| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第73期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日亜鋼業株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIA STEEL WORKS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大西 利典 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市中浜町19番地 |
| 【電話番号】 | 06（6416）1021（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 沖垣 佳宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋２丁目５番18号 日亜鋼業株式会社 東京支店 |
| 【電話番号】 | 03（5524）5501 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 山本 敦久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日亜鋼業株式会社 東京支店(東京都中央区京橋２丁目５番18号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期中間連結会計期間 | 第73期中間連結会計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,807,712 | 16,891,020 | 34,497,568 |
| 経常利益 | (千円) | 916,519 | 939,341 | 2,124,759 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 492,722 | 468,505 | 1,258,516 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,068,541 | △36,283 | 4,440,893 |
| 純資産額 | (千円) | 53,262,889 | 54,875,774 | 55,337,828 |
| 総資産額 | (千円) | 71,628,192 | 73,258,718 | 73,605,200 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 10.22 | 9.85 | 26.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.5 | 70.0 | 70.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 946,385 | 1,804,505 | 3,007,843 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △574,523 | △564,880 | △873,134 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,445,379 | △1,204,746 | △2,341,768 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,721,381 | 8,697,326 | 8,655,846 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、地政学的リスク、中国や欧米の景気動向、為替相場等の複合的な要因が相俟って、先行きの不透明な状況が続いた。
線材加工製品業界においては、普通線材製品でフェンス向けを中心に需要低迷が続いた。特殊線材製品では、完成車メーカーの品質認証問題等の影響を受けた自動車向けに加え、プロジェクト案件が減少した電力通信向けの需要が振るわなかった。鋲螺線材製品については、中小物件が停滞したものの、大型物件を中心に比較的堅調に推移した。
一方で、コスト面では、主副原料価格の上昇をはじめ、物流費やエネルギー費、人件費等も増加した。
このような事業環境の中、当社グループは、これらのコスト上昇に対する販価転嫁をはじめ、鋲螺線材製品の着実な需要捕捉や輸入針金代替需要の獲得、鋼索の拡販等による販売数量確保、さらにコスト低減対策等を積極的に推進した。
a．財政状態
（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産は73,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円の減少となった。流動資産は36,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ514百万円の増加となった。これは主に棚卸資産の増加によるものである。固定資産は36,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ860百万円の減少となった。これは主に投資有価証券の減少によるものである。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債合計は18,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円の増加となった。流動負債は12,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ789百万円の増加となった。これは主に電子記録債務の増加によるものである。固定負債は6,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ674百万円の減少となった。これは主に長期借入金の減少によるものである。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産合計は54,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円の減少となった。この結果、自己資本比率は70.0％となった。
b．経営成績
当中間連結会計期間の売上高は16,891百万円と前年同期に比べ83百万円（0.5％）の増収となった。
利益面においては、販売価格改善及び在庫評価差等の増益要因が諸コスト上昇及び販売数量減等の減益要因を上回ったことにより、営業利益は666百万円と前年同期に比べ39百万円（6.3％）の増益、経常利益は939百万円と前年同期に比べ22百万円（2.5％）の増益となった。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ解体撤去引当金繰入額及び固定資産除却損等の特別損失が増加したことにより、468百万円と前年同期に比べ24百万円（△4.9％）の減益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。
普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
売上高は、主副原料価格及び物流・エネルギーコスト等の上昇に対する販売価格改善の一方で、販売数量が減少したことにより、4,422百万円と前年同期に比べ83百万円（△1.9％）の減収となった。
営業利益は、販価改善及び在庫評価差等の増益要因が、諸コスト上昇及び販売数量減等の減益要因を上回ったことにより、116百万円と前年同期に比べ55百万円（91.8％）の増益となった。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、鋼索等からなり、自動車向け、電力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
売上高は、主副原料価格及び物流・エネルギーコスト等の上昇に対する販売価格改善の一方で、販売数量が減少したことにより、8,400百万円と前年同期に比べ３百万円（△0.0％）の減収となった。
営業利益は、諸コスト上昇及び販売数量減等の減益要因が、販価改善等の増益要因を上回ったことにより、166百万円と前年同期に比べ４百万円（△2.6％）の減益となった。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築向けに使用されている。
売上高は、主原料価格及び物流・エネルギーコスト等の上昇に対する販売価格の改善並びに販売数量の増加により、3,728百万円と前年同期に比べ182百万円（5.2％）の増収となった。
営業利益は、諸コスト上昇等の減益要因が、販価改善、販売数量増及び在庫評価差等の増益要因を上回ったことにより、328百万円と前年同期に比べ９百万円（△2.9％）の減益となった。
不動産賃貸
主に賃貸用不動産を所有・経営している。
売上高は82百万円と前年同期に比べほぼ横ばいとなった。
営業利益は50百万円と前年同期に比べ１百万円（3.0％）の増益となった。
その他
