E05031 トヨタファイナンス 半期報告書－第37期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　おりません。

2．潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第37期中間連結会計期間の期首から適用しており、第36期中間連結会計期間及び第36期連結会計年度に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第37期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当中間連結会計期間より、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内外の金利差を反映した円安基調や地政学的な要因による資源高が継続した結果、輸入コスト増加を受けた価格転嫁の影響による物価上昇の動きも見られましたが、賃上げが所得に反映されつつあるなど個人消費や雇用・所得情勢を中心に、緩やかな回復の動きがみられました。

自動車業界では、カーボンニュートラルに伴う電動化の動きやソフトウエアの重要性がより高まる中、既存のビジネスモデルの変化やこれまでには無かった企業間の提携が進むなど、SDGsと連動した2050年の脱炭素社会の実現に向けた取り組みが一層求められている状況にあります。

また、リテール金融マーケットでは、商流と金融が融合し、デジタルを活用した新たな商品・サービスの提供が進む中においては、お客様から求められるトヨタならではのサービスをスピーディーに提供していくことが重要であると考えており、車の商談と割賦の申し込みがアプリ上で実施できるようにするなどの取り組みを進めております。

このようなデジタル化の取り組みにあたっては、情報セキュリティ面も考慮した「安全・安心確保」と「重要業務の継続」について支障が出ないよう注意を払っております。

当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況及び前中間連結会計期間若しくは前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。

営業収益は、販売店の割賦債権を買取る方式の商品への切り替え及び推進をしていることから信用保証収益は減少しましたが、融資収益、個別信用購入あっせん収益、包括信用購入あっせん収益、リース収益がそれぞれ順調に増加したことを受け、137,095百万円と、前年同期と比べて4,392百万円の増収となりました。

一方、営業費用は、販売費及び一般管理費、金融費用及びリース原価がいずれも増加したことにより、117,447百万円と、前年同期と比べて4,333百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、支払手数料及び電算機費がそれぞれ増加したことによるものです。

その結果、営業利益は19,674百万円と、前年同期に比べ58百万円の増益となりましたが、営業外費用に為替差損を計上したことにより経常利益は21,443百万円と、前年同期に比べ370百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益についても、14,597百万円と、前年同期に比べ464百万円の減益となりました。

なお、当社グループは、金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。

総資産は、3,242,846百万円と前期末と比べて336,387百万円増加しました。

流動資産は、3,154,210百万円と前期末に比べて332,969百万円増加しました。これは主に営業貸付金が95,773百万円、現金及び預金が75,041百万円それぞれ減少しましたが、販売店の割賦債権を買取る方式の商品への切り替え及び推進したことにより割賦売掛金が492,406百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、88,216百万円と前期末に比べて3,312百万円増加しました。これは主にソフトウエアが2,430百万円増加したことによるものであります。

流動負債は、1,072,837百万円と前期末に比べて35,374百万円増加しました。これは主に1年内償還予定の社債が70,000百万円、支払手形及び買掛金が37,396百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が95,490百万円、1年内返済予定の長期借入金が26,000百万円、1年内返済予定の債権流動化借入金が24,044百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、1,860,596百万円と前期末に比べて296,375百万円増加しました。これは主に債権流動化借入金が157,621百万円、長期借入金が75,431百万円、社債が50,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、309,413百万円と前期末に比べて4,638百万円増加しました。これは主に利益剰余金が5,784百万円増加したことによるものであります。

経営上の目標を判断するための客観的な指標等である営業資産及び信用保証残高は6,236,488百万円と前期末と比べて105,151百万円（1.7％）減少し、取扱高は4,959,670百万円と前年同期と比べて25,078百万円（0.5％）減少しました。

主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

① 営業資産及び信用保証残高

(注) 1．個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。

2．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

3．お客様がトヨタ販売店から割賦販売により自動車を購入する際に新たに発生した割賦売掛金を買取る方式の商品を前連結会計年度の7月より導入したため、従来は主に信用保証部門に計上しておりましたが、新商品導入後は個別信用購入あっせん部門に計上しております。

