| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第55期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アール・エス・シー |
| 【英訳名】 | JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 井 宏 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ |
| 【電話番号】 | （03）5952-7211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 山 口 規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ |
| 【電話番号】 | （03）5952-7211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 山 口 規 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期中間連結会計期間 | 第55期中間連結会計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,213,696 | 5,081,958 | 8,096,894 |
| 経常利益 | (千円) | 236,222 | 250,397 | 299,921 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 157,613 | 161,536 | 244,837 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 157,681 | 151,614 | 197,099 |
| 純資産額 | (千円) | 2,034,164 | 2,138,744 | 2,056,598 |
| 総資産額 | (千円) | 4,176,763 | 5,064,117 | 4,200,774 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 54.20 | 55.66 | 84.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.70 | 42.23 | 48.96 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 143,184 | △959,763 | 324,961 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △41,445 | 3,551 | 43,061 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △55,852 | 336,789 | △157,369 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,286,941 | 832,288 | 1,451,710 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃上げの広がりや定額減税等の各種政策効果による雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続的な拡大、日経平均株価の高水準での推移等により景気回復の傾向が見られました。一方、世界経済は、長期化するウクライナ・中東情勢の緊迫化等による世界情勢不安、中国経済の先行き懸念、欧米における高い金利水準の継続等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、コロナ禍から回復し都市再開発や大型イベントが増加しており、災害対策の強化や匿名・流動型犯罪グループによる犯罪の増加から安全への意識は非常に高くなっております。また、物価上昇における建築資材等の原材料価格の高騰に加えて、少子高齢化による労働人口の減少および賃上げの広がりを受け、業界における有効求人倍率の高止まり状況が継続していることから、雇用環境は引き続き厳しく、慢性的な人材不足の状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに寄り添った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。当中間連結会計期間は、前年度臨時業務受注が好調であったグループ会社の工事業務の反動、官公庁大型長期案件の契約満了等による売上高の減少に対し、新たな大型イベントプロモーション運営業務および警備・清掃・工事業務等における新規受注により、減少した売上高以上の業務を受注することが出来ました。また、中期経営計画の目標達成に向けて、当社の事業の根幹となる成長投資として人的投資を実施し、収益力の向上、技術力の強化、職場環境の改善、経営基盤の強化のため各種取り組みを実施するとともに、事業を通じ継続的な雇用を創出し、地域社会の安全・安心なインフラの提供を行い持続的な社会への価値提供の実現を目指すことを念頭に、サステナビリティ経営を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は50億8,195万円（前中間連結会計期間比20.6％増）となりました。利益面につきましては、経常利益は２億5,039万円（前中間連結会計期間比6.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、１億6,153万円（前中間連結会計期間比2.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、警備部門においてサンシャインシティプリンスホテルにおけるＡＩ警備システムを取り入れた警備業務を開始し、サンシャインシティでは各エリアにてＡＩ警備が本格運用を開始となりました。また、丸の内エリアでは屋外イベントの臨時警備を受注いたしました。清掃部門においては銀座エリアで新規事業所が業務開始となり、各営業拠点におきましては巡回清掃業務が順調に拡大しております。設備部門においては大型家電量販店の昇降機設備等のリニューアル作業、学校給食センターの設備機器の修繕作業等多数の臨時案件を受注いたしました。工事部門においてはサンシャインシティのシャッター改修工事、既存先事業所においては空調機更新工事やレイアウト変更に伴う内装工事、消防設備等の改修工事などを受注いたしました。グループ会社においては、ＲＳＣ中部の飛島コンテナ埠頭警備業務受注をはじめ警備業務および清掃業務が順調に推移しておりますが、友和商工における昨年の工事需要が極めて高かったことから前年同期比ではマイナスとなりました。
利益面におきましては、既存先事業所における契約金額の改定、従業員の離職防止、事業所の安定運営を積極的に取り組むとともに、修繕工事などの受託時においては、価格交渉、安全管理、工程管理などを徹底いたしましが、売上高と同様にグループ会社における昨年高需要に伴うリバウンドが大きく影響しました。
この結果、売上高は34億5,744万円（前中間連結会計期間比6.9％減）となり、セグメント利益は３億4,430万円（前中間連結会計期間比13.5％減）となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、官公庁の長期案件の満了等に伴う減収が見込まれる中、期初より見込んでいた、上期に終了した臨時の大型イベントプロモーション業務について、見込に対し仕様変更により大きく伸長し、売上高、利益ともに目標を大きく上回ることができました。また、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、病院の電話交換業務および短期データ入力業務等の臨時案件を受託いたしました。利益面におきましては、派遣スタッフの待遇改善の継続と並行し、人材確保における登録スタッフの採用・教育手法の見直し、原価管理の徹底を継続してまいりました。
この結果、売上高は16億2,451万円（前中間連結会計期間比225.7％増）となり、セグメント利益は１億2,348万円（前中間連結会計期間比269.5％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて６億1,942万円減少し、当中間連結会計期間末には８億3,228万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は９億5,976万円（前中間連結会計期間は１億4,318万円の稼得）となりました。
これは主に、売上債権の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果稼得した資金は355万円（前中間連結会計期間は4,144万円の使用）となりました。
これは主に、投資有価証券売却による収入等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果稼得した資金は３億3,678万円（前中間連結会計期間は5,585万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の純増等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発費
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
（８）従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい変更はありません。
（９）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当中間連結会計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（10）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
（11）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、著しい変更はありません。
（12）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,560,000 |
| 計 | 10,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,940,000 | 2,940,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,940,000 | 2,940,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 2,940,000 | ― | 302,000 | ― | 242,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サンシャインシティ | 東京都豊島区東池袋３丁目１-１ | 723 | 25.34 |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１-１ | 183 | 6.41 |
| 株式会社テーオーシー | 東京都品川区西五反田７丁目22-17 | 100 | 3.50 |
| 外池 栄一郎 | 東京都千代田区 | 80 | 2.80 |
| 金井 宏夫 | 埼玉県さいたま市南区 | 72 | 2.52 |
| アール・エス・シー協力会社持株会 | 東京都豊島区東池袋３丁目１-３ | 71 | 2.49 |
| 東宝ファシリティーズ株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目-７-１ | 71 | 2.48 |
| アール・エス・シー従業員持株会 | 東京都豊島区東池袋３丁目１-３ | 64 | 2.24 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２ | 58 | 2.05 |
| 株式会社TAKARA&COMPANY | 東京都豊島区高田３丁目28-８ | 46 | 1.61 |