めっき受託加工等の売上高は、292百万円と前年同期に比べ２百万円（△0.8％）の減収となり、営業利益は４百万円と前年同期に比べ２百万円（△37.7％）の減益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円（0.5%）の増加となった。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,804百万円となり、前年同期に比べ858百万円（90.7%）の増加となった。これは主に、仕入債務の増減額の増加への転換、売上債権の減少額の増加、解体撤去引当金の計上、固定資産除売却損の増加が棚卸資産の増加額の増加、未払消費税等の減少額の増加、税金等調整前中間純利益の減少、法人税等の支払額の増加を上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、564百万円となり、前年同期に比べ９百万円（△1.7%）の減少となった。これは主に、投資有価証券の償還による収入の増加、有形固定資産の取得による支出の減少が無形固定資産の取得による支出の増加、有形固定資産の解体による支出の増加を上回ったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,204百万円となり、前年同期に比べ240百万円（△16.7%）の減少となった。これは主に、短期借入金の減少額の減少が長期借入れによる収入の減少、長期借入金返済による支出の増加を上回ったことによるものである。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は30百万円である。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 117,243,000 |
| 計 | 117,243,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,755,478 | 51,755,478 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 51,755,478 | 51,755,478 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 51,755,478 | ― | 10,720,068 | ― | 10,888,032 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－６－１ | 11,674 | 24.64 |
| 日亜興産株式会社 | 大阪府大阪市中央区東心斎橋２－１－３ | 3,575 | 7.54 |
| 日亜鋼業取引先持株会 | 兵庫県尼崎市中浜町19番地 | 3,072 | 6.48 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,419 | 5.11 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪府大阪市北区茶屋町18－14 | 2,040 | 4.31 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,845 | 3.89 |
| 日亜鋼業従業員持株会 | 兵庫県尼崎市中浜町19番地 | 1,311 | 2.77 |
| BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 180 MAIDEN LANE,NEW YORK,NEW YORK 10038 U.S.A（東京都港区港南２－15－１） | 1,264 | 2.67 |
| 株式会社みなと銀行 | 兵庫県神戸市中央区三宮町２－１－１ | 1,008 | 2.13 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 971 | 2.05 |
| 計 | ― | 29,183 | 61.58 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式4,367千株がある。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,419千株
３．大株主は、2024年９月30日現在の株主名簿に基づくものである。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2018年４月16日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況では考慮していない。
変更報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,845 | 3.57 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 568 | 1.10 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 86 | 0.17 |
野村アセットマネジメント株式会社から2023年２月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況では考慮していない。
変更報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 2,609 | 5.04 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,367,400 | 普通株式 | 4,367,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,367,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 47,327,000 | 普通株式 | 47,327,000 | 473,270 | ― |
| 普通株式 | 47,327,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 61,078 | 普通株式 | 61,078 | ― | ― |
| 普通株式 | 61,078 | ||||
| 発行済株式総数 | 51,755,478 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 473,270 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が94株含まれている。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日亜鋼業株式会社 | 兵庫県尼崎市中浜町19番地 | 4,367,400 | ― | 4,367,400 | 8.43 |
| 計 | ― | 4,367,400 | ― | 4,367,400 | 8.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,455,846 | 12,497,326 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 6,647,284 | 6,178,616 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 5,681,354 | 5,653,003 | |||||||||
| 有価証券 | 202,306 | 404,376 | |||||||||
| 製品 | 6,646,109 | 7,020,142 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,308,033 | 1,422,605 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,093,096 | 3,353,360 | |||||||||
| その他 | 266,518 | 284,973 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,609 | △5,429 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,294,939 | 36,808,976 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,471,206 | 3,485,034 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,035,654 | 3,263,764 | |||||||||
| 土地 | 9,003,482 | 9,003,482 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 525,498 | 421,465 | |||||||||
| その他（純額） | 204,513 | 213,334 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,240,355 | 16,387,080 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 41,738 | 79,325 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 43,480 | 155,580 | |||||||||
| その他 | 2,971 | 2,954 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 88,190 | 237,860 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,159,944 | 17,973,948 | |||||||||
| 長期貸付金 | 8,989 | 8,845 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 422,585 | 433,270 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,036 | 1,036 | |||||||||
| その他 | 1,417,988 | 1,436,530 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,830 | △28,830 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,981,715 | 19,824,800 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,310,261 | 36,449,742 | |||||||||
