| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第73期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タチエス |
| 【英訳名】 | TACHI-S CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 雄 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都青梅市末広町一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (0428)33-1917 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役執行役員 小 松 篤 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都青梅市末広町一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (0428)33-1917 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役執行役員 小 松 篤 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期中間連結会計期間 | 第73期中間連結会計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 137,726 | 145,184 | 292,947 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,874 | 1,778 | 8,755 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,291 | 963 | 5,422 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,285 | 2,986 | 13,254 |
| 純資産額 | (百万円) | 93,356 | 97,525 | 96,298 |
| 総資産額 | (百万円) | 182,230 | 177,534 | 180,806 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 37.71 | 28.11 | 158.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.6 | 51.3 | 49.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,046 | 3,580 | 18,447 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 138 | 142 | △2,083 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,640 | △2,676 | △13,370 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 38,373 | 41,128 | 39,127 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しが続いています。春闘での高い賃上げ率が反映され、実質賃金の回復に伴う所得環境の改善に合わせて個人消費の持ち直しが期待されています。設備投資は堅調な企業業績によりデジタル化・脱炭素化などの中長期視点の投資が進み、米国経済もソフトランディングができるとの見方が有力になっています。一方で、人件費や物流コスト増加などにより物価上昇のペースが高まる可能性があるほか、中東情勢悪化などの地政学リスクを背景としたエネルギーコストの上昇、長期化が見込まれる中国経済の低迷、11月の米国大統領選挙結果による影響など下振れ要因も多く存在しています。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、お客様となる自動車メーカー各社は、コロナ禍後の需要回復が一巡する一方、市場でのBEVへのシフトの減速を受け、これまで積極的に進めてきた電動化への投資や商品戦略の見直しを進めています。事業環境はメーカー各社で異なっており、今後の事業動向を見通すにあたっては、各社の生産・販売・在庫状況を注視していくことが求められています。また、日本車の販売が総じて低迷している中国市場の動向にも引き続き注意を払っていく必要があります。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における業績は、売上高は1,451億8千4百万円と前年同期比5.4%増となり、これに伴い営業利益は26億3千1百万円（前年同期比46.8%増）、経常利益は17億7千8百万円（前年同期比5.1%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は9億6千3百万円（前年同期比25.4%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日 本
売上高は551億9千万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は17億8千7百万円（前年同期比73.2%増）となりました。
②北 米
売上高は243億5千9百万円（前年同期比13.0%減）、営業利益は5千5百万円（前年同期は営業損失4千万円）となりました。
③中 南 米
売上高は529億2千6百万円（前年同期比27.7%増）、営業利益は7億5千9百万円（前年同期比5.5%減）となりました。
④欧 州
売上高は内部売上高のみで外部顧客への売上高はありません。営業損失は4千3百万円（前年同期は営業利益7千2百万円）となりました。
⑤中 国
売上高は106億1千2百万円（前年同期比34.3%増）、営業損失は2億5千2百万円（前年同期は営業損失3千4百万円）となりました。
⑥東南アジア
売上高は20億9千6百万円（前年同期比44.3%増）、営業利益は2億5千2百万円（前年同期は営業利益1千7百万円）となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、1,775億3千4百万円と前連結会計年度末に比べ32億7千2百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が20億1千4百万円、原材料及び貯蔵品が12億7千万円それぞれ増加したものの、未収入金等の減少によりその他流動資産が28億8千2百万円、投資有価証券が25億5千万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、800億8百万円と前連結会計年度末に比べ44億9千9百万円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金が11億4千8百万円、未払法人税等が8億6千2百万円それぞれ減少したことに加え、未払金等の減少により流動負債その他が16億4百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、975億2千5百万円と前連結会計年度末に比べ12億2千7百万円増加しております。これは主に、その他有価証券評価差額金が11億8千1百万円減少したものの、為替換算調整勘定が30億7千9百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、411億2千8百万円と前連結会計年度末に比べ20億円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、35億8千万円であり、前年同期と比べ64億6千5百万円（64.4％）減少しました。主に、仕入債務の減少により37億5百万円、固定資産処分益の増加により15億9百万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、1億4千2百万円であり、前年同期と比べ3百万円（2.7%）増加しました。これは主に、その他にて14億6千1百万円の減少があったものの、不動産の売却により有形固定資産の売却による収入が18億4千9百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、26億7千6百万円であり、前年同期と比べ39億6千3百万円（59.7％）支出が減少しました。これは主に、短期借入金の純増減額において、前期は返済による42億2千3百万円の支出があったことによる反動減であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は20億7千4百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,242,846 | 35,242,846 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,242,846 | 35,242,846 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 35,242 | ― | 9,040 | ― | 8,592 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 5,278,500 | 15.25 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,752,898 | 5.06 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） | 885,658 | 2.56 |
| 齊藤 潔 | 東京都武蔵野市 | 835,895 | 2.41 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 750,000 | 2.17 |
| タチエス取引先持株会 | 東京都青梅市末広町１丁目３番１号 | 708,050 | 2.05 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １,BOSTON MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） | 643,678 | 1.86 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １,BOSTON MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） | 574,246 | 1.66 |
