【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第63期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橘 正喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | 03(5219)6339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石丸 資敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | 03(5219)6339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石丸 資敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期 中間連結会計期間 | 第63期 中間連結会計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日 | 自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日 | 自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,046,088 | 976,088 | 2,267,470 |
| 経常利益 | (百万円) | 73,431 | 90,268 | 149,667 |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 43,496 | 55,269 | 129,731 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 129,817 | 40,809 | 237,241 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,275,912 | 1,386,735 | 1,377,920 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,701,319 | 9,729,673 | 9,696,059 |
| 1株当たり中間(当期) 純利益 | (円) | 497.93 | 632.71 | 1,485.12 |
| 潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | － | 628.85 | 1,479.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 10.0 | 10.8 | 10.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 37,292 | △79,855 | 394,387 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △15,473 | △21,075 | △5,440 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △43,477 | 35,400 | △246,593 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 289,720 | 384,999 | 454,813 |
（注）1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 第62期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当中間連結会計期間における世界経済は、一部地域で弱さがみられるものの、総じて持ち直しが続きました。中国は不動産市場の調整が続く中で足踏み状態となりましたが、欧州は一部に停滞が見られるも持ち直し、米国は個人消費を中心に緩やかな成長、東南アジアは内需改善により緩やかに回復しました。
また、国内経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかな回復が続きました。輸出は持ち直しから横ばい、生産は一部業種による停滞影響を受けるも持ち直しに向かい、企業業績は総じてみれば改善しました。国内の設備投資は、緩やかな増加傾向が続き、リース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年同期比10.7％の増加となりました。
② 事業活動
このような状況の下、当社グループは、昨年度スタートさせた中期経営計画の2年目に入り、同計画で掲げた各種戦略・施策を実行しました。国内リース事業では、アセットの選別や資産回転を意識したポートフォリオマネジメントに取り組むとともに「お客さまの成長にとって欠かせないパートナー」と「社会課題をともに解決するパートナー」を標榜する二つのパートナー戦略を推進しました。また、リース契約の電子化をはじめとする業務改善や生産性の向上及びその取り組みを念頭に置いたビジネスの選択と集中、これによる良質なビジネスポートフォリオの形成に注力しました。さらに、産業廃棄物のリサイクル事業大手との合弁で、廃棄物マネジメントサービスを手掛けるサーキュラーリンクス株式会社を設立したほか、サーキュラーエコノミー本部を設置し、循環経済の実現に貢献する取り組みを強化しています。環境エネルギー事業では、開発先行型の太陽光低圧バルクオフサイトPPAや余剰電力融通型オンサイトPPAなどに取り組みました。不動産事業では、大型商業施設の開発や国内外のホテル施設に取り組みました。トランスポーテーション事業では、事業環境の回復を受けて業績が大きく改善する中、航空機の新規取得に注力する一方で資産回転型ビジネスを本格化させ、航空機の機体やエンジンの売却を行いました。
③ 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比336億円増加の9兆7,297億円となり、営業資産残高は、同739億円増加の8兆4,054億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比458億円増加の7兆5,231億円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金や繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定の減少に対し、親会社株主に帰属する中間純利益の積上げによる利益剰余金や非支配株主持分の増加などがあったため、前連結会計年度末比88億円増加の1兆3,867億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比横ばいの10.8％となりました。
④ 経営成績等の分析
当中間連結会計期間における売上高は前年同期比6.7％減収の9,761億円となりました。経常利益は、トランスポーテーション事業や不動産事業における収益増加や与信関係費用の減少などにより同22.9％増益の903億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同27.1％増益の553億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
国内リース事業
セグメント売上高は前年同期比8.9％減収の5,049億円となりましたが、セグメント利益は同6.2％増益の203億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比7.0％減少の2兆1,252億円となりました。
環境エネルギー事業
セグメント売上高は前年同期比4.7％減収の317億円となりましたが、セグメント利益は連結子会社の収益改善や与信関係費用の減少などにより同32.8％増益の45億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比4.3％減少の3,500億円となりました。
不動産事業