| 資産合計 | 73,605,200 | 73,258,718 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 3,151,396 | 2,715,241 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 3,634,920 | 5,603,648 | |||||||||
| 短期借入金 | 750,000 | 750,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,280,000 | 980,000 | |||||||||
| 未払金 | 931,898 | 796,672 | |||||||||
| 未払法人税等 | 422,669 | 342,250 | |||||||||
| 賞与引当金 | 339,008 | 338,416 | |||||||||
| 解体撤去引当金 | ― | 75,300 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 3,470 | ― | |||||||||
| その他 | 749,784 | 451,616 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,263,148 | 12,053,146 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,110,000 | 1,630,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,520,701 | 2,238,926 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 181,481 | 189,148 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,129,495 | 2,209,553 | |||||||||
| その他 | 62,545 | 62,169 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,004,223 | 6,329,797 | |||||||||
| 負債合計 | 18,267,372 | 18,382,944 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,720,068 | 10,720,068 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,888,051 | 10,888,051 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,523,331 | 25,705,408 | |||||||||
| 自己株式 | △1,232,269 | △1,342,155 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,899,181 | 45,971,372 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,492,889 | 4,869,770 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 259,099 | 315,068 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 140,205 | 128,734 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,892,194 | 5,313,573 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,546,452 | 3,590,828 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,337,828 | 54,875,774 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 73,605,200 | 73,258,718 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,807,712 | 16,891,020 | |||||||||
| 売上原価 | 13,944,685 | 13,878,012 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,863,026 | 3,013,007 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,235,736 | ※１ 2,346,323 | |||||||||
| 営業利益 | 627,290 | 666,684 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 71,747 | 71,600 | |||||||||
| 受取配当金 | 179,970 | 195,164 | |||||||||
| 有価証券売却益 | ― | 26,013 | |||||||||
| 有価証券償還益 | ― | 24,000 | |||||||||
| 太陽光売電収入 | 35,137 | 31,134 | |||||||||
| 為替差益 | 52,153 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 34,750 | 26,101 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 373,760 | 374,014 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,677 | 7,867 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 57,517 | 59,604 | |||||||||
| 太陽光売電原価 | 10,976 | 11,148 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 20,429 | |||||||||
| 雑支出 | 4,358 | 2,308 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84,530 | 101,357 | |||||||||
| 経常利益 | 916,519 | 939,341 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 29 | 520 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8,470 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,499 | 520 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11,150 | 67,509 | |||||||||
| 災害による損失 | 18,019 | ― | |||||||||
| 解体撤去引当金繰入額 | ― | ※２ 75,300 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29,169 | 142,809 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 895,850 | 797,052 | |||||||||
| 法人税等 | 302,439 | 276,851 | |||||||||
| 中間純利益 | 593,410 | 520,201 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 100,687 | 51,695 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 492,722 | 468,505 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 593,410 | 520,201 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,452,285 | △624,526 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,867 | 81,643 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,012 | △12,168 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,990 | △1,434 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,475,130 | △556,485 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,068,541 | △36,283 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,950,666 | △110,115 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 117,875 | 73,831 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 895,850 | 797,052 | |||||||||
