| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第9期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | カバー株式会社 |
| 【英訳名】 | COVER Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷郷 元昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目5番19号住友不動産東京三田ガーデンタワー15階 |
| 【電話番号】 | 03‐6280‐4036（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 兼 経営企画室長 金子 陽亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目5番19号住友不動産東京三田ガーデンタワー15階 |
| 【電話番号】 | 03‐6280‐4036（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 兼 経営企画室長 金子 陽亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第8期中間会計期間 | 第9期中間会計期間 | 第8期 | |
| 会計期間 | 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,276 | 17,104 | 30,166 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,311 | 3,301 | 5,623 |
| 中間（当期）純利益 | (百万円) | 1,657 | 2,120 | 4,137 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 973 | 1,003 | 973 |
| 発行済株式総数 | (株) | 61,124,200 | 62,223,400 | 61,124,200 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,663 | 13,323 | 11,143 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,785 | 27,417 | 22,713 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 27.11 | 34.21 | 67.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 24.75 | 31.68 | 61.79 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.7 | 48.6 | 49.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,787 | 2,903 | 4,765 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,975 | △1,315 | △3,893 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | - | 59 | △0 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,603 | 10,312 | 8,666 |
(注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。
3. 1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりであります。
なお、項目番号は前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に対応したものであり、当該変更及び追加箇所については下線を付して表示しております。
また、文中の将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク
④ 法規制・動向について(顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：長期)
当社が提供するサービスを規制する主な法律として「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「フリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス新法)」、「下請代金支払遅延等防止法(以下、「下請法」)」等があります。
当社は、これらの規制に準拠したサービス運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施などを行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社が運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお下請法の適用対象となる取引につき、2024年10月25日に、公正取引委員会による勧告及び指導(以下、「本勧告等」)が行われております。本勧告等は、2022年4月～2024年2月までの期間におけるLive2Dモデル及び3Dモデルの作成委託を中心とする情報成果物に関する取引の一部が対象となっており、第4条第1項第2号(下請代金の支払遅延)、第4条第2項第4号(不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止)の規定に違反すると判断されたものであります。
当社としては、既に本勧告等の対象となる取引先に対して遅延損害金に相当する金額を支払い済みであり、従業員の採用をはじめ、取引フローの見直しや研修による周知、社内体制の刷新等、適切な再発防止策及び改善策を構築のうえ対策を講じておりますが、今後、下請法に違反すると判断された事象が再発した場合、当社の社会的信用が失墜するなどの可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社はミッションとして「つくろう。世界が愛するカルチャーを。」を掲げ、日本発のエンターテインメント・カルチャーを作り出し世界中のユーザーに広めていくことにより、日本のユニークな強みであるアニメ、ゲームといった文化に関わるクリエイターの活動の場を増やしていくことを目指しております。
当中間会計期間につきましては、9月に販売を開始したトレーディングカードゲーム『hololive OFFICIAL CARD GAME』をはじめとするマーチャンダイジング分野の新商品の販売や、ライセンス/タイアップ分野における案件獲得の進捗が好調であったこと等から売上高及び各利益水準が当社の計画を上回って拡大しました。マーチャンダイジング分野においては諸外国間接税引当金を特別損失として計上しているものの、純利益水準についても計画を上振れて着地しております。
サービス分野別の業績は、次のとおりです。
配信/コンテンツ分野におきましては、昨年以降デビューした国内外のタレントが着実に人気化していることに加え、音楽を軸とした多面的なメディアへの露出が拡大したことにより、YouTubeのみに限定されない様々な経路からの集客が進捗しました。その結果、同分野の売上高は4,219百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
ライブ/イベント分野におきましては、英語圏向けVTuberグループ「ホロライブEnglish」によるライブコンサート『hololive English 2nd Concert -Breaking Dimensions-』やホロライブプロダクション初のワールドツアー『hololive STAGE World Tour’24 -Soar!-』といった海外市場における実績を着実に積み上げました。一方で、昨年度よりも同期間における国内大型ライブコンサートの実施件数は相対的に少なくなりました。その結果、同分野の売上高は1,493百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
マーチャンダイジング分野におきましては、前述のトレーディングカードゲーム『hololive OFFICIAL CARD GAME』の売上が想定を上回って拡大したことに加え、小売店販路の拡充が進捗しました。その結果、同分野の売上高は8,810百万円(前年同期比64.3%増)となりました。
ライセンス/タイアップ分野におきましては、年初から推進している営業組織の改革の効果が顕在化し始めており、海外クライアント等を含む取引パイプラインが順調に拡大しました。その結果、同分野の売上高は2,581百万円(同43.2%増)となりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は17,104百万円(前年同期比39.3%増)、営業利益は3,372百万円(前年同期比46.3%増)、経常利益は3,301百万円(前年同期比42.8%増)、中間純利益は2,120百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末より4,704百万円増加し27,417百万円となりました。これは主に、マーチャンダイジング分野における取引量拡大等に伴い商品の増加1,800百万円及び未収入金の増加940百万円があったこと、現金及び預金の増加1,646百万円、メタバースサービス「ホロアース」開発に伴うソフトウエア仮勘定を中心とした無形固定資産の増加1,070百万円があった一方で、売掛金が1,011百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末より2,523百万円増加し14,093百万円となりました。これは主に、マーチャンダイジング分野におけるEC販売の取引量拡大等に伴い前受金が3,282百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末より2,180百万円増加し13,323百万円となりました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が2,120百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,646百万円増加し、10,312百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により獲得した資金は2,903百万円(前年同期は2,787百万円の獲得)となりました。これは主に、資金の減少要因として棚卸資産の増加1,808百万円、法人税等の支払額1,076百万円及び未収入金の増加949百万円があった一方で、資金の増加要因として前受金の増加3,282百万円、税引前中間純利益2,840百万円の計上及び売上債権の減少1,011百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動により支出した資金は1,315百万円(前年同期は2,975百万円の支出)となりました。これは主に、メタバースサービス「ホロアース」開発等に伴う無形固定資産の取得による支出955百万円、スタジオ備品及び本社備品等の有形固定資産の取得による支出310百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動により獲得した資金は59百万円(前年同期は増減なし)となりました。これは、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入であります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 230,000,000 |
