【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | イマジニア株式会社 |
| 【英訳名】 | Imagineer Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 澄岡 和憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３４３）８９１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 中根 昌幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３４３）８９１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 中根 昌幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 中間連結会計期間 | 第48期 中間連結会計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,765,374 | 2,809,867 | 5,960,535 |
| 経常利益 | （千円） | 412,344 | 503,816 | 656,858 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 283,997 | 332,852 | 416,351 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 290,428 | △9,095 | 459,918 |
| 純資産 | （千円） | 12,064,368 | 11,801,771 | 12,041,419 |
| 総資産 | （千円） | 13,165,174 | 12,754,216 | 13,451,063 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 29.53 | 34.57 | 43.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.1 | 91.8 | 89.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 214,597 | △398,881 | 175,224 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 79,961 | △2,489,757 | △1,679,881 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △153,255 | △241,675 | △346,639 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 10,302,101 | 5,183,393 | 8,310,335 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費など一部に足踏みが残るものの各種政策の効果もあって緩やかに回復しています。ただし、欧米における高金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響などによる海外経済の下振れがわが国経済を下押しするリスクがあります。
当社グループは「コンテンツ事業」の事業拡大に向けて、研究開発費の投資額を拡大し、主力であるパッケージゲーム及びスマートフォンゲームを中心に投資を行い「ヒットコンテンツ」の創出を目指してまいります。
当中間連結会計期間におきましては、パッケージゲームではNintendo Switch ™ 向けに、「謎検スマート対策」、「おうちでゴルフ練習 パターうまくな～る！」、「ぬりえであそぼう」シリーズ3タイトルなどの販売を開始しました。
上記の取り組みの結果、売上高2,809,867千円（前年同期比1.6％増）、営業利益299,611千円（前年同期比118.6％増）、投資有価証券売却益の計上により経常利益503,816千円（前年同期比22.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益332,852千円（前年同期比17.2％増）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して696,847千円減少した12,754,216千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,720,735千円、預け金が1,406,207千円の減少となったものの、投資有価証券が2,178,707千円の増加となったことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して457,198千円減少した952,445千円となりました。その主な要因は、営業未払金が399,452千円及び流動負債のその他が131,961千円の減少となったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して239,648千円減少した11,801,771千円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金355,348千円の減少となったものの、利益剰余金が92,303千円の増加となったことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は5,183,393千円と前連結会計年度末より3,126,942千円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は398,881千円（前年同期は214,597千円の資金増加）となりました。これは主に、受取利息及び受取配当金84,091千円、投資有価証券売却益164,660千円、前渡金の増加225,664千円、営業未払金の減少399,452千円、未払金の減少104,930千円の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益503,816千円、売上債権の減少151,890千円の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,489,757千円（前年同期は79,961千円の資金増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出4,630,253千円の減少要因があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入2,104,830千円の増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は241,675千円（前年同期は153,255千円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額238,683千円によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は188,181千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 47,480,000 |
| 計 | 47,480,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,649,000 | 10,649,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,649,000 | 10,649,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 10,649 | － | 2,669,000 | － | 667,250 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| IIB株式会社 | 東京都渋谷区大山町34－17 | 4,400 | 45.7 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 370 | 3.8 |
| 内藤 征吾 | 東京都中央区 | 318 | 3.3 |
| 神藏 孝之 | 東京都渋谷区 | 311 | 3.2 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目9-2 | 188 | 2.0 |
| 東海東京証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目7-1 | 135 | 1.4 |
| 有限会社秀インター | 東京都渋谷区松濤１丁目７－26 | 100 | 1.0 |
| 中根 昌幸 | 東京都足立区 | 85 | 0.9 |
| 大上二三雄 | 東京都港区 | 81 | 0.8 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区茅場町１丁目２－10号 | 80 | 0.8 |
| 計 | － | 6,072 | 63.0 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式1,016千株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,016,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,625,900 | 96,259 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,649,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 96,259 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が33個含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| イマジニア株式会社 | 東京都新宿区西新宿 二丁目７番１号 | 1,016,900 | － | 1,016,900 | 9.5 |
| 計 | － | 1,016,900 | － | 1,016,900 | 9.5 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,754,579 | 3,033,844 |
| 売掛金 | 2,126,834 | 1,974,943 |
| 商品及び製品 | 15,017 | 19,788 |
| 仕掛品 | 7,652 | 11,226 |
| 原材料及び貯蔵品 | 21 | 21 |
| 預け金 | 3,555,756 | 2,149,549 |
| その他 | 336,972 | 601,606 |
| 貸倒引当金 | △133 | △205 |
| 流動資産合計 | 10,796,700 | 7,790,774 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 39,027 | 33,968 |
| 無形固定資産 | 23,500 | 17,855 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,804,075 | 3,982,783 |
| その他 | 955,288 | 1,086,953 |
| 貸倒引当金 | △167,528 | △158,119 |
| 投資その他の資産合計 | 2,591,835 | 4,911,618 |
| 固定資産合計 | 2,654,363 | 4,963,442 |
| 資産合計 | 13,451,063 | 12,754,216 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 12,930 | 5,152 |
| 営業未払金 | 648,831 | 249,379 |
| 未払法人税等 | 82,099 | 150,625 |
| 賞与引当金 | - | 16,500 |
| その他 | 654,999 | 523,038 |
| 流動負債合計 | 1,398,861 | 944,695 |
| 固定負債 | 10,782 | 7,750 |
| 負債合計 | 1,409,643 | 952,445 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,669,000 | 2,669,000 |
| 資本剰余金 | 2,475,478 | 2,479,496 |
| 利益剰余金 | 7,397,652 | 7,489,956 |
| 自己株式 | △608,117 | △602,139 |
| 株主資本合計 | 11,934,013 | 12,036,313 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 31,172 | △324,176 |