セグメント売上高は前年同期比12.5％減収の1,545億円となりましたが、セグメント利益は収益増加や与信関係費用の減少などにより同16.1％増益の287億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比13.0％増加の2兆361億円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は前年同期比横ばいの2,651億円となりましたが、セグメント利益は収益増加や与信関係費用の減少などにより同43.0％増益の397億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比0.1％減少の3兆5,672億円となりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比7.5％減収の1,422億円となり、セグメント利益は同59.5％減益の5億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比14.3％減少の6,242億円となりました。
（2） キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の売却による収入1,336億円、リース債権及びリース投資資産の減少1,278億円、税金等調整前中間純利益932億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出3,667億円、販売用不動産の増加523億円、法人税等の支払額169億円となったこと等により、799億円のキャッシュ・アウト（前中間連結会計期間は373億円のキャッシュ・イン）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出152億円、社用資産の取得による支出102億円となったこと等により、211億円のキャッシュ・アウト（前中間連結会計期間は155億円のキャッシュ・アウト）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、金融機関からの借入残高の減少909億円、配当金の支払額425億円、受入担保金の減少96億円に対し、資本市場からの調達残高の増加1,838億円となったこと等により、354億円のキャッシュ・イン（前中間連結会計期間は435億円のキャッシュ・アウト）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物に係る換算差額による43億円の減少を含めた現金及び現金同等物の中間期末残高は前連結会計年度末比698億円減少し、3,850億円となりました。
（3） 経営方針・経営戦略等及び指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。
（6） 従業員数
当中間連結会計期間において、ホテルの所有・運営を行うSIFC Hotel Development YHを連結子会社としたこと等により、不動産事業の従業員数は前連結会計年度末と比べ459人の増加となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
（7） 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 貸付種別 | 件数(件) | 件数の 構成割合 (％) | 残高(百万円) | 残高の 構成割合 (％) | 平均約定金利 (％) |
| 消費者向 | |||||
| 無担保（住宅向を除く） | 232 | 2.89 | 94 | 0.00 | 6.23 |
| 有担保（住宅向を除く） | 3 | 0.04 | 9 | 0.00 | 5.51 |
| 住宅向 | － | － | － | － | － |
| 計 | 235 | 2.93 | 103 | 0.00 | 6.16 |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 7,790 | 97.07 | 2,209,956 | 100.00 | 2.21 |
| 合計 | 8,025 | 100.00 | 2,210,060 | 100.00 | 2.21 |
② 資金調達内訳
| 2024年9月30日現在 | |||
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(％) | |
| 金融機関等からの借入 | 2,958,383 | 2.10 | |
| その他 | 1,446,181 | 0.98 | |
| 社債・CP | 1,419,530 | 0.98 | |
| 合計 | 4,404,564 | 1.73 | |
| 自己資本 | 527,407 | － | |
| 資本金・出資額 | 15,000 | － | |
③ 業種別貸付金残高内訳
| 2024年9月30日現在 | ||||
| 業種別 | 先数(件) | 先数の 構成割合 (％) | 残高(百万円) | 残高の 構成割合 (％) |
| 農業、林業、漁業 | 46 | 1.02 | 258 | 0.01 |
| 建設業 | 606 | 13.48 | 9,466 | 0.43 |
| 製造業 | 383 | 8.52 | 97,681 | 4.42 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 11 | 0.24 | 21,955 | 0.99 |
| 情報通信業 | 46 | 1.02 | 33,010 | 1.50 |
| 運輸業、郵便業 | 338 | 7.52 | 24,605 | 1.11 |
| 卸売業、小売業 | 664 | 14.77 | 25,694 | 1.16 |
| 金融業、保険業 | 27 | 0.60 | 34,926 | 1.58 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 255 | 5.67 | 1,932,063 | 87.42 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 130 | 2.89 | 1,598 | 0.07 |
| 教育、学習支援業 | 51 | 1.13 | 2,148 | 0.10 |
| 医療、福祉 | 1,296 | 28.82 | 5,503 | 0.25 |
| 複合サービス業 | 4 | 0.09 | 12 | 0.00 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 620 | 13.79 | 15,387 | 0.70 |
| 個人 | 2 | 0.04 | 1 | 0.00 |
| 特定非営利活動法人 | 1 | 0.02 | 0 | 0.00 |
| その他 | 17 | 0.38 | 5,744 | 0.26 |
| 合計 | 4,497 | 100.00 | 2,210,060 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 2024年9月30日現在 | |||
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(％) | |
| 有価証券 | － | － | |
| うち株式 | － | － | |
| 債権 | 3,085 | 0.14 | |
| うち預金 | 804 | 0.04 | |
| 商品 | 55 | 0.00 | |
| 不動産 | 135,752 | 6.14 | |
| 財団 | － | － | |
| その他 | 19,167 | 0.87 | |
| 計 | 158,061 | 7.15 | |
| 保証 | 10,789 | 0.49 | |
| 無担保 | 2,041,209 | 92.36 | |
| 合計 | 2,210,060 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 2024年9月30日現在 | ||||
| 期間別 | 件数(件) | 件数の 構成割合 (％) | 残高(百万円) | 残高の 構成割合 (％) |
| 1年以下 | 748 | 9.32 | 1,315,332 | 59.52 |
| 1年超 5年以下 | 4,949 | 61.67 | 278,161 | 12.59 |
| 5年超 10年以下 | 1,851 | 23.06 | 571,629 | 25.86 |
| 10年超 15年以下 | 361 | 4.50 | 24,580 | 1.11 |
| 15年超 20年以下 | 112 | 1.40 | 20,221 | 0.91 |
| 20年超 25年以下 | 4 | 0.05 | 134 | 0.01 |
| 25年超 | － | － | － | － |