| 計 | 230,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,223,400 | 62,223,400 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 62,223,400 | 62,223,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月1日～2024年9月30日（注） | 1,099,200 | 62,223,400 | 30 | 1,003 | 30 | 1,000 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 谷郷 元昭 | 東京都江東区 | 20,835,900 | 33.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 3,616,400 | 5.81 |
| バレー株式会社 | 東京都中央区銀座一丁目22番11号 | 3,300,000 | 5.30 |
| 福田 一行 | 千葉県浦安市 | 2,606,400 | 4.19 |
| AT－Ⅱ投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門五一丁目11番1号 | 1,727,400 | 2.78 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 1585 Broadway New York，New York 10036，U．S．A．（東京都千代田区大手町一丁目9番7号） | 929,765 | 1.49 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 | 926,200 | 1.49 |
| NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICESSE，LUXEMBOURG RE LUDU RE： UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 10 RUE DU CHATEAU D’ EAU L－3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11番1号） | 920,000 | 1.48 |
| BNY GCM CLIENT ACCOU NT JPRD AC ISG （FE－AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LOND ON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目4番5号） | 876,059 | 1.41 |
| 須田 仁之 | 東京都江東区 | 834,400 | 1.34 |
| 計 | － | 36,572,524 | 58.78 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | ― |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 621,592 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。1単元の株式数は、100株であります。 |
| 62,159,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | ― |
| 64,200 | |||
| 発行済株式総数 | 62,223,400 | - | ― |
| 総株主の議決権 | - | 621,592 | ― |
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が83株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） カバー株式会社 | 東京都港区三田三丁目5番19号 | 83 | - | 83 | 0.00 |
| 計 | - | 83 | - | 83 | 0.00 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1 中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
3 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
① 資産基準 0.5%
② 売上高基準 0.4%
③ 利益基準 0%
④ 利益剰余金基準 0%
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
1 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当中間会計期間(2024年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,666 | 10,312 | |||||||||
| 売掛金 | 3,498 | 2,487 | |||||||||
| 商品 | 1,001 | 2,801 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 7 | |||||||||
| 前払費用 | 379 | 366 | |||||||||
| 未収入金 | 793 | 1,733 | |||||||||
| 前渡金 | 240 | 245 | |||||||||
| その他 | 232 | 214 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,798 | 18,157 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 2,200 | 2,355 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,645 | 1,764 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 215 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,062 | 4,119 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 6 | 5 | |||||||||
| 商標権 | 37 | 60 | |||||||||
| ソフトウエア | 244 | 359 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 2,161 | 3,094 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,449 | 3,520 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 146 | 146 | |||||||||
| 出資金 | - | 51 | |||||||||
| 差入保証金 | 960 | 960 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 262 | 433 | |||||||||
| その他 | 33 | 28 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,402 | 1,619 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,914 | 9,259 | |||||||||
| 資産合計 | 22,713 | 27,417 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当中間会計期間(2024年9月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,283 | 1,798 | |||||||||
| 未払金 | 356 | 107 | |||||||||
| 未払費用 | 1,121 | 1,054 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,184 | 937 | |||||||||
| 前受金 | 5,115 | 8,397 | |||||||||
| 預り金 | 154 | 100 | |||||||||
| 賞与引当金 | 312 | 277 | |||||||||
| 諸外国間接税引当金 | - | 450 | |||||||||
| その他 | 78 | 3 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,608 | 13,127 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 961 | 965 | |||||||||
| 固定負債合計 | 961 | 965 | |||||||||
| 負債合計 | 11,569 | 14,093 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 973 | 1,003 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 970 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 970 | 1,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 9,196 | 11,317 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 9,196 | 11,317 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,139 | 13,320 | |||||||||
| 新株予約権 | 3 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,143 | 13,323 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,713 | 27,417 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,276 | 17,104 | |||||||||
| 売上原価 | 6,309 | 8,021 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,966 | 9,083 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,661 | ※1 5,710 | |||||||||
