【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ペルセウスプロテオミクス |
| 【英訳名】 | Perseus Proteomics Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 横川 拓哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町30番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-8268（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 鈴川 信一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町30番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-8268（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 鈴川 信一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 中間会計期間 | 第25期 中間会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 50,937 | 59,390 | 100,402 |
| 経常損失（△） | （千円） | △429,084 | △427,243 | △879,380 |
| 中間（当期）純損失（△） | （千円） | △633,487 | △495,433 | △1,104,460 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,939,252 | 2,436,148 | 1,971,019 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,759,400 | 14,740,500 | 11,936,400 |
| 純資産額 | （千円） | 1,783,942 | 1,838,254 | 1,398,344 |
| 総資産額 | （千円） | 1,989,786 | 2,191,325 | 1,693,810 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △53.87 | △35.90 | △93.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.03 | 80.27 | 78.18 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △464,745 | △312,460 | △833,898 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △129,402 | △52,089 | △150,343 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 919,892 | 63,943 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,866,008 | 2,086,449 | 1,541,419 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間会計期間における世界経済は、中国経済の先行き懸念、ウクライナ情勢や中東情勢等から、不透明な状況が継続しました。国内経済は、足踏みも見られたものの緩やかな回復基調となりましたが、物価上昇や海外景気の下振れに注意が必要な状況が続きました。
当社が属する医薬品業界におきましては、新規感染症への対策や、がんや認知症等、世界的に患者数が増えている疾患の治療法の確立が、継続的な重要課題になっております。当社におきましては、創薬領域を中心に、積極的な事業展開を図りました。各領域における成果は次のとおりです。
① 創薬
当中間会計期間における売上はありませんでしたが、当社の抗体取得プラットフォームを活用し、主にがん領域で抗体開発を進めております。カドヘリン３（CDH3）及びトランスフェリン受容体１（TfR1）を標的とする３つの抗体の開発を継続して進めているほか、これに続く候補抗体が研究開発段階にあります。また、次世代の創薬に向けて、効率性を向上させる抗体取得技術の整備や、当社ファージライブラリの改良を継続的に進めております。当社のパイプラインの開発状況は次のとおりです。
ａ．PPMX-T002
PPMX-T002は、がん細胞で多数発現しているCDH3を標的とする抗体に、イットリウム90（90Y）という放射性同位元素（RI）を標識した抗がん剤候補です。がん細胞上の標的に抗体が集積し、90Yが放射線を照射してがん細胞を殺傷する仕組みです。導出先の富士フイルム株式会社（以下「富士フイルム社」）の事業方針の変更により、2022年３月に実施権が返還されており、新たな医薬品候補として開発を進めております。なお、富士フイルム社の子会社が米国で行った拡大第Ｉ相試験においては、本抗体が標的のがん細胞へ集積することが確認されております。当社は現在、RI医薬品開発会社への導出に向けて、90Yから、最も高い有効性が期待されるアクチニウム225（225Ac）を中心にRIの変更を検討し、導出先候補と開発戦略を詰めております。
ｂ．PPMX-T003
PPMX-T003は、当社独自のファージライブラリの中から、当社が特許を保有するICOS法というスクリーニング技術を活用して取得したユニークな完全ヒト抗体です。標的は、細胞内への鉄の取り込みに関与し、増殖が盛んながん細胞に極めて多く発現するTfR1です。本抗体がTfR1に結合すると、がん細胞内への鉄の取り込みを阻害し、それによってがん細胞の増殖を抑制する抗腫瘍効果が得られます。PPMX-T003は、その増殖抑制効果から様々ながんに対する治療効果が期待できると考えられ、鋭意研究開発を進めております。
TfR1は、がん細胞のほかに、赤芽球細胞（赤血球になる前の細胞）にも極めて多く発現しています。このため、まずは赤血球が異常に増える疾患である真性多血症（PV）を対象疾患と定めて第Ｉ相試験を国内で実施し、2024年６月に終了しました。本書提出日現在、当該試験の全データの固定化を終えて、治験総括報告書作成を進めております。
なお、2024年７月に行われたThe 14th JSH International Symposium 2024ではデータが固定していた５名の被験者で主要評価項目の安全性・薬物動態が確認され、副次的評価項目の瀉血不要期間の延長が示唆されたことが報告されました。
本剤はまた、アグレッシブNK細胞白血病（ANKL）という超希少疾患に対する有効な治療薬となる可能性も見出されております。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」への採択を受けて実施されている医師主導第Ｉ/Ⅱ相試験では、2023年９月に最初の２名の被験者に投与が行われました。広島大学病院を中心に、治験実施施設を全国７か所に設けて、対象患者さんが見つかった際にはすぐに治験に参加いただき、治験薬を投与できる体制を整えております。
このほか、急性骨髄性白血病、悪性リンパ腫等の血液がん及び固形がんに対する治療薬としての作用機序を明確化するため、名古屋大学等と共同で創薬研究を推進しております。
ｃ．PPMX-T004
PPMX-T004は、CDH3を標的とする、薬剤を結合した抗体薬物複合体（ADC）です。ADCは、抗体に結合した薬物を細胞内に取り込ませることで、対象のがん細胞を特異的に殺傷することができるため、患者さん自身の免疫機能の状態に関わらず高い臨床効果が期待できます。
