9675 常磐興産 半期報告書－第107期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  (注)　１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 第106期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第107期中間連結会計期間及び第106期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億44百万円増加し、495億

64百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億85百万円減少し、374億66百万円となりました。これは主に、流動負債その他が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14億30百万円増加し、120億97百万円となりました。これは主に、利益剰余金が

増加したことによるものであります。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要が底堅く継続し個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られましたものの、円安基調や欧米における高い金利水準の継続、物価上昇等により依然として

先行き不透明な状況にて推移いたしました。

観光事業につきましては、国内旅行需要が回復基調にて推移したこともありスパリゾートハワイアンズの

利用者が日帰り・宿泊ともに増加し、増収増益となりました。

燃料商事事業につきましては販売数量が減少し減収減益となりました。

製造関連事業につきましては、船舶用モーターの販売数量が大幅に増加し増収増益となりました。運輸業に

つきましては堅調に推移し、アグリ事業につきましては営業損失が縮小いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は91億37百万円（前年同中間期比10億61百万円、13.1％増）、営業

利益は18億33百万円（前年同中間期比４億78百万円、35.3％増）、経常利益は18億54百万円（前年同中間期比

４億98百万円、36.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は15億29百万円（前年同中間期は親会社株主に

帰属する中間純損失５百万円）となりました。

（２）セグメントごとの経営成績

［観光事業］

　スパリゾートハワイアンズにつきましては、専属ダンサー「フラガール」を養成する常磐音楽舞踊学院の創立60周年を記念し、４月より福島県内全59市町村を対象に各市町村の小学校をフラガールが訪問し出前授業を行うプロジェクト「フラガールきずなスクール2024」を開始いたしました。2024年９月末時点で12市町村20校を訪問し、参加された生徒の皆様や学校関係者の方々から高い評価をいただいております。本プロジェクトは2025年12月まで１年８か月にわたり実施する予定です。また、７月にはファイヤーナイフダンスチーム「シバオラ」の

単独ショー、９月には昼のポリネシアンショーの公演内容をそれぞれリニューアルいたしました。さらに、７月にウォーターパーク１階のゲームコーナーと２階のアロハタウン休憩所を新しい飲食スペース及び休憩所としてリニューアルし、快適さと利便性の向上に努めました。

イベントにつきましては、ゴールデンウィーク期間中に、幅広い世代に人気のある歴代のプリキュアや

仮面ライダーが集結するステージショー「GW！東映キャラクターショーinハワイアンズ」を開催いたしました。５月には第31回ファイヤーナイフダンス世界選手権に出場した「シバオラ」のムア史弥が世界２位入賞を

果たし、６月に凱旋公演を開催いたしました。また、スマートフォンゲーム「あんさんぶるスターズ！！」とのコラボレーションキャンペーンにより、新たな顧客層の獲得を図りました。夏休み期間中には、過去の公演で

好評を得た「ハッピードリームサーカス」を開催いたしました。

宿泊者向けサービスにつきましては、引き続き食のサービス向上につとめ、全てのホテル（ホテルハワイ

アンズ、ウイルポート、モノリスタワー）において夕朝食メニューの品質向上を図るとともに、ソフトドリンクバーのご利用を追加料金なしでご提供することといたしました。また、コロナ禍を機に開始した「世界最大級の露天風呂『与市』やポリネシアンショーの貸切プラン」については好評であることから継続実施し、平日需要に

応える「館内利用クーポン券付ご宿泊」など多様なプランを提供いたしました。

　上記施策の効果もあり、日帰り部門は589千人（前年同中間期比55千人、10.5％増）、宿泊部門は206千人

（前年同中間期比18千人、9.9％増）と、好調に推移いたしました。

スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースは、昨年９月の豪雨の影響により２コース18ホールでの営業と

なり、利用人員は13千人（前年同中間期比１千人、10.1％減）となりました。(2024年９月末時点で中コース

９ホールは休止中)

