| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第115期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI FURUKAWA ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 下 高 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館 |
| 【電話番号】 | 044(548)4500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 倉 内 正 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館 |
| 【電話番号】 | 044(548)4500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 倉 内 正 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期中間連結会計期間 | 第115期中間連結会計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 44,491 | 39,490 | 103,649 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,926 | 2,928 | 8,129 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,152 | 1,908 | 5,413 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,336 | 2,015 | 6,016 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,537 | 42,458 | 42,172 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,651 | 67,272 | 81,009 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 128.21 | 212.19 | 602.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.7 | 62.1 | 51.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,841 | 4,584 | 3,734 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △398 | 71 | △854 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,727 | △1,779 | △1,973 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 26,959 | 27,084 | 24,132 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間における、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇による個人消費の伸び悩みや不安定な金融市場の影響による景気の下振れ懸念があったものの、雇用・所得環境の改善が進んだことなどから、緩やかに回復しました。海外においても、インフレの鈍化により景気は底堅く推移しておりますが、国際情勢に起因する原材料及び資源価格の高止まりや金融政策の影響などにより、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰、納期の長期化及び労働力不足が続く中、生成ＡＩやクラウドサービスの拡大によるデジタル化に向けたデータセンタ関連、ＥＶや再生可能エネルギーを中心とした脱炭素関連、人手不足及び生産性向上に対応するための省力化関連などの設備投資は堅調に推移しました。また、当社が事業展開している東南アジアにおいても、内需や輸出が堅調に推移したことなどにより、景気は回復傾向が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2024年５月に中期経営計画『Progress Ｅ＆Ｃ 2026』で発表しましたとおり、当社を取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応しながら、データセンタ向け事業の領域拡大を柱とした環境関連事業の拡大に取り組み、人財の確保と育成に向けた人的資本の増強を図ると同時に、建設業界におけるＤＸ推進の高まりから、研究開発とＤＸの融合並びに生産性の向上を図るなど経営基盤の強化に努めてまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、前年同期に注力分野である半導体分野やロボット分野などの大口案件があったことから、受注高474億円（前年同期比24.3％減）、売上高394億円（前年同期比11.2％減）となりました。利益面では、価格転嫁が進捗したこと及び施工管理の強化による採算の改善に努めたことから、営業利益27億72百万円（前年同期比57.2％増）、経常利益29億28百万円（前年同期比52.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、19億８百万円（前年同期比65.5％増）と増益となりました。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
| 報告セグメント | 工事分野 |
|---|---|
| [電気設備工事業] | （プラント工事業） 社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事 （内線・建築工事業） 内線工事、建築・土木工事、情報通信工事 |
| [空調設備工事業] | 産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事 |
| [その他] | 物品販売及び補修・修理等 |
[電気設備工事業]
受注高は343億円（前年同期比20.3％減）、売上高は269億円 (前年同期比8.6％減)、営業利益は12億61百万円（前年同期比43.0％増）となりました。
受注高は前年同期に工作機械メーカーを始めとする民間設備投資及び、送電分野を中心としたプラント設備の大型案件があったことに加え、海外のデータセンタの大型案件があったことなどから前年同期を下回りました。売上高は水処理施設などの社会インフラ案件の減少及び海外案件の計画延伸などにより前年同期を下回りました。営業損益は施工管理の強化による採算の改善に努めたこと及び価格転嫁が進捗したことなどから前年同期を上回りました。
[空調設備工事業]
受注高は120億円（前年同期比34.4％減）、売上高は118億円（前年同期比16.6％減）、営業利益は13億68百万円（前年同期比98.0％増）となりました。
受注高は前年同期に半導体分野の大型案件があったこと及び民間設備投資案件の減少などにより前年同期を下回りました。売上高は前年同期にあった大型半導体案件の工事進捗の影響などから前年同期を下回りました。営業損益は高採算案件の影響などから前年同期を上回りました。
[その他]
受注高は９億円（前年同期比13.4％減）、売上高は６億円（前年同期比13.7％減）、営業利益は１億42百万円（前年同期比25.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ137億円減少し、672億円となりました。主な要因は受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少（166億円）、電子記録債権の減少（7億円）、預け金の増加（29億円）であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ140億円減少し、248億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の減少（98億円）、未払法人税等の減少（14億円）であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億円増加し、424億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益の計上（19億円）、配当金の支払（17億円）であります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動によるキャッシュ・フローでの資金の増加、財務活動での資金の減少により前連結会計年度末と比べ29億円増加し、期末残高は270億円となりました。
営業活動による資金の増加は45億円（前年同期は58億円の増加）となりました。これは、主に売上債権及び契約資産の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払、未成工事支出金の増加、工事損失引当金の減少によるものであります。
投資活動による資金の増加は０億円（前年同期は３億円の減少）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動による資金の減少は17億円（前年同期は17億円の減少）となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2024年10月31日開催の取締役会決議に基づき、富士電機株式会社との間で、両社の既存事業・技術と新たに創出するシナジーを活かした更なる協業体制の強化とそれによる経営資源の有効活用、重複機能の解消による経営資源の最適な配分等、さらに踏み込んだグループ一体化経営を実現することで、当社を含んだ富士電機グループ全体の企業価値向上を目指すことを目的として、2024年10月31日に株式交換契約を締結しました。
株式交換の概要は以下のとおりです。
（１）株式交換の内容
富士電機株式会社を完全親会社とし、当社を完全子会社とする株式交換
（２）株式交換の日
2025年２月３日（予定）
（３）株式交換の方法
株式交換日現在の当社の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、富士電機株式会社は普通株式4,495,998株式（予定）を割当交付します。なお、富士電機株式会社が交付する株式は、富士電機株式会社が保有する自己株式を充当する予定であり割当交付に際して新たに株式を発行する予定はありません。
（４）株式交換比率
| 富士電機株式会社 | 当社 | |
|---|---|---|
| 株式交換比率 | 1 | 0.93 |