| ― | 1,468 | 51.48 | |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 86,900 | 普通株式 | 86,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 86,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,500 | ― | ||
| 2,850,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 2,940,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 28,500 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社アール・エス・シー | 東京都豊島区東池袋３丁目１－３ | 86,900 | ― | 86,900 | 3.0 |
| 計 | ― | 86,900 | ― | 86,900 | 3.0 |
（注）当該株式は、上記 ①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,934,230 | 1,323,810 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 924,962 | 2,453,842 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,626 | 10,702 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 23,197 | 9,531 | |||||||||
| その他 | 29,081 | 28,440 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △665 | △1,378 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,920,432 | 3,824,949 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 401,983 | 402,563 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △284,433 | △289,546 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 117,550 | 113,016 | |||||||||
| 土地 | 351,993 | 351,993 | |||||||||
| その他 | 99,951 | 104,759 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △85,061 | △86,820 | |||||||||
| その他（純額） | 14,890 | 17,939 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 484,433 | 482,949 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 47,121 | 47,121 | |||||||||
| ソフトウエア | 34,866 | 29,056 | |||||||||
| 電話加入権 | 8,061 | 8,061 | |||||||||
| のれん | 122,391 | 107,092 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 212,441 | 191,332 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 148,881 | 128,142 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,100 | 1,860 | |||||||||
| 差入保証金 | 154,795 | 149,804 | |||||||||
| 保険積立金 | 51,835 | 50,431 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 215,868 | 225,214 | |||||||||
| その他 | 9,986 | 9,433 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 583,466 | 564,886 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,280,341 | 1,239,167 | |||||||||
| 資産合計 | 4,200,774 | 5,064,117 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 360,496 | 672,361 | |||||||||
| 短期借入金 | 69,900 | 544,901 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 154,464 | 124,150 | |||||||||
| 未払費用 | 366,865 | 330,694 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,946 | 107,978 | |||||||||
| 未払消費税等 | 94,002 | 87,460 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,066 | 73,854 | |||||||||
| その他 | 51,946 | 102,692 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,233,687 | 2,044,093 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 222,234 | 191,136 | |||||||||
| 長期未払金 | 39,175 | 39,175 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 81,659 | 82,146 | |||||||||
| 預り保証金 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 561,907 | 564,130 | |||||||||
| その他 | 4,312 | 3,491 | |||||||||
| 固定負債合計 | 910,488 | 881,279 | |||||||||
| 負債合計 | 2,144,176 | 2,925,373 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 302,000 | 302,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 244,783 | 242,289 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,452,275 | 1,575,879 | |||||||||
| 自己株式 | △13,063 | △42,107 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,985,994 | 2,078,062 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,944 | 39,115 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 25,659 | 21,566 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 70,603 | 60,681 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,056,598 | 2,138,744 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,200,774 | 5,064,117 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,213,696 | 5,081,958 | |||||||||
| 売上原価 | 3,413,051 | 4,236,477 | |||||||||
| 売上総利益 | 800,645 | 845,481 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 581,419 | ※ 601,246 | |||||||||
| 営業利益 | 219,225 | 244,234 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 58 | 83 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,038 | 1,991 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 48 | 48 | |||||||||
| 保険返戻金 | 14,225 | 3,017 | |||||||||
| 雑収入 | 1,511 | 4,089 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,882 | 9,230 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,220 | 2,381 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 122 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 664 | － | |||||||||
| その他 | － | 564 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,885 | 3,067 | |||||||||
| 経常利益 | 236,222 | 250,397 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 956 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 956 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 236,222 | 251,353 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 77,569 | 94,688 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,040 | △4,871 | |||||||||
| 法人税等合計 | 78,609 | 89,817 | |||||||||
| 中間純利益 | 157,613 | 161,536 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 157,613 | 161,536 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 157,613 | 161,536 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,073 | △5,829 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,005 | △4,092 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 67 | △9,921 | |||||||||
