| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スズケン |
| 【英訳名】 | SUZUKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅野 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東片端町８番地 |
| 【電話番号】 | 052(961)2331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 長縄 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区東片端町８番地 |
| 【電話番号】 | 052(961)2331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 長縄 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期中間連結会計期間 | 第79期中間連結会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,194,472 | 1,197,323 | 2,386,493 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,199 | 17,009 | 38,351 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 15,884 | 20,278 | 29,016 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 19,204 | 16,685 | 36,230 |
| 純資産額 | (百万円) | 427,926 | 429,862 | 416,428 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,317,420 | 1,219,852 | 1,228,686 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 191.98 | 261.16 | 357.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.5 | 35.2 | 33.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 86,175 | △56,597 | 87,216 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,071 | 3,652 | 10,350 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,187 | △3,496 | △31,716 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 223,940 | 142,314 | 198,745 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「20
22年改正会計基準」という。）等を第79期中間連結会計期間の期首から適用しており、第78期中間連結
会計期間及び第78期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める
経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。
この結果、第79期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ88億33百万円減少し１兆2,198億52百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ69億54百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が236億15百万円、商品及び製品が221億74百万円および流動資産のその他が36億70百万円増加したものの、現金及び預金が564億27百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億79百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が72億53百万円増加したものの、投資その他の資産が92億65百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ222億67百万円減少し7,899億90百万円となりました。これは主に、流動負債のその他が171億81百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が390億40百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ134億34百万円増加し4,298億62百万円となりました。これは主に、剰余金の配当の支払が31億５百万円、その他有価証券評価差額金の減少が44億29百万円あったものの、親会社株主に帰属する中間純利益を202億78百万円計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染防止対策と社会経済活動との両立を図る動きが進められております。一方、依然としてウクライナ情勢の終息時期が見通せないなか、外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が引き続き進展しております。また、政策的な賃金上昇に加えて、いわゆる「2024年問題」に代表される「働き手不足」が進展し様々なコストが上昇する一方で、価格転嫁が十分に見通せないことなど、国内景気や企業収益については先行き不透明な状況が続いております。
そのようななか、当社グループは、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、本中計の実践を通じて、グループが「One Team」となって健康創造事業体への変革を進め、変化するヘルスケアエコシステムに新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新たな価値を創出し続け、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいります。
2032年の当社創立100周年に向け、本中計期間は「既存事業の変革」と「新たな成長事業の準備」を主なテーマと位置づけて取り組んでおります。
当中間連結会計期間における、「既存事業の変革」については、売上・シェアに連動する収益構造が変化しており、多様な企業との協業を通じ、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデルの強化やMS（※１）の活動による新たな収益モデル構築に取り組んでおります。
具体的には、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取り組んでおり、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応えするとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努めております。
新たな取り組みとして、公益財団法人がん研究会有明病院（東京都江東区）と共同で、当社の完全子会社である㈱コラボプレイスが新たに開発した服薬管理システム「CubixxDT（キュービックス DT）」（※２）を用いて、服薬アドヒアランス（※３）の評価を行う共同研究を10月より開始しております。既に「キュービックスシステム」が提供している卸物流から医療機関、在宅までのトレーサビリティに加えて、「CubixxDT」の活用により、専用服薬パックや専用通信機器による遠隔での服薬情報を可視化し、医療従事者がリアルタイムで把握・管理することを可能とし、医療従事者の患者さまに対する最適な服薬支援と治療効果の向上へ貢献することを目指してまいります。
また、医薬品流通のリアルタイムの可視化と最適化の取り組みとして、医薬品の出荷調整による医療機関や保険薬局の業務負荷軽減や当社の生産性向上に寄与する仕組みの開発・導入を進め、発注した医薬品の納期や代替品の在庫などをインターネット上で確認できる「納品予定お知らせサービス」ならびに「納品予定アプリ」を2023年５月より導入しており、既に約8.6万軒(2024年９月末時点登録数)を超えるお得意さまにご利用いただいております。また、2023年10月より導入した、需要予測による発注サポートを行う「発注提案アプリ」は、既に約1.3万軒(2024年９月末時点登録数)のお得意さまにご利用いただいております。
「2024年問題」を踏まえた取り組みとして、2024年４月より、埼玉県草加市に、最新のロボット技術を駆使した自動化・省人化を実現する卸物流拠点に、製造業務受託・メーカー物流エリアを併設した、業界初のコンセプトを持つ「首都圏物流センター」を構築し、本稼働しております。「首都圏物流センター」を通じ、自動化による効率化をはじめ、輸配送コストの低減、ＧＤＰ基準（※４）に準拠した品質面、ＣＯ２排出量の削減などの環境面、災害時におけるＢＣＰ対応のより一層の強化など、さまざまな効果の実現を目指してまいります。
今後もスズケングループは、「既存事業の変革」を実現する新たな仕組みを順次導入してまいります。
「新たな成長事業の準備」については、既に提携している企業とともに、新たな流通チャネル構築や、協業によるデジタルヘルス事業の構築を加速させ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供に取り組んでおります。