| 合計 | 8,025 | 100.00 | 2,210,060 | 100.00 |
| 1件当たり平均期間 | 2.81年 | |||
（注） 期間は、約定期間によっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2024年11月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 95,314,112 | 95,314,112 | － | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 (注)1，2 |
| 計 | 95,314,112 | 95,314,112 | － | － |
（注）1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月 1日～ 2024年9月30日 | － | 95,314,112 | － | 15,000 | － | 15,000 |
（5） 【大株主の状況】
| 2024年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | 43,677,134 | 50.00 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 | 43,677,134 | 50.00 |
| 計 | － | 87,354,268 | 100.00 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式7,959,844株があります。
（6） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 7,959,844 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 87,354,268 | 87,354,268 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 95,314,112 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 87,354,268 | － | |
② 【自己株式等】
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都千代田区丸の内 一丁目3番2号 | 7,959,844 | － | 7,959,844 | 8.35 |
| 計 | － | 7,959,844 | － | 7,959,844 | 8.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年5月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（1） 【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 457,976 | 393,338 |
| 延払債権 | 616,144 | 595,594 |
| リース債権及びリース投資資産 | 1,928,155 | 1,814,895 |
| 営業貸付債権 | ※２ 512,884 | ※２ 498,633 |
| 有価証券 | 0 | 0 |
| 商品 | 18,217 | 16,004 |
| 販売用不動産 | 240,837 | 373,301 |
| 仕掛販売用不動産 | 5,834 | 8,589 |
| その他 | 310,242 | 329,830 |
| 貸倒引当金 | △11,032 | △9,711 |
| 流動資産合計 | 4,079,261 | 4,020,476 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | ||
| 賃貸資産 | 4,724,677 | 4,742,248 |
| 賃貸資産処分損引当金 | △286 | △278 |
| 賃貸資産前渡金 | 197,247 | 203,656 |
| 賃貸資産合計 | 4,921,638 | 4,945,626 |
| その他の営業資産 | 137,380 | 193,693 |
| 社用資産 | 21,512 | 20,098 |
| 有形固定資産合計 | 5,080,530 | 5,159,418 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 48,189 | 43,490 |
| その他 | 66,636 | 71,523 |
| 無形固定資産合計 | 114,826 | 115,014 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 360,983 | 375,518 |
| 長期貸付金 | 11 | 9 |
| 固定化営業債権 | ※２ 38,200 | ※２ 34,883 |
| 繰延税金資産 | 12,956 | 11,420 |
| 退職給付に係る資産 | 161 | 267 |
| その他 | 27,209 | 26,167 |
| 貸倒引当金 | △18,083 | △13,502 |
| 投資その他の資産合計 | 421,440 | 434,764 |
| 固定資産合計 | 5,616,798 | 5,709,197 |
| 資産合計 | 9,696,059 | 9,729,673 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 56,646 | 51,506 |
| 短期借入金 | 1,076,955 | 1,092,806 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 601,953 | 642,090 |
| １年内償還予定の社債 | 273,814 | 177,410 |
| コマーシャル・ペーパー | 659,000 | 684,000 |
| １年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 11,141 | 7,683 |
| リース債務 | 9,141 | 7,944 |
| 未払法人税等 | 21,177 | 17,442 |
| 延払未実現利益 | 35,224 | 34,288 |
| 賞与引当金 | 3,131 | 3,172 |
| 役員賞与引当金 | 636 | 396 |
| その他 | 234,337 | 200,606 |
| 流動負債合計 | 2,983,159 | 2,919,347 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 993,680 | 1,214,240 |
| 長期借入金 | 3,838,067 | 3,683,107 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 22,627 | 21,747 |
| リース債務 | 23,504 | 25,075 |
| 繰延税金負債 | 95,596 | 99,498 |
| 役員退職慰労引当金 | 690 | 752 |
| 退職給付に係る負債 | 809 | 3,125 |
| 預り保証金 | 144,231 | 149,145 |
| 資産除去債務 | 5,958 | 6,043 |
| その他 | 209,814 | 220,852 |
| 固定負債合計 | 5,334,979 | 5,423,590 |
| 負債合計 | 8,318,138 | 8,342,937 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,000 | 15,000 |
| 資本剰余金 | 421,857 | 421,857 |
| 利益剰余金 | 544,739 | 557,555 |
| 自己株式 | △73,313 | △73,313 |
| 株主資本合計 | 908,283 | 921,099 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 26,875 | 27,831 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,827 | △4,288 |
| 為替換算調整勘定 | 113,091 | 108,549 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,724 | 252 |