| 中間包括利益 | 157,681 | 151,614 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 157,681 | 151,614 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 236,222 | 251,353 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,631 | 13,719 | |||||||||
| のれん償却額 | 15,298 | 15,298 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △9,892 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,408 | △1,869 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 436 | 487 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,935 | 15,788 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,045 | 713 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | - | △2,932 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,096 | △2,074 | |||||||||
| 支払利息 | 2,885 | 2,381 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △956 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 664 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 93,273 | △1,528,879 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 60,744 | 12,589 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △160,203 | 311,865 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,543 | △6,541 | |||||||||
| その他 | △58,520 | 25,092 | |||||||||
| 小計 | 216,196 | △893,964 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,097 | 2,064 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,870 | △2,823 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △74,239 | △65,054 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 14 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 143,184 | △959,763 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △360,515 | △382,021 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 321,014 | 373,020 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,505 | △6,209 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 13,197 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △408 | △67 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 473 | 309 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △552 | △3,196 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | - | 7,970 | |||||||||
| その他 | 48 | 548 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △41,445 | 3,551 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △24,999 | 475,001 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △100,851 | △91,412 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △914 | △821 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △38,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △29,088 | △37,978 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △55,852 | 336,789 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 45,886 | △619,421 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,241,055 | 1,451,710 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,286,941 | ※ 832,288 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 73,421 | 千円 | 74,964 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 202,457 | 〃 | 211,664 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 27,809 | 〃 | 33,521 | 〃 |
| 退職給付費用 | 7,304 | 〃 | 5,608 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 436 | 〃 | 487 | 〃 |
| のれん償却額 | 15,298 | 〃 | 15,298 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,773,975千円 | 1,323,810千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △487,034〃 | △491,521〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,286,941千円 | 832,288千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 29,023 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 37,931 | 13 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が38,000千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が42,107千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 建物総合管理サービス事業 | 人材サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 年間契約 | 2,140,137 | 178,411 | 2,318,549 | ― | 2,318,549 |
| 臨時契約 | 1,574,757 | 320,389 | 1,895,147 | ― | 1,895,147 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,714,895 | 498,801 | 4,213,696 | ― | 4,213,696 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,714,895 | 498,801 | 4,213,696 | ― | 4,213,696 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,714,895 | 498,801 | 4,213,696 | ― | 4,213,696 |
| セグメント利益 | 397,917 | 33,423 | 431,341 | △212,115 | 219,225 |
（注）1.セグメント利益の調整額△212,115千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 建物総合管理サービス事業 | 人材サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 年間契約 | 2,153,741 | 136,420 | 2,290,161 | ― | 2,290,161 |
| 臨時契約 | 1,303,700 | 1,488,097 | 2,791,797 | ― | 2,791,797 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,457,441 | 1,624,517 | 5,081,958 | ― | 5,081,958 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,457,441 | 1,624,517 | 5,081,958 | ― | 5,081,958 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,457,441 | 1,624,517 | 5,081,958 | ― | 5,081,958 |
| セグメント利益 | 344,305 | 123,487 | 467,792 | △223,558 | 244,234 |
（注）1.セグメント利益の調整額△223,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 54円 20銭 | 55円 66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 157,613 | 161,536 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 157,613 | 161,536 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,907,867 | 2,902,399 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社アール・エス・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 上 卓 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 塚 弘 毅 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール・エス・シーの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アール・エス・シー及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。