメントの業績の概要＞

各報告セグメントの業績の概要は次のとおりであります。

国内における売上の概要は次のとおりであります。

（国内　食料品製造・販売事業）

当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。

■しょうゆ部門

しょうゆは、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続することにより、「いつでも新鮮」シリーズが前年同期を上回り、また、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品も前年同期を上回りました。その結果、家庭用分野全体として前年同期を上回りました。加工・業務用分野は、外食市場の回復に加えて中食市場が成長し、前年同期を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。

■食品部門

つゆ類は、「濃いだし 本つゆ」などが順調に推移し、全体として前年同期を上回りました。たれ類は、主力商品である「わが家は焼肉屋さん」シリーズが堅調に推移し、前年同期を上回りました。「うちのごはん」は、前年同期を下回りました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。また、デルモンテ調味料は2024年４月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。

■飲料部門

豆乳飲料は、飲用だけでなく調理用として豆乳を使う消費者が増えている中で、積極的な広告宣伝活動や店頭販促の実施により、１L容器や200ml容器商品の売上が前年同期を上回り、全体として前年同期を上回りました。デルモンテ飲料は、トマトジュースが堅調に推移し、全体として前年同期を上回りました。また、デルモンテ飲料は2024年４月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。

■酒類部門

本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み 本みりん」を中心とした、付加価値商品が堅調に推移し、前年同期を上回りました。加工・業務用分野も外食店を中心に需要が回復したため、前年同期を上回りました。ワインは前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。

以上の結果、国内　食料品製造・販売事業の売上収益は784億３千７百万円（前年同期比105.5％）、事業利益は52億６千１百万円（前年同期比91.4％）と、増収減益となりました。

（国内　その他事業）

当事業は、臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。

衛生検査薬、ヒアルロン酸、運送事業は前年同期の売上を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。

この結果、国内　その他事業の売上収益は110億３千３百万円（前年同期比103.1％）、事業利益は７億６千２百万円（前年同期比149.7％）と、増収増益となりました。

海外における売上の概要は次のとおりであります。

（海外　食料品製造・販売事業）

当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、その他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。

■しょうゆ部門

北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。この結果、前年同期の売上を上回りました。

欧州市場においては、主要市場であるドイツ、イギリス、イタリア、フランスなどで前年を上回り、全体では前年同期の売上を上回りました。

アジア・オセアニア市場においては、タイ、フィリピンなどで売上を伸ばし、全体では前年同期の売上を上回りました。

この結果、部門全体では前年同期の売上を上回りました。

■デルモンテ部門

当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。

部門全体では前年同期の売上を上回りました。

■その他食料品部門

当部門は、主に北米地域において、健康食品を製造・販売しておりましたが、2023年６月30日にALLERGY RESEARCH GROUP LLCの出資持分の全部を譲渡し、2023年７月31日にCOUNTRY LIFE, LLCの出資持分の全部を譲渡いたしました。

部門全体では出資持分譲渡の影響もあり、前年同期の売上を下回りました。

以上の結果、海外　食料品製造・販売事業の売上収益は849億２百万円（前年同期比110.2％）、事業利益は224億９千３百万円（前年同期比118.3％）と、増収増益となりました。

（海外　食料品卸売事業）

当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。

北米は現地通貨ベースで前年並の売上でしたが、欧州、アジア・オセアニアは順調に売上を伸ばしました。

この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。

この結果、海外　食料品卸売事業の売上収益は2,025億９千８百万円（前年同期比112.9％）、事業利益は149億２千１百万円（前年同期比108.7％）と、増収増益となりました。

②財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、3,320億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億５千５百万円減少いたしました。これは主に、その他の金融資産（流動）が減少したことによるものであります。非流動資産は、3,244億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が増加したものの、その他の金融資産（非流動）、使用権資産が減少したことによるものであります。

この結果、資産は、6,565億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億６千１百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、827億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ123億５千２百万円減少いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務が減少したことによるものであります。非流動負債は、733億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億１千６百万円減少いたしました。これは主に、リース負債（非流動）が減少したことによるものであります。

この結果、負債は、1,560億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ135億６千９百万円減少いたしました。

（資本）

当中間連結会計期間末における資本は、5,004億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億７百万円増加いたしました。これは主に、円高の進行に伴い、在外営業活動体の換算差額減を主要因とするその他の資本の構成要素が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は75.1％（前連結会計年度末は73.6％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間期における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ３億４千６百万円減少し、1,188億１千３百万円となりました。

当中間連結会計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、341億４千９百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ３億２千６百万円収入増でありました。これは主に、その他営業キャッシュ・フローが減少したものの、税引前中間利益が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、118億６千１百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、175億３百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払があったことによるものであります。

（３）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億６千４百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：５）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記大株主の状況のほか当社所有の自己株式17,043千株（1.76％）があります。

２．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．三井住友信託銀行㈱から、2023年７月６日付で、三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2023年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2024年４月１付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、保有株券等の数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

４．野村アセットマネジメント㈱から、2020年12月18日付で、大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2020年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありましたが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2024年４月１付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、保有株券等の数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18,600株（議決権の数186個）含まれております。また、取締役等に対する株式報酬制度に関して三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有する当社株式284,000株（議決権の数2,840個）が含まれております。なお、信託期間中は、当該議決権は行使されないこととなっております。

②【自己株式等】

　（注）取締役等に対する株式報酬制度に関して三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有する当社株式284,025株は、上記の株式数には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

キッコーマン株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.kikkoman.com/jp/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2024年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

当社グループの要約中間連結財務諸表は、2024年11月14日に代表取締役社長 中野祥三郎によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要性がある会計方針と同様であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。