（５）株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定にあたって、富士電機株式会社はＳＭＢＣ日興証券株式会社、当社はみずほ証券株式会社を財務アドバイザーに任命しました。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、富士電機株式会社については市場株価法、当社については市場株価法、類似上場会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しました。
みずほ証券株式会社は、富士電機株式会社については市場株価基準法、当社については市場株価基準法、類似企業比較法及びＤＣＦ法による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しました。
これらの算定結果を参考に当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。
（６）株式交換完全親会社となる会社の概要
| (1)商号 | 富士電機株式会社 |
|---|---|
| (2)事業内容 | エネルギー、産業、輸送その他社会インフラに関する各種機器、システム及び半導体デバイス、自動販売機、店舗設備機器の開発、製造、販売、サービス並びにこれらに関するソリューションの提供 |
| (3)設立年月日 | 1923年８月29日 |
| (4)本店所在地 | 川崎市川崎区田辺新田１番１号 |
| (5)代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長ＣＥＯ 北澤 通宏代表取締役社長ＣＯＯ 近藤 史郎 |
| (6)資本金 | 47,586百万円 |
| (7)発行済株式数 | 149,296,991株 |
| (8)決算期 | ３月31日 |
| (9)大株主及び持株比率(2024年３月31日現在) | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 17.58％株式会社日本カストディ銀行（信託口） 11.92％朝日生命保険相互会社 2.77％全国共済農業協同組合連合会 2.14%MSIP CLIENT SECURITIES 1.88%ファナック株式会社 1.88%STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.69%SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1.56%古河機械金属株式会社 1.54％NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS 1.50% |
| (10)直近事業年度の財政状況及び経営成績 | 2024年３月期（連結） |
| 純資産 | 661,472百万円 |
| 総資産 | 1,271,174百万円 |
| １株当たり純資産 | 4,218.41円 |
| 売上高 | 1,103,214百万円 |
| 営業利益 | 106,066百万円 |
| 経常利益 | 107,822百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 75,353百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 527.57円 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,026,561 | 9,026,561 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,026,561 | 9,026,561 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 9,026 | ― | 1,970 | ― | 1,801 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 富士電機株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１－１ | 4,158 | 46.24 |
| 古河電気工業株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 1,819 | 20.23 |
| 富士古河Ｅ＆Ｃ社員持株会 | 神奈川県川崎市幸区堀川町５８０ | 313 | 3.49 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 179 | 2.00 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 | 171 | 1.91 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 120 | 1.33 |
| 千 々 石 寛 | 千葉県印西市 | 67 | 0.75 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 65 | 0.73 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ | 60 | 0.68 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 53 | 0.60 |
| 計 | ― | 7,011 | 77.97 |
(注) 上記のほか当社保有の自己株式33千株（0.38%）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 33,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 89,639 | ― |
| 8,963,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 28,761 | |||
| 発行済株式総数 | 9,026,561 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 89,639 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株、証券保管振替機構名義の株式が40株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 | 川崎市幸区堀川町５８０番地 | 33,900 | ― | 33,900 | 0.38 |
| 計 | ― | 33,900 | ― | 33,900 | 0.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 6,752 | 6,714 | |||||||||
| 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 | 42,697 | 26,044 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,077 | 2,324 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,719 | 2,348 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 230 | 257 | |||||||||
| 預け金 | 18,837 | 21,747 | |||||||||
| その他 | 1,590 | 1,853 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △306 | △290 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,597 | 61,000 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 1,280 | 1,300 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 3,214 | 3,258 | |||||||||
| 土地 | 462 | 462 | |||||||||
| リース資産 | 1,383 | 1,383 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,742 | △3,893 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,599 | 2,511 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 391 | 351 | |||||||||
| その他 | 41 | 36 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 432 | 387 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 306 | 261 | |||||||||
| 長期貸付金 | 72 | 76 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,390 | 1,428 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 979 | 991 | |||||||||
| その他 | 631 | 616 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,379 | 3,372 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,412 | 6,272 | |||||||||
| 資産合計 | 81,009 | 67,272 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 24,977 | 15,121 | |||||||||
| 短期借入金 | 75 | 71 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,450 | 1,050 | |||||||||
| 契約負債 | 2,732 | 2,847 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 17 | 17 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,080 | 569 | |||||||||
| その他 | 5,415 | 3,193 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,750 | 22,871 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 3 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 785 | 746 | |||||||||
