8015 豊田通商 半期報告書－第104期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、親会社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。

４．希薄化後１株当たり中間（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間（当期）利益（親会社の所有者に帰属）を算出しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、2024年４月１日より、組織体制を見直すとともに本部名称を変更しております。詳細は、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況　②セグメント別の事業活動」に記載のとおりであります。各本部の事業内容は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営環境

　当中間連結会計期間の世界経済を概観しますと、経済成長率はおおむね堅調に推移し、インフレ収束を受け欧米では利下げが行われる等、金融政策の潮目に変化が見られました。一方で、中東情勢の緊迫化や、中国の過剰生産能力に対抗する対中関税引き上げの動き等、地政学的緊張による成長鈍化の懸念が高まりました。

　米国経済は、個人消費を中心に景気は拡大したものの、労働市場の減速や物価上昇率の低下を受け、米国連邦準備制度理事会が９月に４年半ぶりとなる利下げを決定する等、金融政策の転換が見られました。欧州経済は、外需の落ち込みによる製造業の低迷で一部に足踏みが見られたものの、エネルギー価格の下落を背景としたインフレ圧力の低下やサービス輸出の押し上げにより、持ち直しの動きが見られました。中国経済は、国内需要の低迷を主因に減速する中、内需喚起の方針や金融緩和策が決定される等、景気浮揚への動きが見られました。新興国経済は、中国経済停滞の影響を受けつつも、堅調な内需と世界的なIT関連需要を背景に、アジア諸国を中心に景気は回復に転じました。

　こうした中、わが国経済は、日米金利差の縮小を背景に2023年７月以来の円高水準となる中、個人消費では物価高影響による節約志向から足踏みが残るものの、実質賃金は27カ月ぶりにプラスに転じる等、景気は緩やかな回復基調が続きました。

②セグメント別の事業活動

　当社は2024年４月１日より成長戦略の更なる加速のため、組織体制を見直すとともに、明確なミッションに基づいた社会やお客様への提供価値を表す本部名称へ変更しました。

（Ⅰ）メタル＋(Plus)

　日本国内における自動車鋼板事業の競争力強化を目的に、当社の金属事業の一部について、豊田スチールセンター㈱への会社分割と、㈱プロスチールへの事業譲渡を2024年４月に行いました。本取り組みにより、各社へ国内自動車鋼板事業の移管、集約及び効率化を進めつつ、更なる商権拡大を目指します。

（Ⅱ）サーキュラーエコノミー

　アルミサッシの水平リサイクル拡大を目的に、豊通ソーテック㈱は、兵庫県赤穂市において新工場を建設、2025年８月の生産開始を予定しています。本工場では、市中から集荷したアルミサッシスクラップを原料に、破砕・選別工程によってビス等異物を除去し、リサイクルアルミ原料に加工する取り組みを行います。本取り組みにより、アルミ資源の循環を実現することでサーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

（Ⅲ）サプライチェーン

　製造業のグローバル展開及び調達業務の高度化をサポートすることを目的に、A1A㈱との資本業務提携を行い、A1A㈱が開発した自動車業界の調達コストを最適化するサービス「UPCYCLE」の提供を支援しています。本取り組みにより、グローバルでの調達最適化に向けた調達先の選定・集約等の実行支援までを一気通貫して行うことで、製造業のグローバルでの調達・購買活動の高度化に貢献していきます。

（Ⅳ）モビリティ

　カンボジアにおけるモビリティ産業の発展に貢献することを目的に、車両組立事業会社であるToyota Tsusho Manufacturing (Cambodia) Co., Ltd.は、プノンペン経済特区内の新工場において、トヨタ自動車㈱のピックアップトラック「ハイラックス」及びSUV「フォーチュナー」のSKD (Semi Knock Down）生産を、2024年５月から開始しています。本取り組みにより、同国のモビリティバリューチェーンや雇用創出・人財育成に更に深く関わり、モビリティ産業の発展、そして同国の経済、社会の発展に貢献していきます。