具体的には、医療・介護従事者向けのポータルサイトである「コラボポータル」（※５）のサービス提供を開始し、当社グループが保有するさまざまなサービスや情報の発信に加え、お得意さまと当社グループ、製薬企業、さらには多職種・専門スタッフをつなぐ機能、協業企業のデジタルヘルスサービスを統合的にお届けする機能などを搭載し、医療・介護現場へデジタルヘルスサービスを安心・安全にご利用いただける環境づくりに取り組んでおります。2023年４月のサービス開始以降、登録ID全体としては、既に約17万ID(2024年９月末時点登録数)の利用をいただいているなか、2024年度は、医師IDの拡大に重点的に取り組むとともに、第１四半期連結累計期間に完全子会社となったエンブレース㈱が展開する、全国多数の医師会に採用され、約27万人の医療介護従事者の方々にご利用いただいている、医療介護に特化したソーシャル医療介護連携プラットフォーム「メディカルケアステーション(MCS)」（※６）との連携を推進し、スピードを上げて更なる拡大を実現してまいります。
今後も、スズケングループは、協業するヘルステック企業をはじめとする外部企業とともに、「健康創造事業体」の構築に向けた取り組みを加速させてまいります。
株主還元方針については、2023年５月に開示した株主還元方針を2023年11月10日に改定・強化し、安定的な配当の継続を基本とし、中期経営計画の最終年度である2026年３月期までの３年間平均において、総還元性向100％以上の株主還元を実施することにより株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や新規事業の創出に向けた投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、新型コロナウイルス関連商材（治療薬・診断薬その他）売上が前年同期よりも落ち込んだものの、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬などが寄与し、増収となりました。営業利益は、増収効果に加えて、2024年４月に改訂された流通改善ガイドラインへの取り組みおよび、物流委託費をはじめ医薬品流通に係る様々なコストが高ぶれする状況下においても、引き続き販売費及び一般管理費の見直しと抑制に取り組んだことなどにより、増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益においては、政策保有株式(投資有価証券)の縮減（４銘柄）を実施し、特別利益として投資有価証券売却益（103億円）を計上したことなどが寄与し、増益となりました。
その結果、売上高は１兆1,973億23百万円（前年同期比0.2%増）、営業利益は171億１百万円（前年同期比3.2%増）、経常利益は170億９百万円（前年同期比6.5%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は202億78百万円（前年同期比27.7%増）となりました。
※１ MS（Marketing Specialist）
：医薬品卸売業の営業担当者のこと。
医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。
※２ CubixxDT（キュービックス DT）
：当社の完全子会社である㈱コラボプレイスが新たに開発した服薬管理システムのこと。
治療薬を充填する専用服薬パックと、データをサーバーに自動送信する専用通信機器で構成されており、患者さまが専用服薬パックから治療薬を取り出した際、そのイベントデータが専用通信機器によって自動的に専用サーバーへ送信され、医療従事者は、専用ポータルサイトの管理画面からいつでもそのデータを確認しリモートで患者さまの服薬状況を把握することが可能となります。
※３ 服薬アドヒアランス
：患者さまが医療従事者の指示や治療計画に基づき治療を受けること。
特に薬物治療においてアドヒアランスが低い場合、治療効果が十分に得られない可能性があります。
※４ GDP（Good Distribution Practice）
：医薬品の適正流通基準のこと。
医薬品の市場流通における流通経路の管理保証、医薬品の完全性の保持、更に偽造医薬品が正規流通経路へ流入することの防止を図ることを目的としております。
※５ コラボポータル
：当社グループが保有するさまざまなサービスを提供する「ソリューション機能」をはじめ、当社グループの営業担当者やMRさま、専門スタッフの皆さまなどがチャットや動画などを活用して、遠隔でお得意さまと接点を持つことが可能になる「コミュニケーション機能」、さらにはAmazonビジネスとの連動による「購買機能」などをワンストップで提供するデジタルヘルスサービスの総合ポータルサイトです。SSO（Single Sign On：一度のユーザー認証によって複数のシステムの利用が可能になる仕組み）やデータ連携を採用し、アクセス性を高めることで医療・介護現場の業務効率化にも寄与します。
※６ メディカルケアステーション(MCS)
：誰でも簡単に利用できるタイムライン形式による非公開型医療介護連携SNSで、タブレット、スマートフォン、パソコンなど多様な端末に対応しています。強固なセキュリティのもとで院内や施設内はもちろん、外出先からでも必要な情報へ簡単にアクセスし、共有が可能。医師やコメディカル、介護職、患者さまとそのご家族が職種や立場を超えてつながる地域包括ケア・多職種連携を実現します。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(医薬品卸売事業)
医療用医薬品市場は、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬などが寄与したことにより、伸長したものと推測しております。
そのようななか、売上高は、新型コロナウイルス関連商材（治療薬・診断薬その他）売上が前年同期よりも落ち込んだものの、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬の寄与などにより１兆1,551億87百万円（前年同期比0.3%増）となりました。営業利益は、増収効果に加えて、2024年４月に改訂された流通改善ガイドラインへの取り組みおよび、物流委託費をはじめ医薬品流通に係る様々なコストが高ぶれする状況下においても、引き続き販売費及び一般管理費の見直しと抑制に取り組んだことなどにより、145億41百万円（前年同期比3.4%増）となりました。
（ヘルスケア製品開発事業）
売上高は、医薬品製造事業における二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ウパシタ静注透析用シリンジや、生理的腸管機能改善剤・高アンモニア血症用剤・ラグノスNF経口ゼリー、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファBS注の寄与などにより増収となりました。営業利益は、増収効果や、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、研究開発費など先行投資費用が増加したことなどにより、減益となりました。
これらの結果、売上高は261億51百万円（前年同期比2.8%増）、営業利益は13億33百万円（前年同期比4.8%減）となりました。
（地域医療介護支援事業）
売上高は、介護事業においては増収を確保したものの、保険薬局事業において、閉局により運営店舗数が減少した結果、処方箋受付枚数が減少したことにより、減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の適正化に努めたものの、減収に伴う売上総利益の減少を十分に補うには至らず、減益となりました。
これらの結果、売上高は466億63百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は１億26百万円（前年同期比75.6%減）となりました。
（医療関連サービス等事業）
売上高は、主に、スペシャリティ医薬品流通事業の受託が増加したことなどにより増収となりました。営業利益は増収効果などにより増益となりました。
これらの結果、売上高は1,588億60百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益は８億90百万円（前年同期比74.3%増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ816億25百万円減少し、1,423億14百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、565億97百万円（前年同期は861億75百万円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益289億73百万円を計上したものの、売上債権の増加236億15百万円、棚卸資産の増加227億２百万円および仕入債務の減少390億40百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、36億52百万円（前年同期比44億18百万円減）となりました。この主な要因は、有価証券の取得による支出270億30百万円、有形固定資産の取得による支出99億69百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入286億円、投資有価証券の売却及び償還による収入122億20百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、34億96百万円（前年同期比３億８百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払31億５百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、1,542百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 374,000,000 |
