5857 ＡＲＥホールディングス 半期報告書－第16期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は第15期において、当社の連結子会社であったジャパンウェイスト株式会社を株式交換完全子会社、株式会社レナタスを株式交換完全親会社とする株式交換を行ったため、ジャパンウェイスト株式会社の事業を非継続事業に分類し、第15期中間連結会計期間及び第15期の関連する数値については、組替えて表示しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間の業績については、以下のとおりでした。

貴金属リサイクル事業に関しては、宝飾分野における回収量は前年同期比で大きく増加した一方、デンタル・電子・触媒分野における回収量は前年同期比でほぼ横ばいでした。結果として、金の回収量は前年同期比で増加し、パラジウム・プラチナの回収量は前年同期比でほぼ横ばいであり、ロジウムの回収量は前年同期比で減少しました。北米地域における金銀の精錬事業は堅調に推移しました。製品事業の販売量は前年同期比で減少したものの、トレーディング事業等は好調でした。以上の結果、貴金属事業セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で増加しました。

環境保全事業に関しては、前中間連結会計期間の業績において非継続事業に分類されたジャパンウェイスト株式会社の売上収益および営業利益が含まれない一方、当中間連結会計期間の業績において株式会社レナタスの持分法投資損益が営業利益に含まれております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は371,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ53,459百万円増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が12,496百万円、営業債権及びその他の債権が42,371百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は241,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,158百万円増加いたしました。これは主に、社債及び借入金が55,042百万円増加したことによるものであります。

（資本）

当中間連結会計期間末における資本合計は129,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,301百万円増加いたしました。これは主に、中間包括利益による増加7,047百万円、剰余金の配当による減少3,448百万円によるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は34.9％（前連結会計年度末は39.8％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より12,496百万円増加し、当中間連結会計期間末には19,377百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は11,175百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

これは主に、税引前中間利益8,392百万円（前年同期比42.3％増）、減価償却費及び償却費1,373百万円（前年同期比23.2％減）、棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務等の増加、法人所得税の支払によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は4,603百万円（前年同期は13,209百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出3,246百万円（前年同期比71.3％増）、貸付けによる支出3,049百万円（前年同期比77.5％減）、貸付金の回収による収入11,098百万円（前年同期は43百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は4,201百万円（前年同期は10,434百万円の獲得）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出1,000百万円（前年同期は０百万円）、配当金の支払いによる支出3,445百万円（前年同期比0.1％減）によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、225百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

２．2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者４社が2021年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．2022年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

５．2024年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2024年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ＡＲＥホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。2024年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの主要な活動については、注記「６．セグメント情報」をご参照下さい。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しております。

なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2024年11月13日に代表取締役社長　東浦知哉によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．未適用の新基準

　要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

　これらの基準書を適用することによる当社グループへの影響は検討中です。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業に従事しております。
　したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」及び「環境保全事業」の２つを報告セグメントとしております。
　なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
　「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・ロジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。

　前連結会計年度において、当社は、当社の連結子会社であったジャパンウェイスト株式会社（以下「ジャパンウェイスト」という。）の株式と株式会社レナタス（以下「レナタス」という。）の株式につき、レナタスを株式交換完全親会社、ジャパンウェイストを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴いジャパンウェイストの事業を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間のセグメント情報は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「11．非継続事業」に記載しております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

７．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社は、2024年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式497,500株の取得を行いました。また、信託口が所有する当社株式の給付により、自己株式が467,950株減少しております。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当中間連結会計期間において自己株式が29,730株増加しております。

８．配当金

(1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）2023年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金44百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）2024年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金57百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注） 2023年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金57百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注） 2024年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金31百万円が含まれております。

９．売上収益

　当社グループは、貴金属事業、環境保全事業の２つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの２事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

　また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。

　なお、前連結会計年度において、当社は、当社の連結子会社であったジャパンウェイスト株式会社（以下「ジャパンウェイスト」という。）の株式と株式会社レナタス（以下「レナタス」という。）の株式につき、レナタスを株式交換完全親会社、ジャパンウェイストを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴いジャパンウェイストの事業を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間の売上収益から控除しております。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

　貴金属事業においては、貴金属地金・製品等の販売を行っており、商社、半導体・電子部品メーカー等を主な顧客としております。
　環境保全事業においては、主に産業廃棄物の収集運搬及び中間処理といった役務提供を行っており、各業界の工場、印刷所、病院等を主な顧客としております。

　当社グループは、貴金属地金の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理等に係る収益については、産業廃棄物の処理完了時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該産業廃棄物の処理完了時点で収益を認識しております。

10．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（償却原価で測定する金融資産）

主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権により構成されております。

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）

主にデリバティブ付貸付金により構成されております。

デリバティブ付貸付金は、デリバティブ評価モデル及び将来キャッシュ・フローの現在価値により算定しております。

（償却原価で測定する金融負債）

主に営業債務及びその他の債務、社債及び借入金により構成されております。

営業債務及びその他の債務は短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（純損益を通じて公正価値で測定する金融負債）

主にデリバティブにより構成されております。

デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

（ヘッジ手段として指定された金融負債）

主にデリバティブにより構成されております。

デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の（無調整の）市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１と２間の振替はありません。

11．非継続事業

(1）非継続事業の業績

　前連結会計年度において、当社は、当社の連結子会社であったジャパンウェイスト株式会社（以下「ジャパンウェイスト」という。）の株式と株式会社レナタス（以下「レナタス」という。）の株式につき、レナタスを株式交換完全親会社、ジャパンウェイストを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

　そのため、ジャパンウェイストの事業は非継続事業となり、前中間連結会計期間について再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。

（単位：百万円）

(2）非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

12．１株当たり利益

普通株主に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定基礎は以下のとおりであります。

(1）基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益

（単位：円）

(2）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

（単位：百万円）

(3）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

（単位：百万円）

(4）加重平均普通株式数

（単位：株）

13．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2024年５月20日開催の取締役会において、2024年３月31日を基準日として、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。

2024年10月30日開催の取締役会において、2024年９月30日を基準日として、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＲＥホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＡＲＥホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。