| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第154期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 東邦瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO GAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増 田 信 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号 |
| 【電話番号】 | 052(872)9342 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部決算グループマネジャー 稲 葉 匡 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋２丁目５番18号 京橋創生館７階東邦瓦斯株式会社東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3538)5777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員東京支社長 肆 矢 直 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第153期中間連結会計期間 | 第154期中間連結会計期間 | 第153期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 300,906 | 293,404 | 632,985 |
| 経常利益 | (百万円) | 31,909 | 22,839 | 40,797 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 24,597 | 17,989 | 27,304 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 42,708 | 10,138 | 60,606 |
| 純資産額 | (百万円) | 442,113 | 451,359 | 456,852 |
| 総資産額 | (百万円) | 711,083 | 730,942 | 734,524 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 233.98 | 174.49 | 259.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.2 | 61.8 | 62.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 39,119 | 46,205 | 47,376 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,587 | △18,564 | △42,078 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,464 | △18,494 | △14,243 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 45,710 | 35,071 | 25,431 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった項目は、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。
(14) コンプライアンス違反による影響
法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、コンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行うとともに、教育・啓発や点検・調査活動を推進し、コンプライアンスの徹底を図っている。また、コンプライアンスに関する相談窓口を社内外に設置している。
なお、当社は、2024年３月４日、電力・ガスの営業行為において、公正取引委員会から独占禁止法に基づく警告等を受けた。また、2024年７月26日、経済産業大臣からガス事業法に基づく業務改善命令、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善指導等を受領し、2024年８月23日、当該業務改善命令等に対応する業務改善計画を提出した。当社は同様の事例を二度と発生させないよう、法令遵守及び再発防止を徹底する。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間末のお客さま数は、ガス・ＬＰＧ・電気の合計で前中間連結会計期間末と比べて6万9千件増加し303万2千件となった。ガスのお客さま数は、同1千件増加し175万1千件となった。ＬＰＧのお客さま数は、同3千件増加し61万5千件となった。電気のお客さま数は、同6万5千件増加し66万5千件となった。
当中間連結会計期間のガス販売量は、前中間連結会計期間と比べて1.2％減少し15億8千4百万㎥となった。用途別では、家庭用は、春先の気温が低めに推移した影響等により同0.8％の増加となった。業務用等は、お客さま先設備の稼働が前中間連結会計期間を下回ったこと等により、同1.5％の減少となった。ＬＰＧの販売量は同1.7％増加し20万9千トン、電気の販売量は同10.1％増加し13億7千万kWhとなった。
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間と比べて75億1百万円減少し2,934億4百万円となった。売上原価は、前中間連結会計期間並みの2,117億8千4百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間と比べて13億5千8百万円増加し625億2千万円となった。これらの結果、経常利益は同90億7千万円減少し228億3千9百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は同66億8百万円減少し179億8千9百万円となった。
当中間連結会計期間は、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が縮小したことなどにより、前中間連結会計期間と比べて減益となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
①ガス
お客さま数は、前中間連結会計期間末と比べて1千件増加し175万1千件となった。販売量は、前中間連結会計期間と比べて1.2％減少し15億8千4百万㎥となった。売上高は、前中間連結会計期間比84億2千1百万円減の1,915億2千6百万円となった。セグメント利益は、同116億1百万円減の145億5百万円となった。
②ＬＰＧ・その他エネルギー
お客さま数は、前中間連結会計期間末と比べて3千件増加し61万5千件、販売量は、前中間連結会計期間と比べて1.7％増加し20万9千トンとなった。売上高は、前中間連結会計期間比2億4千7百万円減の442億4千6百万円となった。セグメント損益は、同6億9百万円減の8千万円の損失となった。
③電気
お客さま数は、前中間連結会計期間末と比べて6万5千件増加し66万5千件、販売量は、前中間連結会計期間と比べて10.1％増加し13億7千万kWhとなった。売上高は、前中間連結会計期間比27億1千7百万円増の462億7千5百万円となった。セグメント利益は、同25億1千2百万円増の12億8千2百万円となった。
④その他
売上高は、前中間連結会計期間比8億9千1百万円減の246億4千3百万円となった。セグメント利益は、同1億5千5百万円減の24億2千3百万円となった。
総資産は、前期末比35億8千2百万円の減少となった。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどによる。
負債は、前期末比19億1千万円の増加となった。これは、支払手形及び買掛金が増加したことなどによる。
純資産は、前期末比54億9千2百万円の減少となった。これは、自己株式を取得したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の62.2％から61.8％となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上などにより、462億5百万円の収入となった。前中間連結会計期間比では、70億8千6百万円の収入の増加となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして185億6千4百万円の支出となった。前中間連結会計期間比では、39億7千7百万円の支出の増加となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式を取得したことなどにより、184億9千4百万円の支出となった。前中間連結会計期間比では、50億3千万円の支出の増加となった。
これらの結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は350億7千1百万円となった。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、5億2千9百万円である。
(4) 従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はない。
②提出会社の状況
当中間会計期間において、当社の従業員数は前期末から205人減少し、934人となった。これは、2024年４月１日付で、当社の家庭用営業部門及び業務用営業部門を再編し、事業の一部を当社子会社である東邦ガスライフソリューションズ㈱及び東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱に集約したことなどにより減少したためである。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
なお、前連結会計年度末において計画中であった知多緑浜工場の水素製造設備は2024年６月に完成した。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 105,256,285 | 105,256,285 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 105,256,285 | 105,256,285 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 105,256,285 | － | 33,072 | － | 8,027 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 12,248 | 12.06 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 5,506 | 5.42 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 3,304 | 3.25 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,182 | 3.13 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 2,872 | 2.83 |