| 計 | 374,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 77,740,872 | 77,740,872 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 77,740,872 | 77,740,872 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 77,740 | ― | 13,546 | ― | 33,836 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 11,223 | 14.45 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,118 | 4.01 |
| 別 所 芳 樹 | 名古屋市昭和区 | 2,304 | 2.96 |
| 別 所 知 佳 | 名古屋市昭和区 | 2,294 | 2.95 |
| 別 所 昌 樹 | 東京都渋谷区 | 2,265 | 2.91 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 1,893 | 2.43 |
| スズケングループ従業員持株会 | 名古屋市東区東片端町８番地 | 1,851 | 2.38 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,844 | 2.37 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８００５５（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ２７０ ＰＡＲＫ ＡＶＥＮＵＥ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １００１７， ＵＮＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ ＯＦ ＡＭＥＲＩＣＡ（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,818 | 2.34 |
| 鈴 木 慶 子 | 名古屋市瑞穂区 | 1,811 | 2.33 |
| 計 | ― | 30,426 | 39.17 |
(注) １ 上記のほか、当社が所有している株式73千株があります。
２ 2024年７月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2024年７月29日現在で以下の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、 大量保有報告書（変更報告書）の記載内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数(千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 4,796 | 6.17 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 73,400 | 普通株式 | 73,400 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 73,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 77,472,600 | 普通株式 | 77,472,600 | 774,726 | 同上 |
| 普通株式 | 77,472,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 194,872 | 普通株式 | 194,872 | ― | ― |
| 普通株式 | 194,872 | ||||
| 発行済株式総数 | 77,740,872 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 774,726 | ― |
(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株及び議決権の数11個が含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式50株が含まれております。
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱スズケン | 名古屋市東区東片端町８番地 | 73,400 | ― | 73,400 | 0.09 |
| 計 | ― | 73,400 | ― | 73,400 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 181,830 | 125,402 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 539,740 | 563,355 | |||||||||
| 有価証券 | 60,282 | 59,114 | |||||||||
| 商品及び製品 | 136,235 | 158,409 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,293 | 1,300 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,828 | 5,349 | |||||||||
| その他 | 25,904 | 29,575 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,821 | △1,168 | |||||||||
| 流動資産合計 | 948,293 | 941,339 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 128,695 | 135,948 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 25 | 19 | |||||||||
| その他 | 11,213 | 11,352 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,239 | 11,371 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 100,682 | 90,581 | |||||||||
| その他 | 40,040 | 41,631 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △264 | △1,021 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 140,457 | 131,192 | |||||||||
| 固定資産合計 | 280,392 | 278,512 | |||||||||
| 資産合計 | 1,228,686 | 1,219,852 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 744,183 | 705,143 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,394 | 9,152 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,886 | 7,690 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 3,090 | 3,090 | |||||||||
| その他 | 20,863 | 38,044 | |||||||||
| 流動負債合計 | 784,418 | 763,121 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,311 | 2,333 | |||||||||
| その他 | 25,527 | 24,535 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,839 | 26,868 | |||||||||
| 負債合計 | 812,257 | 789,990 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,546 | 13,546 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,418 | 32,147 | |||||||||
| 利益剰余金 | 332,710 | 349,879 | |||||||||
| 自己株式 | △486 | △357 | |||||||||
| 株主資本合計 | 378,188 | 395,215 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,905 | 35,475 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,769 | △4,769 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,939 | 2,963 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,043 | 851 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 38,118 | 34,521 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 121 | 125 | |||||||||
| 純資産合計 | 416,428 | 429,862 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,228,686 | 1,219,852 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,194,472 | 1,197,323 | |||||||||
| 売上原価 | 1,103,650 | 1,102,741 | |||||||||