② 取扱高

(注) 1．上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。

2．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

3．お客様がトヨタ販売店から割賦販売により自動車を購入する際に新たに発生した割賦売掛金を買取る方式の商品を前中間連結会計期間の7月より導入したため、従来は主に信用保証部門に計上しておりましたが、新商品導入後は個別信用購入あっせん部門に計上しております。

③ 営業収益

(注) 1．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

2．お客様がトヨタ販売店から割賦販売により自動車を購入する際に新たに発生した割賦売掛金を買取る方式の商品を前中間連結会計期間の7月より導入したため、従来は主に信用保証部門に計上しておりましたが、新商品導入後は個別信用購入あっせん部門に計上しております。

(融資）

販売店の割賦債権を買取る方式の商品の導入により販売店の割賦債権に対する資金需要が減ったことで、営業資産残高、取扱高は減少しておりますが、市場金利の上昇を受け融資料率を引き上げたことで、営業収益は増加しております。

当部門の営業資産残高は651,602百万円（前期末比12.8％減）、取扱高は151,447百万円（前年同期比34.5％減）、営業収益は1,741百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

(個別信用購入あっせん）

販売店の割賦債権を買取る方式の商品への切り替え及び推進をしていることから、取扱高が大幅に増加したことにより営業資産残高、営業収益もいずれも増加しております。

当部門の営業資産残高は1,324,773百万円（前期末比61.0％増）、取扱高は784,497百万円（前年同期比402.8％増）、営業収益は14,145百万円（前年同期比63.5％増）となりました。

(信用保証）

販売店の割賦債権を買取る方式の商品への切り替え及び推進をしていることから、取扱高が大幅に減少したことにより信用保証残高、営業収益もいずれも減少しております。

当部門の信用保証残高は3,471,433百万円（前期末比12.8％減）、取扱高は282,890百万円（前年同期比70.2％減）、営業収益は25,702百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

(包括信用購入あっせん）

物価の上昇等によって、顧客当たりの月額のクレジットカード利用額が増加したことや既存加盟店でのカード取扱高が増加していることから、営業収益は増加しております。

当部門の営業資産残高は549,450百万円（前期末比1.7％減）、取扱高は3,549,822百万円（前年同期比2.3％増）、営業収益は32,235百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

(リース）

連結子会社であるＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社において、商用トラックの営業資産残高、取扱高が増加したことで、営業収益は増加しております。

当部門の営業資産残高は239,228百万円（前期末比4.1％増）、取扱高は62,523百万円（前年同期比29.0％増）、営業収益は46,958百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

(その他）

連結子会社であるＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社におけるメンテナンスサービスに関する売上が増加したことで、営業収益は増加しております。

当部門の取扱高は128,488百万円（前年同期比2.7％減）、営業収益は16,311百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は294,040百万円となり、前年同期と比べて85,664百万円増加しました。これは主に、物価高を背景とした世界的な金融市場の変動、不測の事態によるシステムの停止・誤作動の発生等、当社グループも状況変化に応じて様々な面への影響が想定されること及び販売店の割賦債権を買取る方式の商品への切り替え及び推進による資金需要を勘案し、事業継続可能な流動性を確保したことによるものです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、△430,302百万円と前年同期と比べて300,637百万円資金の支出が増加しました。これは主にトヨタ販売店で新たに発生する割賦債権を当社が買取る方式への切り替え及び推進した結果、割賦売掛金の取得による資金の支出が増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△5,600百万円と前年同期と比べて1,480百万円資金の支出が増加しました。これは主にソフトウエアを中心とした設備投資による資金の支出が増加したことによるものです。

フリー・キャッシュ・フローは、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの資金の支出が増加したことにより、△435,903百万円と前年同期と比べて302,118百万円資金の支出が増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、361,383百万円と前年同期と比べて275,725百万円資金の収入が増加しました。これは主に販売店の割賦債権を当社が買取る方式への切り替え及び推進による資金需要に対応し、社債の発行による収入及び債権流動化借入れによる収入が大幅に増加したことによるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(6) 財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