| 減価償却費 | 655,250 | 672,707 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16 | △180 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,553 | △591 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 44,769 | 78,008 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,382 | 7,667 | |||||||||
| 災害損失 | 18,019 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △251,718 | △266,764 | |||||||||
| 支払利息 | 11,677 | 7,867 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △24,983 | 16,912 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 57,517 | 59,604 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | ― | △26,013 | |||||||||
| 有価証券償還損益（△は益） | ― | △24,000 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △8,470 | ― | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 11,120 | 66,988 | |||||||||
| 解体撤去引当金の増減額（△は減少） | ― | 75,300 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 152,561 | 511,718 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △201,771 | △726,349 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △206,170 | 1,063,784 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △35,665 | △326,594 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △12,743 | △31,792 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △125,952 | △6,360 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △33,910 | △44,706 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △40 | ― | |||||||||
| その他 | 5,627 | △4,188 | |||||||||
| 小計 | 965,889 | 1,900,071 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 252,038 | 266,805 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,741 | △8,237 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | 12,751 | ― | |||||||||
| 災害損失の支払額 | ― | △3,470 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △272,552 | △350,664 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 946,385 | 1,804,505 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,400,000 | △3,400,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,400,000 | 3,400,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,235 | △2,902 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 9,420 | 28,547 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | ― | 100,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △545,135 | △481,864 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 33 | 522 | |||||||||
| 有形固定資産の解体による支出 | △1,999 | △58,169 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △28,116 | △151,114 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △6,490 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | ― | 100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △574,523 | △564,880 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △700,000 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △620,000 | △780,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △105,062 | △109,886 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △376 | △376 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △290,486 | △285,029 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △29,454 | △29,454 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,445,379 | △1,204,746 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,705 | 6,602 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,066,812 | 41,479 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,788,194 | 8,655,846 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,721,381 | ※１ 8,697,326 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 62,081千円 | ― |
| 電子記録債権 | 1,258,625千円 | ― |
| 支払手形 | 169,587千円 | ― |
| 電子記録債務 | 865,581千円 | ― |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っている。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| TSN Wires Co., Ltd. | 941,526千円 | 1,042,294千円 |
| （225,964千THB）（10千USD） | （236,024千THB）（10千USD） |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 発送運賃 | 683,284 | 千円 | 735,277 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 117 | 千円 | △170 | 千円 |
| 給料 | 461,733 | 千円 | 477,516 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 90,176 | 千円 | 92,388 | 千円 |
| 退職給付費用 | 20,564 | 千円 | 14,127 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18,871 | 千円 | 22,682 | 千円 |
※２ 解体撤去引当金繰入額