| その他の包括利益累計額合計 | 143,519 | 132,345 |
| 新株予約権 | 118 | 118 |
| 非支配株主持分 | 325,999 | 333,172 |
| 純資産合計 | 1,377,920 | 1,386,735 |
| 負債純資産合計 | 9,696,059 | 9,729,673 |
（2） 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | |
| 売上高 | 1,046,088 | 976,088 |
| 売上原価 | 910,727 | 820,986 |
| 売上総利益 | 135,360 | 155,102 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 59,148 | ※１ 63,617 |
| 営業利益 | 76,212 | 91,484 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 102 | 211 |
| 受取配当金 | 738 | 628 |
| 持分法による投資利益 | 5,069 | 7,635 |
| その他 | 1,208 | 376 |
| 営業外収益合計 | 7,119 | 8,851 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,530 | 9,626 |
| 社債発行費償却 | 721 | 266 |
| 為替差損 | 576 | 33 |
| その他 | 71 | 142 |
| 営業外費用合計 | 9,900 | 10,068 |
| 経常利益 | 73,431 | 90,268 |
| 特別利益 | ||
| 段階取得に係る差益 | － | 518 |
| 投資有価証券売却益 | 196 | 2,239 |
| 事業譲渡益 | － | 747 |
| その他 | 0 | 138 |
| 特別利益合計 | 196 | 3,643 |
| 特別損失 | ||
| 社用資産除売却損 | 55 | 355 |
| 投資有価証券売却損 | 79 | 197 |
| 投資有価証券評価損 | 187 | 17 |
| その他 | 22 | 118 |
| 特別損失合計 | 345 | 688 |
| 税金等調整前中間純利益 | 73,283 | 93,223 |
| 法人税等 | 18,006 | 24,068 |
| 中間純利益 | 55,276 | 69,154 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 11,779 | 13,884 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 43,496 | 55,269 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | |
| 中間純利益 | 55,276 | 69,154 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,798 | 1,013 |
| 繰延ヘッジ損益 | 8,884 | △10,271 |
| 為替換算調整勘定 | 56,660 | △18,706 |
| 退職給付に係る調整額 | 87 | △1,436 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,109 | 1,056 |
| その他の包括利益合計 | 74,541 | △28,345 |
| 中間包括利益 | 129,817 | 40,809 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 89,994 | 44,095 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 39,823 | △3,286 |
（3） 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 73,283 | 93,223 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 100,709 | 88,446 |
| 減損損失 | 4,358 | 1,821 |
| のれん償却額 | 4,721 | 4,704 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,140 | △6,545 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | ※２ 15 | ※２ △145 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 105 | 239 |
| 社用資産処分損益（△は益） | 55 | 355 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 187 | 17 |
| 投資有価証券清算損益（△は益） | 7 | 1 |
| ゴルフ会員権評価損 | 0 | 10 |
| 受取利息及び受取配当金 | △840 | △840 |
| 資金原価及び支払利息 | 85,119 | 81,874 |
| 社債発行費償却 | 721 | 266 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △518 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,069 | △7,635 |
| 賃貸資産処分損益（△は益） | △11,582 | △11,010 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △116 | △2,042 |
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △747 |
| 延払債権の増減額（△は増加） | 19,907 | 28,079 |
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 46,799 | 127,800 |
| 営業貸付債権の増減額（△は増加） | △13,488 | 12,743 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △13,865 | △12,392 |
| 固定化営業債権の増減額（△は増加） | 3,855 | 4,365 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △34,035 | △52,264 |
| 仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） | △102 | △2,755 |
| 賃貸資産の取得による支出 | △229,268 | △366,698 |
| 賃貸資産の売却による収入 | 154,533 | 133,587 |
| 賃貸資産前渡金の増減額（△は増加） | △13,891 | △15,444 |
| その他の営業資産の取得による支出 | △7,061 | △5,436 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △30,265 | △6,115 |
| その他 | △4,434 | △65,301 |
| 小計 | 127,218 | 21,642 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,442 | 4,607 |
| 利息の支払額 | △78,878 | △89,163 |
| 法人税等の支払額 | △15,489 | △16,941 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,292 | △79,855 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 社用資産の取得による支出 | △6,179 | △10,236 |