| 山本 紀子 | 東京都青梅市 | 511,100 | 1.48 |
| 齋藤 均 | 東京都昭島市 | 498,430 | 1.44 |
| 計 | ― | 12,438,455 | 35.94 |
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,102,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,750,898株
２ 上記のほか、自己株式が629,719株あります。なお、自己株式には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を含めておりません。
３ 2022年10月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2022年10月５日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期末現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー(Brandes InvestmentPartners, L.P.) | 4275 Executive Square, 5th Floor, La Jolla, CA 92037, U.S.A. | 1,505,500 | 4.27 |
| 合計 | ― | 1,505,500 | 4.27 |
４ 2022年11月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが2022年11月18日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期末現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー(Grantham, Mayo, VanOtterloo ＆ Co.LLC) | アメリカ合衆国 マサチューセッツ州02110、ボストン、ロウズ・ワーフ40 | 1,449,300 | 4.11 |
| 合計 | ― | 1,449,300 | 4.11 |
５ 2023年７月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2023年７月３日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期末現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。また、2023年６月７日付の大量保有報告書（変更報告書）に基づき、主要株主の異動を確認したため、2023年６月16日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ストラテジックキャピタル | 東京都渋谷区東三丁目14番15号ＭＯビル６F | 1,573,000 | 4.46 |
| 合計 | ― | 1,573,000 | 4.46 |
６ 2024年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2024年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期末現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 946,100 | 2.68 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 760,200 | 2.16 |
| 合計 | ― | 1,706,300 | 4.84 |
７ 2024年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びauカブコム証券株式会社が2024年８月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期末現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,152,400 | 3.27 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 572,800 | 1.63 |
| auカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 39,100 | 0.11 |
| 合計 | ― | 1,764,300 | 5.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 629,700 | 普通株式 | 629,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 629,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,542,200 | 普通株式 | 34,542,200 | 345,422 | ― |
| 普通株式 | 34,542,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 70,946 | 普通株式 | 70,946 | ― | ― |
| 普通株式 | 70,946 | ||||
| 発行済株式総数 | 35,242,846 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 345,422 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式19株が含まれております。
２ 「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式が「完全議決権株式（その他）」欄に331,400株、「単元未満株式」欄に98株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社タチエス | 東京都青梅市末広町一丁目３番１号 | 629,700 | ― | 629,700 | 1.79 |
| 計 | ― | 629,700 | ― | 629,700 | 1.79 |
(注) 「自己名義所有株式数」には「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式331,498株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 39,185 | 41,199 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 46,691 | 46,992 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,627 | 2,154 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,282 | 1,170 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,453 | 16,724 | |||||||||
| その他 | 9,096 | 6,213 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,399 | △1,678 | |||||||||
| 流動資産合計 | 112,937 | 112,775 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,181 | 9,820 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,263 | 11,876 | |||||||||
| その他（純額） | 14,432 | 13,755 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,877 | 35,453 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,403 | 1,407 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,415 | 9,865 | |||||||||
| その他 | 18,700 | 18,534 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △527 | △502 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,588 | 27,897 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,869 | 64,758 | |||||||||
| 資産合計 | 180,806 | 177,534 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 41,214 | 40,065 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,159 | 10,396 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,633 | 770 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 60 | － | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 339 | 358 | |||||||||
| 資産除去債務 | 0 | － | |||||||||
| その他 | ※1 20,910 | 19,306 | |||||||||
| 流動負債合計 | 75,318 | 70,897 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 334 | 403 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,030 | 3,455 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37 | 15 | |||||||||