| リース債務 | 825 | 773 | |||||||||
| その他 | 472 | 422 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,086 | 1,942 | |||||||||
| 負債合計 | 38,837 | 24,813 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,970 | 1,970 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,619 | 6,619 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,817 | 32,017 | |||||||||
| 自己株式 | △31 | △31 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,375 | 40,574 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79 | 61 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 229 | 374 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 815 | 792 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,124 | 1,228 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 672 | 656 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,172 | 42,458 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 81,009 | 67,272 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,491 | 39,490 | |||||||||
| 売上原価 | 38,846 | 32,553 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,644 | 6,936 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,880 | ※1 4,164 | |||||||||
| 営業利益 | 1,763 | 2,772 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | 197 | 141 | |||||||||
| その他 | 19 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 227 | 187 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52 | 23 | |||||||||
| コミットメントフィー | 6 | 4 | |||||||||
| その他 | 5 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 64 | 31 | |||||||||
| 経常利益 | 1,926 | 2,928 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,926 | 2,928 | |||||||||
| 法人税等合計 | 785 | 1,049 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,141 | 1,879 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △11 | △28 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,152 | 1,908 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,141 | 1,879 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | △18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 172 | 177 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 195 | 136 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,336 | 2,015 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,304 | 2,012 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 32 | 2 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,926 | 2,928 | |||||||||
| 減価償却費 | 230 | 230 | |||||||||
| のれん償却額 | 5 | 5 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 384 | △510 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △96 | △110 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △11 | |||||||||
| 支払利息 | 52 | 23 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 48 | △87 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 7,293 | 17,473 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △750 | △676 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 689 | △9,848 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △8 | 98 | |||||||||
| その他 | △1,884 | △2,477 | |||||||||
| 小計 | 7,882 | 7,038 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 11 | |||||||||
| 利息の支払額 | △52 | △23 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,997 | △2,441 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,841 | 4,584 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,464 | △1,394 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,365 | 1,527 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △150 | △103 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △110 | △35 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △93 | △12 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 14 | 18 | |||||||||
| その他 | 39 | 71 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △398 | 71 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △298 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,346 | △1,708 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △17 | △19 | |||||||||
| その他 | △64 | △51 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,727 | △1,779 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 145 | 75 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,860 | 2,952 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,098 | 24,132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 26,959 | ※1 27,084 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 7,000百万円 | 6,200百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 7,000百万円 | 6,200百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 従業員給与手当 | 1,547 | 百万円 | 1,786 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 51 | 百万円 | 60 | 百万円 |
売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 5,852百万円 | 6,714百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,123百万円 | △1,377百万円 |