（Ⅴ）グリーンインフラ

　新千歳空港内で使用する作業車両のCO2排出量削減を目的に、2024年７月から、日本航空㈱、㈱セコマ、千歳空港モーターサービス㈱とともに、バイオディーゼル燃料（BDF）を通年で使用する運用を開始しました。道内のセイコーマートの店内調理「HOT CHEF」で発生する廃食油をBDFに精製することで地産地消による循環型エネルギーの利用によるCO2排出削減の取り組みを推進していきます。

（Ⅵ）デジタルソリューション

　サイバーセキュリティ事業の拡大を目的に、2024年９月に米国のサイバーセキュリティ企業Keyfactor, Inc.と戦略的パートナーシップを締結しました。公開鍵基盤（PKI）技術により、自動車のサイバーセキュリティを更に強化するとともに、サイバーセキュリティ対応が必要な様々な産業に対しグローバルにサービスを提供します。PKIを軸とした暗号技術の社会実装を推進し、安心・安全で優しい未来を実現するデジタルインフラの構築に貢献していきます。

（Ⅶ）ライフスタイル

　繊維・ファッション領域のサーキュラーエコノミー推進プロジェクト「PATCHWORKS®」の一環として、2024年８月に、一般社団法人SWiTCHが主催する、海洋問題を含む環境問題へのアクションの促進を図る「渋谷で感じる海プロジェクト」に参画しました。今後もナイロンtoナイロンの繊維リサイクルを始めとした「PATCHWORKS®」の取り組みを通じて、廃棄される全ての衣料品が、再び衣料品として生まれ変わる機会と未来を創り、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していきます。

（Ⅷ）アフリカ

　アフリカで再生可能エネルギー事業を通じたグリーンな経済発展への貢献を目的に設立した当社グループのAEOLUS SASが、2024年８月に、ノルウェーのScatec ASAとともにチュニジアで計100MWの太陽光発電所を建設・所有・運営し、電力を販売する独立系発電事業（IPP事業）に参画しました。本事業は、同国において当社グループ初となる再生可能エネルギー事業となり、2025年度下期の完工・売電開始を予定しています。今後もAEOLUS SASを通じて、アフリカ各国の状況に適した再エネ電源の開発・導入量拡大を目指していきます。

③当中間連結会計期間の経営成績

　当社グループの当中間連結会計期間の収益は、円安影響等の一方で、食料事業における取り扱い減少等により、前年同中間連結会計期間を693億円（1.3％）下回る５兆659億円となりました。

　利益につきましては、営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加により、前年同中間連結会計期間を148億円（6.3％）上回る2,479億円となりました。中間利益（親会社の所有者に帰属）は、資源市況悪化等による持分法投資損益の減少の一方で、営業活動に係る利益の増加等により、前年同中間連結会計期間を38億円（2.1％）上回る1,815億円となりました。

（Ⅰ）メタル＋(Plus)

　中間利益（親会社の所有者に帰属）については、北米を中心とした自動車生産関連の取り扱い増加等により、前年同中間連結会計期間を47億円（25.2％）上回る234億円となりました。

（Ⅱ）サーキュラーエコノミー

　中間利益（親会社の所有者に帰属）については、資源市況の悪化等により、前年同中間連結会計期間を73億円（22.1％）下回る256億円となりました。

（Ⅲ）サプライチェーン

　中間利益（親会社の所有者に帰属）については、北米を中心とした自動車部品の取り扱い増加等により、前年同中間連結会計期間を10億円（4.2％）上回る239億円となりました。

（Ⅳ）モビリティ

　中間利益（親会社の所有者に帰属）については、欧州、豪亜を中心とした海外自動車販売台数減少等により、前年同中間連結会計期間を８億円（2.8％）下回る290億円となりました。

（Ⅴ）グリーンインフラ

　中間利益（親会社の所有者に帰属）については、欧州電力価格の下落及び北米発電事業における評価損等により、前年同中間連結会計期間を７億円（5.2％）下回る121億円となりました。

（Ⅵ）デジタルソリューション

　中間利益（親会社の所有者に帰属）については、エレクトロニクス事業における取り扱い減少の一方で、前期一過性損失の影響等により、前年同中間連結会計期間を13億円（9.8％）上回る153億円となりました。