| その他 | 5,786 | 5,236 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,189 | 9,110 | |||||||||
| 負債合計 | 84,507 | 80,008 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,040 | 9,040 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,713 | 8,713 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,277 | 52,635 | |||||||||
| 自己株式 | △1,368 | △1,367 | |||||||||
| 株主資本合計 | 69,662 | 69,021 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,879 | 698 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,958 | 21,038 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 275 | 260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,113 | 21,997 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,522 | 6,507 | |||||||||
| 純資産合計 | 96,298 | 97,525 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 180,806 | 177,534 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 137,726 | 145,184 | |||||||||
| 売上原価 | 126,089 | 131,912 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,637 | 13,272 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料及び手当 | 3,543 | 3,426 | |||||||||
| 発送運賃 | 1,468 | 1,522 | |||||||||
| その他 | 4,832 | 5,692 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,844 | 10,640 | |||||||||
| 営業利益 | 1,792 | 2,631 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 343 | 463 | |||||||||
| 受取配当金 | 117 | 401 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 303 | － | |||||||||
| 雑収入 | 160 | 155 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 925 | 1,020 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 455 | 268 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 594 | |||||||||
| 為替差損 | 313 | 977 | |||||||||
| 雑支出 | 74 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 843 | 1,874 | |||||||||
| 経常利益 | 1,874 | 1,778 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※1 28 | ※1 1,561 | |||||||||
| 特別利益合計 | 28 | 1,561 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 25 | 49 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※2 10 | ※2 268 | |||||||||
| 特別損失合計 | 36 | 317 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,866 | 3,022 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 893 | 1,411 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △415 | 572 | |||||||||
| 法人税等合計 | 478 | 1,984 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,388 | 1,037 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 96 | 73 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,291 | 963 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,388 | 1,037 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,271 | △1,181 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,629 | 2,719 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △14 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,003 | 425 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,896 | 1,948 | |||||||||
| 中間包括利益 | 8,285 | 2,986 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,662 | 2,847 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 622 | 138 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,866 | 3,022 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,637 | 2,903 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | 310 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △461 | △865 | |||||||||
| 支払利息 | 455 | 268 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △303 | 594 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △2 | △1,512 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,140 | 1,579 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 284 | 99 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 869 | △2,835 | |||||||||
| その他 | 4,532 | 1,331 | |||||||||
| 小計 | 11,014 | 4,895 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 626 | 1,288 | |||||||||
| 利息の支払額 | △597 | △290 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △997 | △2,313 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,046 | 3,580 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △60 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,602 | △2,112 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 79 | 1,929 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △25 | △0 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △39 | － | |||||||||
| その他 | 1,785 | 324 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 138 | 142 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,223 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △500 | △500 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | 57 | 0 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △194 | △153 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,272 | △1,603 | |||||||||
