6306 日工 半期報告書－第162期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界の経済は全体として緩やかな成長を続けていますが、中国経済の不動産不況を中心とした成長鈍化、中東をはじめとした地政学リスクの高まり、地域によっては依然としてインフレが高止まりするなど、成長の重しとなっています。日本経済も緩やかな改善を続けていますが、物価上昇が実質購買力を抑制し消費マインドが停滞、力強さに欠ける状況であり、政局も今後の経済動向に不透明感を与えています。

そのような状況下、当社のアスファルトプラント関連事業の主要顧客である道路舗装会社の設備投資需要が回復、また生コン業界ではコスト上昇分の価格転嫁が比較的進んでいることもあり各社の業績堅調で設備投資需要が高い状況が続いており、当中間連結会計期間の連結売上高は226億34百万円（前年同期比33.3％増）となりました。損益面では、売上高の増加に加え、原材料価格他のコスト上昇分の販売価格への反映も進みつつあることにより、連結営業利益は12億80百万円（前年同期比374.9％増）となりました。連結経常利益は14億68百万円（前年同期比222.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億81百万円（前年同期比153.1％増）となりました。

　当中間連結会計期間末の総資産は639億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億66百万円の増加となりました。

　流動資産は、411億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して98百万円増加いたしました。主な要因は、仕掛品の14億83百万円、商品及び製品の６億96百万円、現金及び預金の２億84百万円それぞれ増加、売掛金の23億42百万円、電子記録債権の１億43百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、228億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億67百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の16億32百万円、ソフトウェア仮勘定の69百万円それぞれ増加したこと、投資有価証券の47百万円減少したこと等によるものです。

　負債は、306億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億64百万円増加いたしました。主な要因は、契約負債の22億47百万円、長期借入金の３億68百万円それぞれ増加、未払法人税等の３億18百万円減少したこと等によるものです。

　純資産は、333億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億１百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が３億６百万円増加、非支配株主持分が57百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.1％から52.2％となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　アスファルトプラント関連事業

　国内の製品及びメンテナンス事業の売上高は前年同期比増加、海外の売上高も前年同期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比26.2％増の89億79百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高は前年同期比増加、受注残高は前年同期比減少しました。

②　コンクリートプラント関連事業

　国内の製品及びメンテナンス事業の売上高は前年同期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比21.6％増の61億42百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高、受注残高は前年同期比増加しました。

③　環境及び搬送関連事業

　搬送製品の売上高は前年同期比増加しました。環境製品の売上高は前年同期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比1.2％減の14億33百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高は前年同期比減少、受注残高は前年同期比増加しました。

④　破砕機関連事業

　破砕機製品の売上高は前年同期比増加しました。この結果、前年同期比21.9％増の13億13百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高、受注残高は前年同期比減少しました。

⑤　製造請負関連事業

　製造請負製品の売上高は前年同期比増加しました。この結果、前年同期比601.8％増の25億93百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高は前年同期比増加、受注残高は前年同期比減少しました。

⑥　その他

　仮設機材の売上高は前年同期比増加しました。土農工具の売上高は前年同期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比13.1％増の21億71百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高、受注残高は前年同期比減少しました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、157億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億85百万円増加いたしました。

　　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、25億46百万円の収入となりました。(前年同期24億67百万円の収入)

これは、主に税金等調整前中間純利益14億83百万円、減価償却費５億26百万円の計上、売上債権の減少による収入が25億67百万円、契約負債の増加による収入が21億95百万円あったものの、棚卸資産の増加による支出が20億86百万円、仕入債務の減少による支出が３億９百万円、法人税等の支払額が８億78百万円あったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、21億21百万円の支出となりました。(前年同期15億38百万円の支出)

これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が20億62百万円、子会社株式の取得による支出が63百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億２百万円の支出となりました。(前年同期20億44百万円の収入)

これは、主に長期借入れによる収入が６億52百万円あったものの、配当金の支払による支出が５億74百万円、長期借入金の返済による支出が３億42百万円あったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億83百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）　自己株式が15,114百株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　１.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

  次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

　　　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしており

　　ます。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会

　　計年度末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

　株式の取得により新たに松田機工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と

　松田機工株式会社取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

　　となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

　　となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

　　　及び水門事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

　　　及び水門事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「破砕機関連事業」および「製造請負関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

及び水門事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

及び水門事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　2024年11月13日開催の取締役会において、第162期の中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　   577百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　  2024年12月５日

(注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載され、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いま　す。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日工株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日工株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。