| 流動資産その他（預け金） | 22,230百万円 | 21,747百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 26,959百万円 | 27,084百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月23日取締役会 | 普通株式 | 1,348 | 150.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月22日取締役会 | 普通株式 | 1,708 | 190 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 電気設備工事業 | 空調設備工事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 29,537 | 14,191 | 43,729 | 761 | 44,491 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 29,537 | 14,191 | 43,729 | 761 | 44,491 |
| セグメント利益 | 881 | 691 | 1,573 | 190 | 1,763 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等の
サービス部門を含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 電気設備工事業 | 空調設備工事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財およびサービス | 3,370 | 2,358 | 5,729 | 671 | 6,401 |
| 一定の期間にわたり移転される財およびサービス | 26,166 | 11,833 | 37,999 | 89 | 38,089 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,537 | 14,191 | 43,729 | 761 | 44,491 |
| 外部顧客への売上高 | 29,537 | 14,191 | 43,729 | 761 | 44,491 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 電気設備工事業 | 空調設備工事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 26,999 | 11,833 | 38,832 | 657 | 39,490 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 26,999 | 11,833 | 38,832 | 657 | 39,490 |
| セグメント利益 | 1,261 | 1,368 | 2,629 | 142 | 2,772 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等の
サービス部門を含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 電気設備工事業 | 空調設備工事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財およびサービス | 3,562 | 2,573 | 6,136 | 574 | 6,710 |
| 一定の期間にわたり移転される財およびサービス | 23,436 | 9,260 | 32,696 | 82 | 32,779 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,999 | 11,833 | 38,832 | 657 | 39,490 |
| 外部顧客への売上高 | 26,999 | 11,833 | 38,832 | 657 | 39,490 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。
(金融商品関係)
当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 128.21円 | 212.19円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,152 | 1,908 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,152 | 1,908 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,992 | 8,992 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(簡易株式交換による完全子会社化）
当社及び富士電機株式会社（以下「富士電機」といいます。）は、2024年10月31日開催の取締役会において、富士電機を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換により、その効力発生日である2025年２月３日（予定）をもって、富士電機は当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、2025年１月30日付で上場廃止となる予定です。
１．本株式交換の概要
（１）株式交換完全親会社の名称及び事業の内容
株式交換完全親会社の名称 富士電機株式会社
事業の内容 エネルギー、産業、輸送その他社会インフラに関する各種機器、
システム及び半導体デバイス、自動販売機、店舗設備機器の開
発、製造、販売、サービス並びにこれらに関するソリューション
の提供
（２）本株式交換の目的
富士電機と当社の既存事業・技術と新たに創出するシナジーを活かした更なる協業体制の強化とそれによる経営資源の有効活用、重複機能の解消による経営資源の最適な配分等、グループ一体運営の強化により当社を含む富士電機グループ全体の企業価値向上を目指すことが最善の策であるとの判断により決定したものです。
（３）本株式交換の日程
| 本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社） | 2024年10月31日（木） |
|---|---|
| 本株式交換契約締結日（両社） | 2024年10月31日（木） |
| 本株式交換契約承認臨時株主総会基準日公告日（富士古河Ｅ＆Ｃ） | 2024年10月31日（木） |
| 本株式交換契約承認臨時株主総会基準日（富士古河Ｅ＆Ｃ） | 2024年11月15日（金）（予定） |
| 本株式交換契約承認臨時株主総会決議日（富士古河Ｅ＆Ｃ） | 2024年12月26日（木）（予定） |
| 最終売買日（富士古河Ｅ＆Ｃ） | 2025年１月29日（水）（予定） |
| 上場廃止日（富士古河Ｅ＆Ｃ） | 2025年１月30日（木）（予定） |
| 本株式交換の実施予定日（効力発生日）（両社） | 2025年２月３日（月）（予定） |
（注１）本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、本株式交換の日程は両社の合意により変更されることがあります。上記日程に変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。
（注２）富士電機においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により本株式交換を行う予定です。
（４）本株式交換の方式
本株式交換は、富士電機を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、富士電機においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また、当社においては、2024年12月26日開催予定の当社の臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得たうえで、2025年２月３日を効力発生日として行う予定です。
２．本株式交換に係る割当ての内容
| 富士電機（株式交換完全親会社） | 当社（株式交換完全子会社） | |
| 本株式交換に係る割当比率 | １ | 0.93 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 富士電機の普通株式：4,495,998株（予定） | |
（注１）富士電機が保有する当社株式4,158,185株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、交付する株式は、全て富士電機が保有する自己株式を充当する予定です。
（注２）当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公正性及び妥当性を確保するため、富士電機ならびに当社から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。
（注３）本株式交換に伴い、富士電機の単元未満株式（100株未満の株式）を保有することとなる当社の株主の皆様については、富士電機の定款及び株式取扱規則の定めるところにより、富士電機株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引市場において単元未満株式を売却することはできません。
① 単元未満株式の買増し制度（１単元（100株）への買増し）
会社法第194条第１項の規定及び富士電機の定款第９条の規定に基づき、富士電機の単元未満株式を保有する株主の皆様が、その保有する単元未満株式の数と併せて１単元となる数の株式を富士電機から買い増すことができる制度です。
② 単元未満株式の買取請求制度（単元未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、富士電機の単元未満株式を保有する株主の皆様が、その保有する単元未満株式を買い取ることを富士電機に対して請求することができる制度です。
（注４）本株式交換に伴い、１株に満たない端数の富士電機株式の交付を受けることとなる当社の株主の皆様においては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は切り捨てるものとします。）に相当する富士電機株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。
２ 【その他】
2024年５月22日開催の取締役会において、配当に関する決議を行っております。
なお、配当の内容につきましては、「注記事項（株主資本等関係）」に記載の通りであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年１１月１３日
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 達 也
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 貫 一 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び富士電機株式会社は、2024年10月31日開催の取締役会において、富士電機株式会社を株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。