| 社用資産の売却による収入 | 5 | 4 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,157 | △4,082 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 632 | 3,138 |
| 定期預金の増減額（△は増加） | △2,770 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △15,158 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 3,160 |
| 事業譲渡による収入 | － | 1,996 |
| その他 | △4 | 102 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,473 | △21,075 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,877 | 11,385 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △45,500 | 25,000 |
| 長期借入れによる収入 | 708,561 | 342,145 |
| 長期借入金の返済による支出 | △915,558 | △444,390 |
| 債権流動化による収入 | － | 1,990 |
| 債権流動化の返済による支出 | △35,611 | △6,327 |
| 社債の発行による収入 | 438,875 | 296,063 |
| 社債の償還による支出 | △146,990 | △132,973 |
| リース債務の返済による支出 | △1,030 | △297 |
| 担保提供預金の増減額（△は増加） | － | △4,884 |
| 受入担保金の増減額（△は減少） | △6,312 | △9,582 |
| 配当金の支払額 | △25,332 | △42,454 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,668 | △274 |
| 非支配株主への払戻による支出 | △33 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △43,477 | 35,400 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,551 | △4,284 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,107 | △69,814 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 297,872 | 454,813 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △43 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 289,720 | ※１ 384,999 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、サーキュラーリンクス株式会社を新たに設立し、持分法適用の関連会社に含めております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
（税金費用の計算）
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
（1） 営業上の債務保証等（保証予約を含む）
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | ||||
| （7,365件） | 61,656 | 百万円 | （7,451件） | 70,019 | 百万円 |
| なお、上記のうち100百万円につきましては、再保証等を取得しております。 | なお、上記のうち100百万円につきましては、再保証等を取得しております。 | ||||
（2） 関係会社向けの債務保証
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | ||
| 4,863 | 百万円 | 4,705 | 百万円 |
（3） 従業員向けの債務保証（住宅資金等）
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | ||
| 3 | 百万円 | 2 | 百万円 |
※２ 「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」に係る不良債権等の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年5月19日 総理府・大蔵省令第32号）第9条の分類に基づく、提出会社の不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「固定化営業債権」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権等を含んでおります。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | ||||
| 破産更生債権及び これらに準ずる債権 | (注)1 | 99 | 百万円 | 93 | 百万円 |
| 危険債権 | (注)2 | 470 | 百万円 | 505 | 百万円 |
| 3月以上延滞債権 | (注)3 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権 | (注)4 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 正常債権 | (注)5 | 2,154,134 | 百万円 | 2,215,814 | 百万円 |
（注）1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（上記（注）1に該当する債権を除く。）であります。
3 3月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金（上記（注）1から（注）2に該当する債権を除く。）であります。
4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（上記（注）1から（注）3に該当する債権を除く。）であります。
5 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記（注）1から（注）4に掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
6 上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | |||
| 従業員給与及び賞与 | 21,680 | 百万円 | 23,013 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 | △1,918 | 百万円 | △1,473 | 百万円 |
| のれん償却額 | 4,721 | 百万円 | 4,704 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,380 | 百万円 | 3,172 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 86 | 百万円 | 396 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,589 | 百万円 | 1,622 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 97 | 百万円 | 110 | 百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 292,891 | 百万円 | 393,338 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △3,170 | 百万円 | △3,454 | 百万円 |
| 担保提供預金 | － | 百万円 | △4,884 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 289,720 | 百万円 | 384,999 | 百万円 |