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社の本社工場（尼崎市）における倉庫の解体工事に係る費用である。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 11,521,381千円 | 12,497,326千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,800,000千円 | △3,800,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,721,381千円 | 8,697,326千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 290,373 | 6 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日取締役会 | 普通株式 | 192,251 | 4 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 286,429 | 6 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 189,551 | 4 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額(注) ２ | 中間連結損益計算書計上額(注) ３ | |||||
| 普通線材製品 | 特殊線材製品 | 鋲螺線材製品 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,496,279 | 8,389,281 | 3,545,612 | 82,180 | 16,513,354 | 294,358 | 16,807,712 | ― | 16,807,712 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,362 | 15,431 | ― | ― | 25,793 | ― | 25,793 | △25,793 | ― |
| 計 | 4,506,641 | 8,404,712 | 3,545,612 | 82,180 | 16,539,147 | 294,358 | 16,833,505 | △25,793 | 16,807,712 |
| セグメント利益 | 60,603 | 171,289 | 338,208 | 49,129 | 619,229 | 6,824 | 626,054 | 1,235 | 627,290 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額(注) ２ | 中間連結損益計算書計上額(注) ３ | |||||
| 普通線材製品 | 特殊線材製品 | 鋲螺線材製品 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,410,472 | 8,377,885 | 3,728,432 | 82,217 | 16,599,006 | 292,013 | 16,891,020 | ― | 16,891,020 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,396 | 22,905 | ― | ― | 35,301 | ― | 35,301 | △35,301 | ― |
| 計 | 4,422,868 | 8,400,790 | 3,728,432 | 82,217 | 16,634,308 | 292,013 | 16,926,322 | △35,301 | 16,891,020 |
| セグメント利益 | 116,228 | 166,847 | 328,391 | 50,598 | 662,065 | 4,249 | 666,315 | 369 | 666,684 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 用途・分野 | 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 普通線材製品 | 特殊線材製品 | 鋲螺線材製品 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 自動車 | 108,820 | 3,167,530 | ― | ― | 3,276,350 | ― | 3,276,350 |
| 自動車以外の製造業 | 338,566 | 435,926 | ― | ― | 774,493 | ― | 774,493 |
| 電力通信 | 306,629 | 2,300,240 | ― | ― | 2,606,870 | ― | 2,606,870 |
| 建築 | 8,185 | ― | 3,389,711 | ― | 3,397,897 | ― | 3,397,897 |
| 土木 | 1,267,176 | 157,968 | 100,095 | ― | 1,525,241 | ― | 1,525,241 |
| フェンス | 1,980,381 | ― | ― | ― | 1,980,381 | ― | 1,980,381 |
| 鋼索 | ― | 2,030,357 | ― | ― | 2,030,357 | ― | 2,030,357 |
| 農業・水産業 | 401,624 | 94,541 | ― | ― | 496,165 | ― | 496,165 |
| その他 | 84,894 | 202,716 | 55,805 | ― | 343,416 | 294,358 | 637,775 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,496,279 | 8,389,281 | 3,545,612 | ― | 16,431,173 | 294,358 | 16,725,532 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 82,180 | 82,180 | ― | 82,180 |
| 外部顧客への売上高 | 4,496,279 | 8,389,281 | 3,545,612 | 82,180 | 16,513,354 | 294,358 | 16,807,712 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 用途・分野 | 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 普通線材製品 | 特殊線材製品 | 鋲螺線材製品 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 自動車 | 101,613 | 3,123,760 | ― | ― | 3,225,374 | ― | 3,225,374 |
| 自動車以外の製造業 | 380,769 | 464,378 | ― | ― | 845,147 | ― | 845,147 |
| 電力通信 | 135,318 | 2,188,975 | ― | ― | 2,324,294 | ― | 2,324,294 |
| 建築 | 7,087 | ― | 3,567,750 | ― | 3,574,837 | ― | 3,574,837 |
| 土木 | 1,413,391 | 158,581 | 96,882 | ― | 1,668,855 | ― | 1,668,855 |
| フェンス | 1,868,230 | ― | ― | ― | 1,868,230 | ― | 1,868,230 |
| 鋼索 | ― | 2,137,892 | ― | ― | 2,137,892 | ― | 2,137,892 |
| 農業・水産業 | 425,852 | 122,863 | ― | ― | 548,715 | ― | 548,715 |
| その他 | 78,209 | 181,432 | 63,799 | ― | 323,441 | 292,013 | 615,455 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,410,472 | 8,377,885 | 3,728,432 | ― | 16,516,789 | 292,013 | 16,808,803 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 82,217 | 82,217 | ― | 82,217 |
| 外部顧客への売上高 | 4,410,472 | 8,377,885 | 3,728,432 | 82,217 | 16,599,006 | 292,013 | 16,891,020 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 10円22銭 | 9円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 492,722 | 468,505 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 492,722 | 468,505 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 48,234,016 | 47,577,476 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
① 配当金の総額 189,551千円
② １株当たりの金額 4円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
日亜鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中畑 孝英 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小松野 悟 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日亜鋼業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日亜鋼業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。