該当事項はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は当社の従業員数に著しい変動はありません。

(9) 営業取引の実績

当中間連結会計期間において、営業取引の実績について著しい変動はありません。

(10) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に関して、新設、休止、大規模改修、除却若しくは売却等による著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中又は実施中の重要な設備等の新設、休止、大規模改修、除却若しくは売却等はありません。

(11) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年5月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

第1号(第7条第1項関係)

貸付金の種別残高内訳

2024年9月30日現在

第2号(第7条第1項関係)

資金調達内訳

2024年9月30日現在

(注) 当中間会計期間中に行った貸付債権の譲渡はありません。

第3号(第7条第1項関係)

業種別貸付金残高内訳

2024年9月30日現在

第4号(第7条第1項関係)

担保別貸付金残高内訳

2024年9月30日現在

第5号(第7条第1項関係)

期間別貸付金残高内訳

2024年9月30日現在

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 1．単元株制度を採用しておりません。

2．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第6条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

(注) 監査役　杉森　晋之の任期は、就任の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2)退任役員

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名、女性－名 （役員のうち女性の比率－％）

第4 【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。　以下「連結財務諸表規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※1　不良債権等の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号。）に基づく、提出会社における不良債権等の状況は次のとおりであります。

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

(破産更生債権及びこれらに準ずる債権)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

(危険債権)

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く債権であります。

(三月以上延滞債権)

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権を除く債権であります。

(貸出条件緩和債権)

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権を除く債権であります。

(正常債権)

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

※2　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※3　債権流動化借入金

債権流動化借入金は、割賦売掛金を流動化したことに伴い発生した債務であります。

　4　保証債務

　連結会社以外のトヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うにあたり、販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として次のとおり債務保証を行っております。

　5　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(中間連結損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

1 配当金支払額

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1 配当金支払額

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、金融事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位:百万円）

(注) 1．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

2. 包括信用購入あっせんに計上される顧客との契約から生じる収益は加盟店手数料であり、その他に計上される顧客との契約から生じる収益の主なものはクレジットカードの年会費であります。

3. その他の収益は収益認識会計基準第3項により適用が除外されている金融商品、リースに係る取引から生じる収益であります。

 当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位:百万円）

(注) 1．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

2. 包括信用購入あっせんに計上される顧客との契約から生じる収益は加盟店手数料であり、その他に計上される顧客との契約から生じる収益の主なものはクレジットカードの年会費であります。

3. その他の収益は収益認識会計基準第3項により適用が除外されている金融商品、リースに係る取引から生じる収益であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第1【保証会社情報】

該当事項はありません。

第2【保証会社以外の会社の情報】

1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

当社の第78回から第105回までの無担保社債（社債間限定同等特約付）及び第4回から第8回までの無担保社債（社債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募）は、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2及び当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント（2002年11月1日付覚書にて一部変更）上の利益を享受しているため、当該会社の情報の開示を行います。

＜対象となっている社債＞

提出日現在(2024年11月14日現在)

2 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

(1) 【当該会社が提出した書類】

① 【有価証券報告書及びその添付書類又は半期報告書】

半期報告書　第121期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月13日関東財務局長に提出。

② 【臨時報告書】

該当事項はありません。

③ 【訂正報告書】

該当事項はありません。

(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】

3 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

(1) 会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名　　　　　　トヨタファイナンシャルサービス株式会社

代表者の役職氏名　取締役社長　　頃末　広義

本店の所在の場所　愛知県名古屋市西区牛島町6番1号

(2) 経営成績の概要

保証会社以外の会社であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第2　保証会社以外の会社の情報」「3　継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項」に記載しております。

有価証券報告書　第36期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年6月28日東海財務局長に提出。

第3【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日

トヨタファイナンス株式会社

取　締　役　会　御　中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 健 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 直 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタファイナンス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トヨタファイナンス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。