| 桜和投資会 | 名古屋市熱田区桜田町19番18号 | 2,155 | 2.12 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 1,885 | 1.85 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 1,841 | 1.81 |
| 東邦ガス共栄持株会 | 名古屋市熱田区桜田町19番18号 | 1,590 | 1.56 |
| 野村 絢（常任代理人 三田証券株式会社） | Bukit Tunggal Road, Singapore（東京都中央区日本橋兜町３番11号） | 1,576 | 1.55 |
| 計 | ― | 36,162 | 35.62 |
（注） 2024年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2024年６月28日現在で以下の株式を所有している旨の記載があるが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 1,525 | 1.45 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番地１号 | 2,690 | 2.56 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 1,281 | 1.22 |
| 計 | ― | 5,497 | 5.22 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,754,300 | 普通株式 | 3,754,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,754,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 101,157,800 | 普通株式 | 101,157,800 | 1,011,578 | ― |
| 普通株式 | 101,157,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 344,185 | 普通株式 | 344,185 | ― | ― |
| 普通株式 | 344,185 | ||||
| 発行済株式総数 | 105,256,285 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,011,578 | ― |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれている。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東邦瓦斯株式会社 | 名古屋市熱田区桜田町19番18号 | 3,754,300 | ― | 3,754,300 | 3.57 |
| 計 | ― | 3,754,300 | ― | 3,754,300 | 3.57 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に準拠して作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 57,215 | 55,118 | |||||||||
| 供給設備 | 146,890 | 144,798 | |||||||||
| 業務設備 | 30,653 | 32,236 | |||||||||
| その他の設備 | 43,507 | 45,691 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 19,517 | 17,643 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 297,784 | 295,489 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 14,681 | 15,183 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,681 | 15,183 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 166,985 | 163,518 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 41,263 | 41,972 | |||||||||
| その他 | 33,320 | 35,961 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77 | △50 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 241,491 | 241,401 | |||||||||
| 固定資産合計 | 553,957 | 552,074 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,774 | 35,160 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※3 84,409 | 68,527 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 30,609 | ※1 38,445 | |||||||||
| その他 | 36,557 | 37,519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △783 | △785 | |||||||||
| 流動資産合計 | 180,567 | 178,867 | |||||||||
| 資産合計 | 734,524 | 730,942 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 67,500 | 67,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 60,283 | 61,518 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 898 | 926 | |||||||||
| 保安対策引当金 | 21,665 | 20,066 | |||||||||
| 器具保証引当金 | 1,789 | 1,727 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,183 | 6,271 | |||||||||
| その他 | 26,305 | 22,213 | |||||||||
| 固定負債合計 | 184,626 | 180,223 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 5,499 | 5,089 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 35,588 | 43,293 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,088 | 2,513 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,064 | 9,257 | |||||||||
| その他 | 45,805 | 39,204 | |||||||||
| 流動負債合計 | 93,045 | 99,359 | |||||||||
| 負債合計 | 277,671 | 279,582 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,072 | 33,072 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,387 | 8,387 | |||||||||
| 利益剰余金 | 316,407 | 329,790 | |||||||||
| 自己株式 | △367 | △15,009 | |||||||||
| 株主資本合計 | 357,499 | 356,241 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65,966 | 57,329 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,889 | 4,030 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,960 | 15,358 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 19,535 | 18,399 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 99,352 | 95,118 | |||||||||
| 純資産合計 | 456,852 | 451,359 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 734,524 | 730,942 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 300,906 | 293,404 | |||||||||
| 売上原価 | 210,924 | 211,784 | |||||||||
| 売上総利益 | 89,981 | 81,619 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費 | ※1 61,162 | ※1 62,520 | |||||||||
| 営業利益 | 28,819 | 19,098 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 463 | 591 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,288 | 1,510 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 327 | 340 | |||||||||
| 為替差益 | 104 | 1,089 | |||||||||