| 売上総利益 | 90,821 | 94,581 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 74,255 | ※ 77,479 | |||||||||
| 営業利益 | 16,566 | 17,101 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 84 | 79 | |||||||||
| 受取配当金 | 733 | 711 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 405 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 151 | 146 | |||||||||
| その他 | 482 | 324 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,858 | 1,262 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 19 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 1,083 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 121 | 126 | |||||||||
| その他 | 80 | 124 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 224 | 1,354 | |||||||||
| 経常利益 | 18,199 | 17,009 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 286 | 26 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,709 | 10,303 | |||||||||
| その他 | 24 | 1,906 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,021 | 12,235 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 177 | 59 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6 | 196 | |||||||||
| その他 | 4 | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 189 | 272 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 23,031 | 28,973 | |||||||||
| 法人税等 | 7,157 | 8,690 | |||||||||
| 中間純利益 | 15,873 | 20,282 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △10 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 15,884 | 20,278 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 15,873 | 20,282 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,927 | △4,429 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △44 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △101 | △194 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 522 | 1,003 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,330 | △3,597 | |||||||||
| 中間包括利益 | 19,204 | 16,685 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 19,215 | 16,681 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △10 | 3 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 23,031 | 28,973 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,478 | 5,816 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △52 | 103 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △1,018 | △1,196 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △509 | △628 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △818 | △791 | |||||||||
| 支払利息 | 22 | 19 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △108 | 32 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4,709 | △10,303 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △64,488 | △23,615 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,833 | △22,702 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 141,777 | △39,040 | |||||||||
| その他 | 7,874 | 12,860 | |||||||||
| 小計 | 91,646 | △50,470 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,264 | 1,316 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △19 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,712 | △7,423 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,175 | △56,597 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △64 | △5 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 63 | 4 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △31,610 | △27,030 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 38,000 | 28,600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,349 | △9,969 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 773 | 27 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,845 | △1,960 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △62 | △23 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 7,153 | 12,220 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 2,136 | |||||||||
| その他 | 12 | △347 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,071 | 3,652 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 19 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △198 | △137 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △271 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,978 | △3,105 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,187 | △3,496 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8 | 10 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 91,067 | △56,430 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 132,872 | 198,745 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 223,940 | ※ 142,314 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 26,374 | 百万円 | 26,318 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,874 | 6,882 | ||