（Ⅶ）ライフスタイル

　中間利益（親会社の所有者に帰属）については、南米食料事業における市況下落の一方で、国内食品事業における一過性利益等により、前年同中間連結会計期間を22億円（32.6％）上回る89億円となりました。

（Ⅷ）アフリカ

　中間利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車販売台数減少の一方で、モデルミックスの変化等により、前年同中間連結会計期間を26億円（7.1％）上回る396億円となりました。

④財政状態

　資産につきましては、棚卸資産で884億円、持分法で会計処理されている投資で193億円増加した一方で、その他の投資で1,289億円、営業債権及びその他の債権で722億円、現金及び現金同等物で275億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,290億円減少の６兆9,309億円となりました。また、資本につきましては、FVTOCIの金融資産が917億円、在外営業活動体の換算差額が191億円減少した一方で、中間利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金が1,268億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ58億円増加の２兆6,259億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により8,512億円となり、前連結会計年度末より275億円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、営業活動による資金の増加は1,606億円（前年同中間連結会計期間比426億円

の収入減少）となりました。これは、税引前中間利益等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、投資活動による資金の減少は636億円（前年同中間連結会計期間比1,115億円

の支出減少）となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、財務活動による資金の減少は1,084億円（前年同中間連結会計期間比553億円

の支出増加）となりました。これは、配当金の支払い等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が708,113千株増

加いたしました。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が12株含まれております。

３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が207株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に７株含まれております。

②【自己株式等】

　(注) 他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり中間利益」及び「希薄化後１株当たり中間利益」を算出しております。

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約中間連結財務諸表は2024年９月30日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

　当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。

　当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。

２．作成の基礎

　当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2024年11月13日に取締役社長　貸谷 伊知郎及び取締役　CFO　岩本 秀之によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社の経営者は、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。

４．アフリカセグメントにおける外部収益は主としてモビリティ事業（新車販売・アフターセールス・生産支援等）、次いでヘルスケア事業（医薬品の生産・卸売・小売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されております。アフリカセグメントの各製品・サービスは、他の報告セグメントに含まれる同様の製品・ビジネスから独立して経営管理されております。

５．当社は2024年４月１日より成長戦略の更なる加速のため、組織体制を見直すとともに、明確なミッションに基づいた社会やお客様への提供価値を表す本部名称へ変更しております。そのため、前中間連結会計期間のセグメント情報の組替再表示を行っております。

６．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類された資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。

（１）売却目的で保有する資産

　当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産は、グリーンインフラ本部の当社連結子会社が保有する北米ガス焚き発電会社に対する投資であります。当社では「サステナビリティ重要課題への取り組み」として、低炭素社会移行への貢献を掲げており、この方針に則り当社の事業をクリーンエネルギー分野へ注力するため、売却を決定したものであります。当該資産は株式の売却交渉が進捗し、当中間連結会計期間から１年以内に売却が見込まれることから、売却目的で保有する資産に分類しております。売却目的保有への分類に伴い、△4,046百万円の「持分法による投資損益」を含む税引後3,075百万円の損失を要約中間連結損益計算書に計上しております。

（２）売却目的で保有する資産に直接関連する負債

　当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、グリーンインフラ本部の当社連結子会社が保有する北米ガス焚き発電会社に対する投資に関連する負債であります。当社では「サステナビリティ重要課題への取り組み」として、低炭素社会移行への貢献を掲げており、この方針に則り当社の事業をクリーンエネルギー分野へ注力するため、売却を決定したものであります。当該負債は株式の売却交渉が進捗し、当中間連結会計期間から１年以内に売却が見込まれることから、売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。

７．金融商品の公正価値

（１）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格

レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

（２）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

（注）リース負債は除いております。

　公正価値の測定方法は次のとおりであり、全て公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（ａ）現金及び現金同等物

　主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｂ）営業債権及びその他の債権

　短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。

（ｃ）その他の金融資産

　主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｄ）営業債務及びその他の債務

　短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｅ）社債及び借入金

　社債の公正価値は、公表されている参考価格を参照して測定しております。借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。