| 雑収入 | 1,690 | 1,013 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,873 | 4,545 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 416 | 500 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 183 | － | |||||||||
| 雑支出 | 183 | 303 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 783 | 804 | |||||||||
| 経常利益 | 31,909 | 22,839 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 2,140 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2,318 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,318 | 2,140 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 34,228 | 24,980 | |||||||||
| 法人税等 | 9,630 | 6,990 | |||||||||
| 中間純利益 | 24,597 | 17,989 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 24,597 | 17,989 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 24,597 | 17,989 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,073 | △8,637 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,476 | △2,207 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,893 | 3,778 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △794 | △1,136 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,462 | 351 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18,111 | △7,850 | |||||||||
| 中間包括利益 | 42,708 | 10,138 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 42,708 | 10,138 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 34,228 | 24,980 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,062 | 18,358 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △2,318 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | △2,140 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △1,746 | △1,660 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,751 | △2,101 | |||||||||
| 支払利息 | 416 | 500 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 19,569 | 15,881 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △992 | △7,835 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,608 | 7,699 | |||||||||
| その他 | △16,352 | △12,790 | |||||||||
| 小計 | 50,724 | 40,891 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,750 | 2,253 | |||||||||
| 利息の支払額 | △447 | △517 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △12,907 | 3,577 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,119 | 46,205 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 50 | 4,834 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △15,547 | △21,458 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 3,020 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,958 | △3,115 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 380 | 2,159 | |||||||||
| 関係会社株式の有償減資による収入 | － | 1,195 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △1,146 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,393 | 617 | |||||||||
| その他 | △925 | △1,655 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,587 | △18,564 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200 | 425 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 637 | 612 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △731 | △630 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △14,704 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,151 | △4,202 | |||||||||
| その他 | △13 | 4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,464 | △18,494 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 818 | 493 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,885 | 9,639 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,825 | 25,431 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 45,710 | ※1 35,071 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|
| （会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとした。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用している。この結果、利益剰余金が692百万円増加し、その他の包括利益累計額が同額減少している。なお、税金等調整前中間純利益への影響はない。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、税金等調整前中間純利益に当連結会計年度の見積実効税率を乗じて計算している。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 6,762 | 百万円 | 6,423 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,198 | 百万円 | 2,491 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,648 | 百万円 | 29,529 | 百万円 |
２ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| Ichthys LNG Pty Ltd | 794 | 百万円 | 749 | 百万円 |
| MEET Europe Natural Gas, Lda. | 3,918 | 百万円 | 3,828 | 百万円 |
| TSTエナジーインベストメント株式会社 | 291 | 百万円 | 309 | 百万円 |
| 計 | 5,005 | 百万円 | 4,887 | 百万円 |
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) |
|---|---|
| 20百万円 | 15百万円 |
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 第36回無担保普通社債 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
(4) その他契約の履行に対する債務保証額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 三菱商事株式会社 | 7,060 | 百万円 | 6,108 | 百万円 |
| Kellogg Brown & Root LLC. | 52 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| Maxis Advisors LLC | 12 | 百万円 | 42 | 百万円 |
| T.K. LNG Shipping Pte. Ltd. | 26,484 | 百万円 | 24,983 | 百万円 |
| 計 | 33,609 | 百万円 | 31,159 | 百万円 |