当社は、PPMX-T004の抗体に結合させる最新の薬物及びリンカー等の最適な組み合わせを検討する中で、試験管での試験で見出した有望な組み合わせについて、マウスによる実験でも高い抗腫瘍効果を認めました。これを受けて、現在はサルによる予備毒性試験を進めておりますが、薬効と毒性のバランスを最適化した組み合わせの決定に、当初想定より時間を要しております。決定時期は来期となる見込みです。
なお、当社は本書提出日現在、UBE株式会社とADCに関する共同研究契約を締結し、PPMX-T004のみならず、様々なADCの探索研究を進めております。
② 抗体研究支援
抗体研究支援の売上高は、一部の案件で納期の期ずれが発生したため、3,788千円（前年同期比50.3％減）となりました。
③ 抗体・試薬販売
抗体・試薬販売の売上高は55,602千円（前年同期比28.4％増）となり、順調に推移しました。また、ADC研究用の新製品として、抗MMAE抗体も発売を開始したほか、今期中に新サービスの提供も予定しております。PTX3迅速計測キットの開発も湧永製薬株式会社と共同で継続的に進めております。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は59,390千円（前年同期比16.6％増）となりました。研究開発費は、PPMX-T003のANKLの医師主導第Ｉ/Ⅱ相試験やPVの第Ｉ相試験の実施等により304,980千円となり、営業損失は414,460千円（前年同期は営業損失444,252千円）となりました。また、業務受託料等2,007千円を営業外収益として計上した一方、為替差損10,552千円及び新株予約権の行使による増資に伴う租税公課等4,238千円を営業外費用として計上した結果、経常損失は427,243千円（前年同期は経常損失429,084千円）となりました。なお、当社が保有する固定資産につきまして「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失として66,959千円を特別損失に計上したことにより、中間純損失は495,433千円（前年同期は中間純損失633,487千円）となりました。
なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（売上原価、売上総利益）
当中間会計期間の売上原価は、4,350千円となりました。この結果、当中間会計期間の売上総利益は、55,039千円（前年同期比20.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、469,499千円となりました。そのうち、研究開発費は304,980千円となりました。
この結果、営業損失は、414,460千円（前年同期は営業損失444,252千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常損失）
当中間会計期間の営業外収益は、2,007千円となりました。主なものは、業務受託料1,772千円であります。
当中間会計期間の営業外費用は、14,790千円となりました。主なものは、為替差損10,552千円であります。
この結果、経常損失は、427,243千円（前年同期は経常損失429,084千円）となりました。
（特別利益、特別損失）
当中間会計期間の特別利益はありません。
当中間会計期間の特別損失は、66,959千円となりました。これは、固定資産の減損損失66,959千円を計上したためであります。減損損失は、当社の事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから医薬品事業に係る固定資産の回収可能額をゼロとし、帳簿価額と備忘価額との差額66,959千円を減損損失として特別損失に計上したものであります。
これらの結果を受け、当中間会計期間の中間純損失は、495,433千円（前年同期は中間純損失633,487千円）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ497,514千円増加し、2,191,325千円となりました。主に、新株予約権の行使による株式の発行等により現金及び預金が545,029千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ57,605千円増加し、353,070千円となりました。主に、AMEDの「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」への採択により交付された助成金である長期預り金が50,000千円、未払金が21,121千円それぞれ増加した一方、未払費用が20,318千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ439,909千円増加し、1,838,254千円となりました。主に、資本金と資本準備金が465,129千円それぞれ増加した一方、中間純損失により利益剰余金が495,433千円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ545,029千円増加し、2,086,449千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、312,460千円の支出となりました。主に、AMEDからの助成金である長期預り金等による増加があった一方、税引前中間純損失494,203千円の計上等による減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、52,089千円の支出となりました。これは、研究開発用の有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、919,892千円の収入となりました。主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入928,750千円等によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、304,980千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,740,500 | 14,740,500 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,740,500 | 14,740,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第28回新株予約権（第三者割当）（2024年２月20日取締役会決議）
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
| 中間会計期間 （2024年４月１日から 2024年９月30日まで） | |
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 27,936 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 2,793,600 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 330.99 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 924,645 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 29,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の累計の交付株式数(株) | 2,900,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の平均行使価額等(円) | 331.21 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の累計の資金調達額(千円) | 960,515 |