（３）公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

　公正価値の測定方法は、次のとおりであります。

（ａ）その他の金融資産

　レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。

（ｂ）その他の投資

　レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されている株式であり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、活発な市場における相場価格がない株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。なお、出資金の一部は、存続期間に定めのある事業組合への投資等であるため、純損益を通じて公正価値で測定しており、レベル３に分類した金融商品に含まれております。評価方法には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております。

（ｃ）その他の金融負債

　レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおりであります。

　PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した場合は公正価値が低下（上昇）します。

８．配当金

　前中間連結会計期間において、１株当たり35円（総額37,320百万円）の配当を支払っております。

　当中間連結会計期間において、１株当たり52円（総額54,573百万円）の配当を支払っております。

　なお、当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たりの配当額を記載しております。

９．収益

　当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されており、一定期間にわたり認識される収益に重要性はありません。なお、収益を純額で表示している代理人としての取引について、純額で計上された収益の金額が収益全体に占める割合は重要なものではありません。

　収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。

２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

３．当社は2024年４月１日より成長戦略の更なる加速のため、組織体制を見直すとともに、明確なミッションに基づいた社会やお客様への提供価値を表す本部名称へ変更しております。そのため、前中間連結会計期間のセグメント情報の組替再表示を行っております。

10．１株当たり中間利益（親会社の所有者に帰属）

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり中間利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり中間利益」を算出しております。

11．後発事象

エレマテック株式会社に対する公開買付け

　当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエレマテック株式会社（以下「エレマテック」という。）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「エレマテック公開買付け」という。）により取得することを決議いたしました。

（１）エレマテック公開買付けの目的

　エレマテックはエレマテック及び子会社22社の計23社からなる企業グループ（以下「エレマテックグループ」という。）であり、カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器及び医療機器等の様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料、電子部品、設備等の販売及び加工・組み立てすることに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。

　一方、当社は基本理念を追求・実現し続ける中で到達すべき目標・道標として2016年５月に「Global Vision」を策定し、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、中期経営計画の中で、ネクストモビリティ、再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント、アフリカ、循環型静脈、バッテリー、水素・代替燃料及びEconomy of Lifeの７つを重点分野と位置付けております。エレクトロニクス業界に属するエレマテックとのシナジーの拡大と新たな付加価値創出の役割を担うデジタルソリューション本部においては、技術革新、デジタル変革を常に先取りし、デバイス並びにソフトウェアの活用で次世代モビリティ社会への課題解決を始めとしたソリューションビジネスを一層拡大すべく、デバイス＆ソフトウェア、ICTの二つの分野で事業に取り組んでおります。

　現在、当社グループ（当社並びに当社の子会社及び関連会社をいう。）を取り巻くエレクトロニクス業界の環境は技術革新やグローバル化、産業構造の変化等により急速に変化しております。たとえば車載やAIサーバー（注１）向けでは、エレクトロニクス関連ハードウェアの進化とソフトウェア需要の高まりにより、中長期的な市場の拡大が予想されておりますが、ソフトウェアやIT等のエンジニアリング機能が価値創出の源泉となり、差異化の重要な要因となっていると認識しております。

　また、外部環境を鑑みると、当社グループの競合企業である海外メガディストリビューター（注２）は、M＆Aによる積極的な投資を継続し、グローバルなサプライチェーンの変化に対応して事業拡大を行っており、国内のエレクトロニクス商社も、競争の激化により統合・再編が活発になっていると認識しております。

　当社がエレマテックの中長期にわたる持続的な成長施策を具体的に検討するにあたり、これまではエレマテックのオーガニックな成長戦略を共同で検討し、エレマテックと共に経営課題解決や成長戦略の遂行を進めてまいりました。一方、こうした急速な市場環境・構造の変化による競争環境の激化やエンジニアリソースの逼迫等が生じる中、エレマテックが競争優位性を維持し持続的に成長していくためには、既存のオーガニックな成長戦略のみでは不十分と考えております。エレマテックを含む豊田通商グループの経営資源（人材・財務基盤・顧客基盤・営業情報・機能ノウハウ等）を迅速かつ柔軟に相互活用することにより、非オーガニックな成長（注３）施策を通じたビジネスモデルの変革と事業領域・ケイパビリティの大幅かつ急速な拡充が、必要不可欠であると認識しております。