| 退職給付費用 | 486 | 335 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 202,094百万円 | 125,402百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,154 | △2,085 |
| 有価証券勘定のうち金銭信託等 | 23,999 | 18,996 |
| 現金及び現金同等物 | 223,940 | 142,314 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 2,978 | 36.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 3,310 | 40.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 3,105 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 3,883 | 50.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品 卸売事業 | ヘルスケア製品開発事業 | 地域医療介護支援事業 | 医療関連 サービス等 事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,125,845 | 5,818 | 48,612 | 14,196 | 1,194,472 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 25,429 | 19,614 | 9 | 112,849 | 157,901 |
| 計 | 1,151,274 | 25,432 | 48,621 | 127,046 | 1,352,374 |
| セグメント利益 | 14,061 | 1,401 | 519 | 510 | 16,493 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 16,493 |
| セグメント間取引消去 | 72 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 16,566 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品 卸売事業 | ヘルスケア製品開発事業 | 地域医療介護支援事業 | 医療関連 サービス等 事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,129,603 | 5,906 | 46,656 | 15,156 | 1,197,323 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 25,583 | 20,244 | 7 | 143,703 | 189,539 |
| 計 | 1,155,187 | 26,151 | 46,663 | 158,860 | 1,386,862 |
| セグメント利益 | 14,541 | 1,333 | 126 | 890 | 16,892 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 16,892 |
| セグメント間取引消去 | 209 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 17,101 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（医薬品卸売事業）
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 医療用医薬品 | 1,199,481 | 1,213,075 |
| 診断薬 | 60,479 | 55,661 |
| 医療機器・医療材料 | 41,860 | 42,681 |
| 情報関連収入 | 2,924 | 3,191 |
| その他 | 43,328 | 45,566 |
| 内部売上高 | △222,345 | △230,852 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,125,728 | 1,129,324 |
| その他の収益 | 116 | 279 |
| 外部顧客への売上高 | 1,125,845 | 1,129,603 |
（ヘルスケア製品開発事業）
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 医薬品製造 | 22,937 | 23,723 |
| 医療機器・材料製造 | 2,495 | 2,427 |
| 内部売上高 | △19,614 | △20,244 |
| 外部顧客への売上高 | 5,818 | 5,906 |
（地域医療介護支援事業）
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 保険薬局 | 46,162 | 44,174 |
| 介護 | 5,043 | 5,131 |
| 医療介護支援 | 44 | 43 |
| 内部売上高 | △2,638 | △2,693 |
| 外部顧客への売上高 | 48,612 | 46,656 |
（医療関連サービス等事業）
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| スペシャリティ医薬品流通 | 103,931 | 137,455 |
| 外部ロジスティクス | 21,310 | 17,818 |
| その他 | 4,045 | 4,669 |
| 内部売上高 | △115,089 | △144,786 |
| 外部顧客への売上高 | 14,196 | 15,156 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 191円98銭 | 261円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 15,884 | 20,278 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 15,884 | 20,278 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 82,744 | 77,649 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得および自己株式の消却）
当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを下記のとおり決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行のため。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 5,600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 7.21％）
(3) 株式の取得価額の総額 28,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2024年11月13日から2025年３月14日まで
(5) 取得方法 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けおよび東京証券取引所におけ
ける市場買付け
３ 消却の内容
(1) 消却する株式の種類 普通株式
(2) 消却する株式の数 上記２より取得した自己株式を含め、譲渡制限付株式報酬(RS)等への充当を見込む
100,000株を除いた全数
(3) 消却予定日 2025年３月31日
２ 【その他】
(1)期末配当
2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 …………………………………………………3,105百万円
② １株当たりの金額…………………………………………………40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………………2024年６月４日
(注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行いました。
(2)中間配当
2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 …………………………………………………3,883百万円
② １株当たりの金額…………………………………………………50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………………2024年12月10日
(注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
| 株 式 会 社 ス ズ ケ ン |
|---|
| 取 締 役 会 御中 |
有限責任監査法人ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 嶋 聡 史 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 見 彰 則 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 原 由 寛 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スズケンの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スズケン及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。