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | 2,804,100 | 14,740,500 | 465,129 | 2,436,148 | 465,129 | 2,722,038 |
（注）2024年４月１日から2024年９月30日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が2,804,100株、資本金及び資本準備金が465,129千円それぞれ増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| NVCC８号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 日本ベンチャーキャピタル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 | 587,370 | 3.98 |
| Newton Biocapital I Pricaf privée SA （常任代理人 三田証券株式会社） | Av. de Tervueren, 273 B-1150 Brussels, Belgium （東京都中央区日本橋兜町３番11号） | 329,200 | 2.23 |
| 三菱UFJキャピタル株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目３番４号 | 284,910 | 1.93 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 279,200 | 1.89 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 249,200 | 1.69 |
| 富士フイルム株式会社 | 東京都港区西麻布二丁目26番30号 | 236,610 | 1.61 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号 | 232,100 | 1.57 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 219,200 | 1.49 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 189,100 | 1.28 |
| 宮川 亮 | 東京都世田谷区 | 159,000 | 1.08 |
| 計 | － | 2,765,890 | 18.75 |
（注）１．2024年７月22日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、バークレイズ証券株式会社並びにその共同保有者であるバークレイズ・バンク・ピーエルシー（Barclays Bank PLC）及びバークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド（Barclays Capital Securities Ltd.）が2024年７月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合（％） |
| バークレイズ・バンク・ピーエルシー（Barclays Bank PLC） | 英国ロンドン市チャーチル・プレイス１ | 0 | 0.00 |
| バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド（Barclays Capital Securities Ltd.） | 英国ロンドン市チャーチル・プレイス１ | 122,096 | 0.83 |
| バークレイズ証券株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 | 0 | 0.00 |
| 計 | 122,096 | 0.83 | |
２．2024年９月５日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、株式会社SBI証券が2024年８月30日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 669,200 | 4.54 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,734,200 | 147,342 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,740,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 147,342 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,541,419 | 2,086,449 |
| 売掛金 | 13,660 | 8,121 |
| 製品 | 1,308 | 1,396 |
| 貯蔵品 | 3,098 | 4,123 |
| 前渡金 | 3,086 | 4,862 |
| 前払費用 | 5,475 | 14,043 |
| 未収消費税等 | 70,150 | 29,428 |
| その他 | 12,747 | 36 |
| 流動資産合計 | 1,650,947 | 2,148,462 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 0 | 0 |
| 無形固定資産 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産 | 42,862 | 42,862 |
| 固定資産合計 | 42,862 | 42,862 |
| 資産合計 | 1,693,810 | 2,191,325 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 53,465 | 74,587 |
| 未払費用 | 57,486 | 37,167 |
| 未払法人税等 | 13,079 | 14,628 |
| 預り金 | 4,946 | 3,880 |
| 賞与引当金 | － | 6,319 |
| 流動負債合計 | 128,978 | 136,583 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り金 | 166,487 | 216,487 |
| 固定負債合計 | 166,487 | 216,487 |
| 負債合計 | 295,465 | 353,070 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,971,019 | 2,436,148 |
| 資本剰余金 | 2,256,908 | 2,722,038 |
| 利益剰余金 | △2,903,700 | △3,399,134 |
| 自己株式 | △21 | △21 |
| 株主資本合計 | 1,324,205 | 1,759,031 |
| 新株予約権 | 74,139 | 79,223 |
| 純資産合計 | 1,398,344 | 1,838,254 |
| 負債純資産合計 | 1,693,810 | 2,191,325 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 売上高 | 50,937 | 59,390 |
| 売上原価 | 5,221 | 4,350 |
| 売上総利益 | 45,716 | 55,039 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 研究開発費 | 303,635 | 304,980 |
| その他 | 186,334 | 164,518 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 489,969 | 469,499 |
| 営業損失（△） | △444,252 | △414,460 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 24 | 232 |