　しかしながら、当社とエレマテックがそれぞれ、上場企業として独立した経営を行っている現状においては、エレマテックを含む当社グループの経営資源を相互活用する際には、その有用性や取引としての客観的な公正性について、エレマテックの少数株主を含む各ステークホルダーの利益を考慮した慎重な検討が必要であり、迅速かつ柔軟な意思決定を行ううえで、当社グループとエレマテックグループとの間で経営資源を相互活用するにあたり、事業機会に関する情報の共有や人材交流等に一定の制約が生じる状況にあります。また、経営資源の供与者と受益者が必ずしも一致するわけではなく、更に当社がエレマテックに対して企業価値向上に資する経営資源の提供を行った際に、利益の一部が当社グループ外に流出するといった問題が指摘される可能性もあり、機動的かつ効果的な施策を実行し、エレマテックを含む当社グループの企業価値の最大化を図るうえで、一定の限界があると考えております。従って、当社としては、エレマテックの競争優位性の維持と持続的な成長のためには、意思決定の機動性・柔軟性及びエレマテックを含む当社グループの経営資源の効果的な活用が必須と考え、エレマテックの完全子会社化によって、当社とエレマテックの構造的な利益相反の解消を図り、エレマテックを含む当社グループの経営資源を迅速かつ柔軟に相互活用できる体制を整えることが、最善であると判断し、エレマテック公開買付けを実施することといたしました。

（注１）人工知能チップを搭載した高性能なサーバーのことを指します。

（注２）全世界に拠点を持ち、グローバルに多種類の半導体・電子部品を大量に流通・供給する海外の大手半導体商社のことを指します。

（注３）非オーガニックな成長とは、他社との資本・業務提携や他社の買収（M＆A）等を通じて成長を行うことを指します。

（２）対象者の概要

名称：エレマテック株式会社

所在地：東京都港区三田三丁目５番19号

代表者：代表取締役社長　横出　彰

事業内容：国内及び海外における電子材料、電子部品、設備等の販売及び加工・組立、設計及び製造受託

（３）エレマテック公開買付けの概要

　当社は、2024年11月13日現在、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）プライム市場に上場しているエレマテックの普通株式24,005,800株（所有割合（注４）：58.63％）を所有し、エレマテックを連結子会社としております。

　この度、当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、エレマテック株式のすべて（ただし、当社が所有するエレマテック株式及びエレマテックが所有する自己株式を除く。）を取得してエレマテックの株主を当社のみとし、エレマテックを完全子会社化することを目的とした一連の取引の一環として、エレマテック公開買付けを実施することを決議いたしました。

　当社は、買付予定数の下限を3,291,600株（所有割合：8.04％）としており、エレマテック公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」という。）の数の合計が買付予定数の下限（3,291,600株）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、当社は、エレマテック公開買付けにおいて、エレマテック株式のすべてを取得することを企図しておりますので、買付予定数の上限は設けておらず、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（3,291,600株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

（注４）「所有割合」とは、エレマテックが2024年10月29日に公表した「2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）」（以下「エレマテック決算短信」といいます。）に記載された2024年９月30日現在の発行済株式総数（42,304,946株）から、エレマテック決算短信に記載された同日現在のエレマテックが所有する自己株式数（1,358,813株）を控除した株式数（40,946,133株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。以下、所有割合の計算において同じとします。）をいいます。

買付予定数：16,940,333株

買付予定数の下限：3,291,600株

買付予定数の上限：―株

買付け等の期間：2024年10月30日（水曜日）から2024年12月11日（水曜日）まで（30営業日）

買付け等の価格：普通株式１株につき、金2,400円

買付代金：40,656,799,200円

　　　　（注）エレマテック公開買付けの買付予定数（16,940,333株）にエレマテック公開買付価格（2,400円）を乗じた金額

決済の開始日：2024年12月18日（水曜日）

買付資金の調達方法：自己資金を充当

２【その他】

　2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続

　を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度

　の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

　れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の

　表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企

　業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項

　に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間

　連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報

　告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能

　性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事

　項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに

　要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうか

　を評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                    以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管 しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。