| 営業利益 | 2,304 | 3,372 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取和解金 | - | 49 | |||||||||
| 為替差益 | 6 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7 | 52 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払和解金 | - | 32 | |||||||||
| 為替差損 | - | 86 | |||||||||
| その他 | - | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 123 | |||||||||
| 経常利益 | 2,311 | 3,301 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 11 | |||||||||
| 移転損失 | ※2 60 | ※2 - | |||||||||
| 諸外国間接税引当金繰入額 | ※3 - | ※3 450 | |||||||||
| 特別損失合計 | 60 | 461 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,250 | 2,840 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 514 | 890 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 79 | △170 | |||||||||
| 法人税等合計 | 593 | 719 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,657 | 2,120 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,250 | 2,840 | |||||||||
| 減価償却費 | 194 | 299 | |||||||||
| 減損損失 | - | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △22 | △35 | |||||||||
| 諸外国間接税引当金の増減額（△は減少） | - | 450 | |||||||||
| 受取利息 | △0 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,767 | 1,011 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △272 | △1,808 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △415 | △949 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,087 | △485 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △106 | △208 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,078 | 3,282 | |||||||||
| その他 | 124 | △426 | |||||||||
| 小計 | 3,505 | 3,979 | |||||||||
| 利息の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △717 | △1,076 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,787 | 2,903 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,079 | △310 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △732 | △955 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △45 | - | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △140 | - | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | - | △55 | |||||||||
| 差入保証金の減少による収入 | 21 | - | |||||||||
| その他 | - | 5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,975 | △1,315 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 59 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | 59 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △189 | 1,646 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,793 | 8,666 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 7,603 | ※1 10,312 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |||
| 荷造運賃 | 717 | 百万円 | 924 | 百万円 |
| 給料手当 | 769 | 百万円 | 1,018 | 百万円 |
| 減価償却費 | 54 | 百万円 | 108 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 133 | 百万円 | 190 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △6 | 百万円 | △1 | 百万円 |
※2 移転損失
前中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
当中間会計期間に行われた本社及びスタジオの移転に伴い生じた費用を移転損失として特別損失に計上しております。当該費用は移転に伴う支度金として賃貸人より受領した金額と移転に伴う費用を相殺して表示しております。
当中間会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
該当事項はありません。
※3 諸外国間接税引当金繰入額
前中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
マーチャンダイジングサービスにおいて、米国における売上税をはじめとしてユーザーから徴収していなかった諸外国間接税を見積もり、当社の責任において申告・納税することを当第２四半期会計期間において決定いたしました。その結果、当該諸外国間接税の納付見積金額を諸外国間接税引当金繰入額として450百万円の特別損失を計上いたします。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |||
| 現金及び預金 | 7,603 | 百万円 | 10,312 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,603 | 百万円 | 10,312 | 百万円 |
2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |||
| 重要な資産除去債務の計上額 | 877 | 百万円 | - | 百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、VTuber事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
| 配信/コンテンツサービス | ライブ/イベントサービス | マーチャンダイジングサービス | ライセンス/タイアップサービス | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,451 | 1,661 | 5,361 | 1,802 | 12,276 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,451 | 1,661 | 5,361 | 1,802 | 12,276 |
当中間会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
（単位：百万円）
| 配信/コンテンツサービス | ライブ/イベントサービス | マーチャンダイジングサービス | ライセンス/タイアップサービス | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,219 | 1,493 | 8,810 | 2,581 | 17,104 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,219 | 1,493 | 8,810 | 2,581 | 17,104 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
|---|---|---|
| (1)1株当たり中間純利益 | 27円11銭 | 34円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(百万円) | 1,657 | 2,120 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る中間純利益(百万円) | 1,657 | 2,120 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 61,124,200 | 61,991,783 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 24円75銭 | 31円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 5,822,657 | 4,952,914 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
カバー株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 康 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 田 友 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカバー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第９期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カバー株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。