※２ 賞与引当金、役員賞与引当金、賃貸資産処分損引当金及び役員退職慰労引当金の増減額であります。
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2023年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 25,332 | 百万円 | 290 | 円 | 2023年3月31日 | 2023年6月28日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2024年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 42,454 | 百万円 | 486 | 円 | 2024年3月31日 | 2024年6月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書計上額 (注)3 | |||||
| 国内リース事業 | 環境エネルギー 事業 | 不動産事業 | トランスポーテーション事業 | 国際事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| リース売上高 | 329,002 | 1,452 | 132,951 | 241,643 | 17,983 | 723,034 | － | 723,034 |
| 延払売上高 | 202,345 | － | － | 140 | 40,504 | 242,989 | － | 242,989 |
| ファイナンス収益 | 5,291 | 335 | 884 | 4,712 | 2,121 | 13,345 | － | 13,345 |
| その他の売上高(注)2 | 11,359 | 9,412 | 41,927 | 2,775 | 1,244 | 66,718 | － | 66,718 |
| 外部顧客への売上高 | 547,997 | 11,201 | 175,762 | 249,271 | 61,854 | 1,046,088 | － | 1,046,088 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,139 | 22,035 | 724 | 15,831 | 91,855 | 136,585 | △136,585 | － |
| 計 | 554,137 | 33,236 | 176,487 | 265,103 | 153,709 | 1,182,674 | △136,585 | 1,046,088 |
| セグメント利益 | 19,075 | 3,380 | 24,725 | 27,771 | 1,282 | 76,235 | △2,804 | 73,431 |
（注）1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2,804百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額△4,210百万円及び持分法投資利益4,155百万円等が含まれております。
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書計上額 (注)3 | |||||
| 国内リース事業 | 環境エネルギー 事業 | 不動産事業 | トランスポーテーション事業 | 国際事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| リース売上高 | 353,453 | 981 | 99,273 | 242,299 | 16,694 | 712,702 | － | 712,702 |
| 延払売上高 | 131,226 | － | － | 142 | 39,064 | 170,432 | － | 170,432 |
| ファイナンス収益 | 4,306 | 227 | 753 | 4,954 | 3,340 | 13,582 | － | 13,582 |
| その他の売上高(注)2 | 11,131 | 9,773 | 52,527 | 4,692 | 1,246 | 79,371 | － | 79,371 |
| 外部顧客への売上高 | 500,117 | 10,983 | 152,555 | 252,088 | 60,344 | 976,088 | － | 976,088 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,770 | 20,692 | 1,943 | 12,992 | 81,882 | 122,281 | △122,281 | － |
| 計 | 504,888 | 31,675 | 154,498 | 265,080 | 142,227 | 1,098,369 | △122,281 | 976,088 |
| セグメント利益 | 20,265 | 4,489 | 28,700 | 39,720 | 519 | 93,696 | △3,428 | 90,268 |
（注）1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△3,428百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額△4,210百万円及び持分法投資利益4,747百万円等が含まれております。
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2024年4月1日付組織変更により、環境エネルギービジネスの推進体制強化を目的に「環境エネルギー部門」を新設したことを踏まえ、「国内リース事業」から「環境エネルギー事業」を独立・新設し、「国内リース事業」、「環境エネルギー事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」の区分に報告セグメントを変更しました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当中間連結会計期間末（2024年9月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（2024年9月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末（2024年9月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（企業結合等関係）
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（1株当たり情報）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | |
|---|---|---|
| (1)1株当たり中間純利益 | 497円93銭 | 632円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 43,496 | 55,269 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 43,496 | 55,269 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 87,354 | 87,354 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | － | 628円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 調整額(百万円) | － | △336 |
| （うち連結子会社の潜在株式による 調整額(百万円)） | － | (△336) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月12日 |
|---|
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 浩 之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 羽 生 博 文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイナンス＆リース株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。