グランピング施設マウナヴィレッジは、ウォータースライダー乗り放題等のアクティビティ付プランの販売

などを行い、利用人員が６千人（前年同中間期比０千人、6.5％増）となりました。

この結果、当部門の売上高は69億51百万円（前年同中間期比７億39百万円、11.9％増）、営業利益は22億14

百万円（前年同中間期比３億67百万円、19.9％増）となり、過去最高益となりました。

［燃料商事事業］

石炭部門につきましては、販売数量が増加いたしましたものの、販売先の構成が変化したことにより減収と

なりました。

石油部門につきましては、一般産業向けの販売数量は減少いたしましたものの、販売単価が上昇したことや

電力会社向けの販売数量が増加したことにより増収となりました。

資材部門につきましては、堅調に推移いたしましたものの、発電部門につきましては販売数量が減少いたし

ました。

この結果、当部門の売上高は３億10百万円（前年同中間期比６百万円、2.0％減）、営業利益は１億16百万円

（前年同中間期比25百万円、17.8％減）となりました。

［製造関連事業］

建設機械向け鋳鉄製品及び船舶用モーターにつきましては、国内及び中国向け船舶用モーターの需要が大幅

に増加し増収増益となりました。

この結果、当部門の売上高は９億32百万円（前年同中間期比３億10百万円、49.9％増）、営業利益は98百万

円（前年同中間期は営業損失８百万円）となりました。

［運輸業］

港湾運送部門につきましては、発電所向け石炭輸送が増加いたしましたものの、セメント輸送の減少により

減収となりました。

石油小売部門につきましては、政府の石油関連補助金が継続されたことや、重油等の販売数量の増加により

増収となりました。

この結果、当部門の売上高は８億77百万円（前年同中間期比８百万円、1.0％減）、営業利益は52百万円

（前年同中間期比36百万円、221.5％増）となりました。

［アグリ事業］

アグリ事業につきましては昨年定植時期の高温による生育への影響が残りましたものの、栽培期間を延長

したことなどにより、出荷数が増加し、増収・損失減少となりました。

この結果、当部門の売上高は65百万円（前年同中間期比26百万円、68.9％増）、営業損失は59百万円（前年同中間期は営業損失１億２百万円）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、54億74百万円と前連結会計年度末に比べ３億77百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、20億76百万円（前年同中間期は５億58百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額11億10百万円があったものの、税金等調整前中間純利益17億23百万円、減価償却費６億24百万円、未払消費税等の増加額６億18百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、４億２百万円（前年同中間期は２億92百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出４億32百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、12億96百万円（前年同中間期は10億52百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額２億９百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出15億33百万円があったことによるものであります。

(４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(６）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

　該当事項はありません。

(８）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、観光事業の商品・食材等、燃料商事事業の

石炭・石油類、その他事業の商品・材料等の仕入、ならびに各事業セグメントの販売費及び一般管理費等の営業

費用があります。設備資金需要の主なものは、観光事業におけるレジャー設備の新設及び維持更新等が

あります。

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金

調達を行っております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金を基本として

おり、観光レジャー設備の新設及び維持更新等については長期借入金を基本としております。なお、当中間連結会計期間末の有利子負債の残高は、286億94百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は54億74百万円となっております。

当社グループといたしましては、有利子負債の返済を着実に進めると共に、各事業活動を円滑に推進する

ための安定的な資金を確保し、設備投資に係る長期借入金については金利上昇リスクに晒されないよう固定金利

による低利資金調達を行い、財務体質の維持・強化に努めて参ります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）みずほ信託銀行株式会社所有株式には、信託業務に係る株式数３百株が含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれて

おります。

②【自己株式等】

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は下記のとおりであります。

※２.中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1）販売費

(2）一般管理費

※２．助成金収入

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　本社機能移転等事業者奨励金等であります。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　本社機能移転等事業者奨励金等であります。

※３．災害による損失

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　2023年９月に発生した集中豪雨の影響によるものであり、主な内容は以下のとおりであります。なお、このうち災害損失引当金繰入額は383百万円であります。

※４．公開買付関連費用

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　Ontario合同会社による、当社株式に対する公開買付に関連する費用であります。

５．観光事業においては、中間連結会計期間の利用者数が多く、売上高も中間連結会計期間後と比べ、多くなる傾向があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△538百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△538百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