当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っており、その下で、国内は事業会社を食料品の製造及び販売を主とする事業とそれ以外に区分し、海外は持株会社の海外管理部門が事業会社を食料品製造・販売事業と東洋食品の卸売を行う事業に区分し管理しております。

したがって、当社グループは、国内、海外の地域と事業の種類が複合された報告セグメントから構成されており、「国内　食料品製造・販売事業」、「国内　その他事業」、「海外　食料品製造・販売事業」及び「海外　食料品卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。

「国内　食料品製造・販売事業」は、国内においてしょうゆ・食品・飲料・酒類の製造・販売を行っており、「国内　その他事業」は、医薬品・化成品等の製造・販売、不動産賃貸、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。「海外　食料品製造・販売事業」は、海外においてしょうゆ・デルモンテ製品・その他食料品の製造・販売を行い、また、海外向けの輸出販売を行っております。「海外　食料品卸売事業」は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。

(2）報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、主として全社費用配賦差額であります。

２．海外食料品製造・販売事業の米国における健康食品の製造・販売については、2023年６月30日にALLERGY RESEARCH GROUP LLCの出資持分の全部を譲渡し、2023年７月31日にCOUNTRY LIFE, LLCの出資持分の全部を譲渡いたしました。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）セグメント利益の調整額は、主として全社費用配賦差額であります。

６．有形固定資産

前中間連結会計期間における有形固定資産の取得の金額は12,476百万円であります。

当中間連結会計期間における有形固定資産の取得の金額は15,308百万円であります。

有形固定資産に関する重要なコミットメントについては、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末において、それぞれ49,453百万円及び44,393百万円であります。

７．自己株式

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

　（１）取得した株式の種類　　当社普通株式

　（２）取得した株式の総数　　1,012,500株

　（３）株式の取得価額の総額　8,213百万円（自己株式の取得に直接起因するコストを含む）

　（４）取得期間　　　　　　　2023年５月10日～2023年９月30日

　（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式306百万円（当社普通株式324,972株）を処分いたしました。

８．配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．2023年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．2024年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．2023年10月25日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）2024年10月25日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

９．売上収益

(1）売上収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

各中間連結会計期間における顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は以下のとおりであります。

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

②　売上収益の分解とセグメント収益の関連

当社グループは、国内は食料品の製造及び販売を主とする事業とそれ以外に区分し、海外は食料品製造・販売事業と東洋食品の卸売を行う事業に区分し管理しております。したがって、当社グループは、国内、海外の地域と事業の種類が複合された報告セグメントから構成されており、「国内　食料品製造・販売事業」、「国内　その他事業」、「海外　食料品製造・販売事業」及び「海外　食料品卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。よって、これらの報告セグメントで計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

当社グループは、国内においてしょうゆ・食品・飲料・酒類の製造・販売、医薬品・化成品等の製造・販売及び不動産賃貸を行っており、海外においてしょうゆ・デルモンテ製品・その他食料品の製造・販売を行っております。また、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。

これらの製品・商品販売については、製品・商品の引渡時点で顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しております。また、これらの製品・商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しております。

当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね２カ月以内に受領しております。また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。

各中間連結会計期間における売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

10．支配の喪失

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（子会社の出資持分譲渡）

当社は、「海外 食料品製造・販売」セグメントに属するKI NUTRICARE, INC.が保有する、同社の子会社であるCOUNTRY LIFE, LLC及びALLERGY RESEARCH GROUP LLCを通じて米国における栄養補助食品、健康食品等の製造及び販売事業を展開してまいりましたが、昨今の事業環境の変化に鑑みて、海外事業における経営資源の選択と集中を実施することが一層の企業価値向上に資すると判断し、2023年６月に両社の出資持分の全部を譲渡する契約を締結し、ALLERGY RESEARCH GROUP LLCは2023年６月30日に譲渡を実行しました。また、COUNTRY LIFE, LLCは2023年７月31日に譲渡を実行しました。

これにより、前中間連結会計期間において、出資持分譲渡による損失5,536百万円を要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

出資持分の譲渡により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。

（子会社の解散及び清算）

当社は、米国における栄養補助食品、健康食品等の製造及び販売事業を展開するために持株会社となるKI NUTRICARE, INC.を設立し、COUNTRY LIFE, LLC及びALLERGY RESEARCH GROUP LLCの出資持分の全部を取得しましたが、前中間連結会計期間において、両社の出資持分の全てを譲渡いたしました。

これにより、KI NUTRICARE, INC.の役割が終了したため、解散及び清算することとし、前中間連結会計期間において、その意思決定が完了しました。その結果、子会社の清算による利益4,153百万円を要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

11．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。基本的１株当たり中間利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２．基本的１株当たり中間利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前中間連結会計期間　284,025株

当中間連結会計期間　284,025株

12．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

なお、長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。

また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

（注）１年内に返済予定の残高を含んでおります。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

活発な市場で取引される上場株式の公正価値については、期末日現在の市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算定する方法）等により測定しております。これらの非上場株式は、レベル３に分類しております。

その他に分類された資産は、主に投資事業有限責任組合への出資金であります。これらの投資事業有限責任組合への出資金の公正価値は、直近の利用可能な純資産価値に基づく公正価値で測定しているため、レベル３に分類しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、為替レート等の市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価額に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、経理部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

　各中間連結会計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（注）１．損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

なお、当該損益は、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失であります。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

13．後発事象

（自己株式の取得）

　当社は、2024年10月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　1,100万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.15％）

（３）株式の取得価額の総額　　15,000百万円（上限）

（４）取得する期間　　　　　　2024年11月８日～2025年３月31日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2024年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額……………………………………… 9,523百万円

(2）１株当たりの金額………………………………… 10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年12月５日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッコーマン株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、キッコーマン株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。