| その他 | △508 | △419 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,640 | △2,676 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,965 | 954 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,510 | 2,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,863 | 39,127 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 38,373 | ※1 41,128 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
１ 取締役向け株式交付信託
当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、97百万円及び61,400株であります。
２ 従業員向け株式交付信託
当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、436百万円及び270,098株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 30百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 765百万円 | ―百万円 |
| 流動負債その他(設備関係支払手形) | 7百万円 | ―百万円 |
２ 偶発債務
当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各国において税務当局による税務調査に対応してきております。これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、それらについては引当金を計上しておりません。
当社のメキシコ子会社であるIndustria de Asiento Superior, S.A. de C.V.（以下、「同社」といいます。）は、2016年度のグループ会社への開発委託に係る取引等に関し、メキシコ税務当局より371百万メキシコペソの納付を命じる更正決定通知（2023年10月26日付）を受領しました。
本件課税は、メキシコ税法及び租税条約に反する不合理なものであることから、当局に対し更正決定について争う不服申し立てを行い、現在審査中であります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 機械装置及び運搬具 | 21 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 土地 | － | 百万円 | 1,546 | 百万円 |
| その他 | 6 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 計 | 28 | 百万円 | 1,561 | 百万円 |
当中間連結会計期間で認識した土地の売却益は、当社の旧本社等の土地売却によるものであります。
※２ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
中期経営計画に基づく収益構造改善を目的とし、日本において実施した固定資産の移設等、工場及び事業所の再編に係る費用であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
北米、欧州及び中国において発生した割増退職金、日本において実施した固定資産の移設等、工場及び事業所の再編に係る費用であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 39,783 | 百万円 | 41,199 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 199 | 百万円 | － | 百万円 |
| 計 | 39,982 | 百万円 | 41,199 | 百万円 |
| 取得日から償還日までが３ヶ月を超える短期投資等 | △1,608 | 百万円 | △71 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 38,373 | 百万円 | 41,128 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 1,273 | 36.8 | 2023年３月31日 | 2023年５月31日 | 利益剰余金 |
（注) 2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,606 | 46.4 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 1,606 | 46.4 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
（注) 2024年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,796 | 51.9 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 日 本 | 北 米 | 中 南 米 | 欧 州 | 中 国 | 東 南アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 58,953 | 27,985 | 41,434 | 0 | 7,899 | 1,452 | 137,726 | － | 137,726 |
| 外部顧客への売上高 | 58,953 | 27,985 | 41,434 | 0 | 7,899 | 1,452 | 137,726 | － | 137,726 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,224 | 498 | 1,546 | 498 | 7,502 | 49 | 12,320 | △12,320 | － |
| 計 | 61,178 | 28,484 | 42,980 | 499 | 15,401 | 1,502 | 150,046 | △12,320 | 137,726 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,031 | △40 | 803 | 72 | △34 | 17 | 1,851 | △58 | 1,792 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 日 本 | 北 米 | 中 南 米 | 欧 州 | 中 国 | 東 南アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 55,190 | 24,359 | 52,926 | － | 10,612 | 2,096 | 145,184 | － | 145,184 |
| 外部顧客への売上高 | 55,190 | 24,359 | 52,926 | － | 10,612 | 2,096 | 145,184 | － | 145,184 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,245 | 183 | 1,141 | 14 | 5,761 | 791 | 10,139 | △10,139 | － |
| 計 | 57,436 | 24,542 | 54,067 | 14 | 16,374 | 2,888 | 155,324 | △10,139 | 145,184 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,787 | 55 | 759 | △43 | △252 | 252 | 2,558 | 73 | 2,631 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
重要なデリバティブ取引はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 37円71銭 | 28円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,291 | 963 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,291 | 963 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,255 | 34,281 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託にかかる期中平均株式数は次のとおりであります。
・取締役向け株式交付信託
前中間連結会計期間 74,685株、当中間連結会計期間 61,400株
・従業員向け株式交付信託
前中間連結会計期間 283,198株、当中間連結会計期間 270,098株
２ 【その他】
(1) 期末配当
第72期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）期末配当について、2024年５月15日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,606百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 46円40銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月４日 |
(2) 中間配当
第73期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,796百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 51円90銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社タチエス
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 葉 達 哉
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 々 木 崇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タチエスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タチエス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。