観光事業セグメントにおいて、一部の建物及び構築物等に係る減損損失を54百万円計上し、アグリ事業セグメントにおいて建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等に係る減損損失を681百万円計上しております。また、全社資産である投資不動産に係る減損損失を２百万円計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△588百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△588百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

アグリ事業セグメントにおいて、土地に係る減損損失を５百万円計上し、全社資産である投資不動産に係る減損損失を２百万円計上しております。

（金融商品関係）

　当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

  有価証券については、当該有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  デリバティブ取引については、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（Ｏｎｔａｒｉｏ合同会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動）

Ｏｎｔａｒｉｏ合同会社（以下「公開買付者」といいます。）が2024年９月10日から実施しておりました当社の普通株式に対する第一回公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が2024年11月５日をもって終了いたしました。

本公開買付けの結果、2024年11月12日（本公開買付けの決済の開始日）をもって公開買付者が当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。

１．第一回公開買付けの概要

（１）買付け等の期間

　　2024年９月10日（火曜日）から2024年11月５日（火曜日）まで（37営業日）

（２）買付け等の価格

普通株式１株につき、1,650円

（３）買付予定の株券等の数

　　買付予定数　　　　　普通株式　7,377,885株

　　買付予定数の下限　　普通株式　4,450,401株

（４）買付け株券等の数

普通株式　6,335,381株

（５）異動することとなった株主の概要

新たに親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなった株主の概要

（注）同社は2024年６月20日付で設立され、設立後、事業年度が終了していないため、直近事業年度の純資産及び

　　　総資産の記載を省略しております。

（６）異動前後における当該株主の所有する議決権の数、議決権所有割合及び所有株式数

（注）「議決権所有割合」は、当社が2024年８月９日に公表した「2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2024年６月30日現在の当社の発行済株式総数（8,808,778株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（26,194株）を控除した株式数（8,782,584株）に係る議決権数（87,825個）を分母として計算した割合をいい、その計算において小数点以下第三位を四捨五入しております。

２．第二回公開買付けの概要

（１）公開買付者の概要

（注）「所有割合」とは、当社が2024年８月９日に公表した「2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2024年６月30日現在の当社の発行済株式総数（8,808,778株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（26,194株）を控除した株式数（8,782,584株）に対する割合をいい、その計算において小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の計算において同じとします。

（２）買付け等の期間

　　2024年11月13日（水曜日）から2024年12月10日（火曜日）まで（20営業日）

（３）買付け等の価格

普通株式１株につき、1,240円

（４）買付予定の株券の数

　　公開買付者は、2024年９月９日付で、当時の当社の第１位の株主である常磐開発株式会社（所有株式数：586,500株、所有割合（注１）：6.68％。以下「常磐開発」といいます。）、当時の当社の第４位の株主である公益財団法人常磐奨学会（所有株式数：267,099株、所有割合：3.04％。以下「常磐奨学会」といいます。）、当時の当社の第６位の株主である株式会社みずほ銀行（所有株式数：188,700株、所有割合：2.15％。以下「みずほ銀行」といいます。）、当時の当社の第８位の株主であるみずほ信託銀行株式会社（所有株式数：182,400株、所有割合：2.08％、以下「みずほ信託銀行」といいます。）及び当時の当社の第９位の株主である株式会社常陽銀行（所有株式数：180,000株、所有割合：2.05％。以下「常陽銀行」といい、常磐開発、常磐奨学会、みずほ銀行、みずほ信託銀行及び常陽銀行を総称して、以下「第二回公開買付応募予定株主」といいます。）との間で、それぞれ公開買付けの応募・不応募に関する契約書を締結し、第二回公開買付応募予定株主が所有する当社株式の全て（所有株式数の合計：1,404,699株、所有割合の合計：15.99％。）について、第一回公開買付けに応募せず、第二回公開買付けに応募する旨等を合意しているとのことです。

３．今後の見通し

　公開買付け等を経て、当社の普通株式は、東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となる予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、Ｏｎｔａｒｉｏ合同会社が2024年９月10日から実施していた会社の普通株式に対する第一回公開買付けが2024年11月５日をもって終了した。また、本公開買付けの結果、2024年11月12日をもって同社が会社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなった。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。