| 為替差益 | 15,154 | － |
| 業務受託料 | － | 1,772 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外収益合計 | 15,180 | 2,007 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 10,552 |
| 新株発行費 | － | 961 |
| 租税公課 | － | 3,271 |
| その他 | 11 | 5 |
| 営業外費用合計 | 11 | 14,790 |
| 経常損失（△） | △429,084 | △427,243 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 47 | － |
| 特別利益合計 | 47 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 134,208 | 66,959 |
| 本社移転費用 | 69,277 | － |
| 特別損失合計 | 203,486 | 66,959 |
| 税引前中間純損失（△） | △632,523 | △494,203 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 963 | 1,230 |
| 法人税等合計 | 963 | 1,230 |
| 中間純損失（△） | △633,487 | △495,433 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純損失（△） | △632,523 | △494,203 |
| 減価償却費 | 2,431 | 2,577 |
| 減損損失 | 134,208 | 66,959 |
| 受取利息 | △24 | △232 |
| 株式交付費 | － | 4,233 |
| 株式報酬費用 | 20,884 | 6,592 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,131 | 5,539 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 114 | △1,112 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △20,502 | 8,799 |
| 長期預り金の増減額（△は減少） | 50,000 | 50,000 |
| その他 | △12,308 | 40,074 |
| 小計 | △462,851 | △310,773 |
| 利息の受取額 | 24 | 233 |
| 法人税等の支払額 | △1,927 | △1,927 |
| 法人税等の還付額 | 8 | 6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △464,745 | △312,460 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △135,032 | △52,089 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,998 | － |
| 長期前払費用の取得による支出 | △167 | － |
| 差入保証金の回収による収入 | 8,796 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △129,402 | △52,089 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による支出 | － | △4,329 |
| 新株予約権の発行による支出 | － | △4,528 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 928,750 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | 919,892 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15,222 | △10,312 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △578,925 | 545,029 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,444,934 | 1,541,419 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,866,008 | ※ 2,086,449 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,866,008千円 | 2,086,449千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,866,008千円 | 2,086,449千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間会計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金と資本剰余金がそれぞれ465,129千円増加しました。これにより、当中間会計期間末の資本金は2,436,148千円、資本剰余金は2,722,038千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
財又はサービスの種類別の内訳
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 創薬 | － | － |
| 抗体研究支援 | 7,622千円 | 3,788千円 |
| 抗体・試薬販売 | 43,315千円 | 55,602千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 50,937千円 | 59,390千円 |
| 外部顧客への売上高 | 50,937千円 | 59,390千円 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △53円87銭 | △35円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純損失（△）（千円） | △633,487 | △495,433 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△）（千円） | △633,487 | △495,433 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,759,353 | 13,799,736 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月13日 |
|---|
| 株式会社ペルセウスプロテオミクス |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡野 隆樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡本 悠甫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペルセウスプロテオミクスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第25期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ペルセウスプロテオミクスの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。