※３ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 228百万円 | ― |
| 支払手形 | 10百万円 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料 | 9,321 | 百万円 | 9,431 | 百万円 |
| 減価償却費 | 14,686 | 百万円 | 15,382 | 百万円 |
| 退職給付費用 | △565 | 百万円 | △1,123 | 百万円 |
| ガスホルダー修繕引当金引当額 | 20 | 百万円 | 21 | 百万円 |
２ 都市ガス事業においては、事業の性質上気温等の影響により、業績に季節的変動がある。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 28,849百万円 | 35,160百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △138百万円 | △88百万円 |
| 有価証券 | 17,000百万円 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 45,710百万円 | 35,071百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,153 | 30.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,154 | 30.0 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,205 | 40.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,060 | 40.0 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 |
３ 株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は2024年３月28日及び2024年７月31日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,000万株、総額30,000百万円を上限として2024年４月１日から2025年３月31日の期間で自己株式の取得を進めている。
当中間連結会計期間において、以下のとおり自己株式を取得した。
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
3,653,500株
③取得価額の総額
14,698百万円
④取得期間
2024年４月１日～2024年９月29日(約定ベース)
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付け
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ガス | ＬＰＧ・その他エネルギー | 電気 | 計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 197,745 | 43,755 | 43,387 | 284,888 | 16,017 | 300,906 | ― | 300,906 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,202 | 738 | 170 | 3,111 | 9,517 | 12,628 | △12,628 | ― | |
| 計 | 199,947 | 44,494 | 43,558 | 287,999 | 25,534 | 313,534 | △12,628 | 300,906 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 26,107 | 529 | △1,230 | 25,406 | 2,579 | 27,985 | 833 | 28,819 | |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、ＣＮ×Ｐ事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額833百万円は、セグメント間取引消去額である。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ガス | ＬＰＧ・その他エネルギー | 電気 | 計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 189,178 | 43,426 | 46,104 | 278,708 | 14,695 | 293,404 | ― | 293,404 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,347 | 820 | 170 | 3,338 | 9,948 | 13,287 | △13,287 | ― | |
| 計 | 191,526 | 44,246 | 46,275 | 282,047 | 24,643 | 306,691 | △13,287 | 293,404 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 14,505 | △80 | 1,282 | 15,707 | 2,423 | 18,131 | 967 | 19,098 | |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、ＣＮ×Ｐ事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額967百万円は、セグメント間取引消去額である。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| ガス | ＬＰＧ・その他エネルギー | 電気 | 合計 | |||
| ガス | 184,480 | － | － | 184,480 | － | 184,480 |
| ＬＰＧ | － | 28,753 | － | 28,753 | － | 28,753 |
| 電気 | － | － | 43,387 | 43,387 | － | 43,387 |
| その他 | 13,265 | 15,002 | － | 28,267 | 13,590 | 41,857 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 197,745 | 43,755 | 43,387 | 284,888 | 13,590 | 298,478 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 2,427 | 2,427 |
| 外部顧客への売上高 | 197,745 | 43,755 | 43,387 | 284,888 | 16,017 | 300,906 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、ＣＮ×Ｐ事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| ガス | ＬＰＧ・その他エネルギー | 電気 | 合計 | |||
| ガス | 174,952 | － | － | 174,952 | － | 174,952 |
| ＬＰＧ | － | 32,346 | － | 32,346 | － | 32,346 |
| 電気 | － | － | 46,104 | 46,104 | － | 46,104 |
| その他 | 14,225 | 11,079 | － | 25,304 | 12,146 | 37,451 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 189,178 | 43,426 | 46,104 | 278,708 | 12,146 | 290,855 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 2,548 | 2,548 |
| 外部顧客への売上高 | 189,178 | 43,426 | 46,104 | 278,708 | 14,695 | 293,404 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、ＣＮ×Ｐ事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 233円98銭 | 174円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 24,597 | 17,989 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 24,597 | 17,989 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 105,127,487 | 103,100,472 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
当社は、2024年３月28日に開催した取締役会の決議に基づき、2024年10月10日に第48回無担保社債を発行した。その概要は次のとおりである。
①種類
普通社債
②発行総額
200億円
③払込金額
各社債の金額100円につき金100円
④利率
年0.730％
⑤償還方法
満期一括償還
⑥償還期限
2029年10月10日
⑦発行年月日
2024年10月10日
⑧担保
無担保
⑨資金の使途
設備資金
２ 【その他】
第154期の中間配当
2024年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議した。
| 中間配当金総額 | 4,060百万円 |
|---|---|
| １株当たり中間配当額 | 40円 |
| 支払請求権の効力発生日 及び支払開始日 | 2024年11月29日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
東 邦 瓦 斯 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 家 德 子
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 原 正 英
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 野 孝 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦瓦斯株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦瓦斯株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。