| その他の包括利益累計額合計 | 31,172 | △324,176 |
| 非支配株主持分 | 76,233 | 89,634 |
| 純資産合計 | 12,041,419 | 11,801,771 |
| 負債純資産合計 | 13,451,063 | 12,754,216 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 売上高 | 2,765,374 | 2,809,867 |
| 売上原価 | 1,141,703 | 1,024,455 |
| 売上総利益 | 1,623,670 | 1,785,411 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,486,631 | ※ 1,485,800 |
| 営業利益 | 137,039 | 299,611 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | 152,577 | - |
| 投資有価証券売却益 | 86,327 | 164,660 |
| その他 | 53,905 | 109,242 |
| 営業外収益合計 | 292,811 | 273,902 |
| 営業外費用 | ||
| 投資有価証券売却損 | 9,941 | - |
| 為替差損 | - | 69,576 |
| その他 | 7,564 | 121 |
| 営業外費用合計 | 17,505 | 69,697 |
| 経常利益 | 412,344 | 503,816 |
| 税金等調整前中間純利益 | 412,344 | 503,816 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 144,343 | 141,760 |
| 法人税等調整額 | △14,567 | 15,803 |
| 法人税等合計 | 129,775 | 157,563 |
| 中間純利益 | 282,568 | 346,252 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1,428 | 13,400 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 283,997 | 332,852 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 中間純利益 | 282,568 | 346,252 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,859 | △355,348 |
| その他の包括利益合計 | 7,859 | △355,348 |
| 中間包括利益 | 290,428 | △9,095 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 291,856 | △22,496 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1,428 | 13,400 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 412,344 | 503,816 |
| 減価償却費 | 8,012 | 10,703 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17,401 | △9,336 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,020 | 16,500 |
| 受取利息及び受取配当金 | △47,968 | △84,091 |
| 為替差損益（△は益） | △12,511 | △3,371 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △76,385 | △164,660 |
| 出資金運用損益（△は益） | △2,268 | △23,780 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 59,075 | 151,890 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △2,228 | △225,664 |
| 経費前払金の増減額（△は増加） | 84,432 | 28,585 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,770 | △7,778 |
| 営業未払金の増減額（△は減少） | △78,399 | △399,452 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 42,502 | △104,930 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 43,236 | △8,868 |
| その他 | 21,988 | △35,233 |
| 小計 | 465,480 | △355,672 |
| 利息及び配当金の受取額 | 23,769 | 32,973 |
| 利息の支払額 | △15 | △103 |
| 法人税等の還付額 | 2,544 | 467 |
| 法人税等の支払額 | △277,182 | △76,546 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 214,597 | △398,881 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,751,538 | △4,630,253 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,852,123 | 2,104,830 |
| 出資金の分配による収入 | 1,121 | 38,705 |
| その他 | △21,745 | △3,040 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 79,961 | △2,489,757 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △152,780 | △238,683 |
| その他 | △475 | △2,991 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △153,255 | △241,675 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,511 | 3,371 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 153,815 | △3,126,942 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,148,285 | 8,310,335 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,302,101 | ※ 5,183,393 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 9,020千円 | 16,500千円 |
| 広告宣伝費 | 356,996 | 235,950 |
| 支払手数料 | 362,170 | 380,446 |
| 貸倒引当金繰入額 | 17,401 | △9,336 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,603,294千円 | 3,033,844千円 |
| その他（預け金） | 2,698,806 | 2,149,549 |
| 現金及び現金同等物 | 10,302,101 | 5,183,393 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 153,771 | 16.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 192,439 | 20.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 240,548 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 216,721 | 22.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| コンテンツ事業 | 合計 | |||
| デジタル コンテンツ | ロイヤリティ | その他 | ||
| 地域別 | ||||
| 日本 | 1,852,131 | 188,573 | 205,385 | 2,246,090 |
| 中国 | 77,319 | 179,889 | － | 257,209 |
| その他 | 260,974 | 65 | 1,034 | 262,073 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,190,426 | 368,527 | 206,420 | 2,765,374 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,190,426 | 368,527 | 206,420 | 2,765,374 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| コンテンツ事業 | 合計 | |||
| デジタル コンテンツ | ロイヤリティ | その他 | ||
| 地域別 | ||||
| 日本 | 2,025,566 | 157,906 | 271,302 | 2,454,774 |
| 中国 | 16,203 | 132,497 | - | 148,700 |
| その他 | 182,062 | 24,293 | 36 | 206,391 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,223,832 | 314,696 | 271,338 | 2,809,867 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,223,832 | 314,696 | 271,338 | 2,809,867 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 29円53銭 | 34円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 283,997 | 332,852 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 283,997 | 332,852 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,615 | 9,626 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1)期末配当
2024年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・240百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年５月15日
（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2)中間配当
2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の金額・・・・・・・・216百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・22円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年12月２日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月13日 |
|---|
| イマジニア株式会社 |
| 取締役会 御中 |
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川久保 孝之 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉野 直志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイマジニア株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イマジニア株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。