| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第44期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | コージンバイオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Kohjin Bio Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 孝人 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県坂戸市千代田五丁目１番地３ |
| 【電話番号】 | 049-284-3781（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 平田 賢二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5784-2272 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 平田 賢二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期中間連結会計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,507,586 | 4,770,096 |
| 経常利益 | (千円) | 416,879 | 635,601 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 277,196 | 384,978 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 340,686 | 403,698 |
| 純資産額 | (千円) | 5,279,427 | 3,342,393 |
| 総資産額 | (千円) | 8,515,137 | 6,589,322 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 55.70 | 92.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.0 | 50.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 518,146 | 823,681 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △466,696 | △577,354 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,485,818 | △1,348 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 3,306,780 | 1,726,936 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第43期中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、第43期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が2024年７月から全国で急速に増加し、流行第11波となる中、訪日外国人旅行者数は依然として高い水準で推移しており、賃金の上昇や個人消費の復調等が確認され、潜在成長率を上回る成長を続けております。
しかしながら、海外の経済・物価動向や資源価格の変動、企業の賃金・価格設定行動等、日本経済を取り巻く不確実性は依然として高い状況となっており、日本経済の動向は外部要因により大きく影響を受けることから、引き続き注意が必要となっております。
このような経済状況の中で、当社グループは感染症対策や再生医療の発展のために、経営理念に掲げる「顧客第一主義・品質第一主義」のもと、全社員がグループ全体の更なる成長とステークホルダーへの貢献に努めております。
当中間連結会計期間において、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加により、関連製品の販売が大きく伸びたことに加え、アジア圏、特に中国における細胞培養用培地の旺盛な需要から、同製品群の販売も拡大したことで、グループ全体として期初計画を上回って推移いたしました。一方、基幹システム変更に伴う支払手数料の増加等により販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、利益につきましても概ね計画どおりとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,507百万円となり、営業利益は379百万円、経常利益は416百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は277百万円となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(組織培養事業)
当中間連結会計期間における組織培養事業は、日本で細胞治療を受ける外国人患者の増加が継続していることから、細胞加工施設を有する医療機関への細胞治療用の細胞培養用培地の販売数量が増加したことに加え、中国を中心として、アジア地域での再生医療の研究開発や臨床試験が拡大しており、ここで使用される細胞培養用培地の販売数量も増加いたしました。また、当社が国内の販売権を有する閉鎖系細胞処理装置や同消耗品等の商品売上も順調に積み上がりました。
この結果、売上高は1,101百万円、営業利益は350百万円となりました。
(微生物事業)
当中間連結会計期間における微生物事業は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が拡大したことにより、関連製品の売上が大きく増加したものの、臨床分野での細菌検査用培地については、利益率の改善を進めるために、製品構成や価格の見直しを図ったことから、販売数量は若干の減少となりました。一方、製薬企業等の産業分野での細菌検査用培地は、円安等を背景として競合する海外輸入品の値上げがみられる中、当社は市場シェアを拡大させるために価格を据え置いたことが功を奏し、当社製品の販売数が増加いたしました。
この結果、売上高は776百万円、営業利益は103百万円となりました。
(細胞加工事業)
当中間連結会計期間における細胞加工事業は、日本で細胞治療を受診する外国人患者の増加に加え、国内患者も安定的に推移していることにより、細胞加工受託の需要は拡大しているものの、当社の細胞加工施設の稼働率が上限に近い水準となっております。この状況に対応するため、広島県に新設した細胞加工施設の稼働準備を進めており、当期中には同施設の本稼働を見込んでおります。
また、細胞加工関連製品について、原料の見直しによる影響で同製品の販売を一時中止としており、期初計画に比べ同製品群の売上は減少となっております。本製品については当期中の販売再開を予定しております。
この結果、売上高は629百万円、営業利益は190百万円となりました。
当社グループにおける財政状態につきましては、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,515百万円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への株式上場、及び第三者割当増資による新株式発行に伴う払込等により現金及び預金が1,579百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は3,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加いたしました。これは主に、新倉庫の建設着手費用等により有形固定資産が327百万円増加したこと、及び持分法による投資利益55百万円の計上等により投資その他の資産が66百万円増加したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,925百万円増加の8,515百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が38百万円、賞与引当金が16百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
また、固定負債は790百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に、広島県に新設した細胞加工施設に係る資産除去債務が36百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金の振替により長期借入金が75百万円減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ11百万円減少の3,235百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は5,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,937百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当58百万円があったものの、上述にある新規上場及び第三者割当増資に伴う新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ827百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する中間純利益277百万円の計上によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,579百万円増加の3,306百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、518百万円となりました。これは主に、法人税等の支払いが40百万円があったものの、税金等調整前中間純利益366百万円、減価償却費175百万円の計上、及び売上債権の減少による増加74百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は、466百万円となりました。これは主に、新倉庫の建設を始めとする有形固定資産の取得による支出458百万円、及び地方の営業拠点の移設による保証金の差入れによる支出10百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は、1,485百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出75百万円、及び配当金の支払い58百万円があったものの、株式の発行による収入が1,653百万円あったことによるものであります。
（3）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は85百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間において著しい変更があったものは次のとおりであります。
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 本社(埼玉県坂戸市) | 全社 | 倉庫及び休憩更衣室施設 | 1,072,478 | 357,000 | 自己資金 | 2024年５月 | 2025年６月 | 約1,600㎡の倉庫容量増加 |
(注) 当中間連結会計期間において、投資予定金額、着手及び完了予定年月を変更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,660,000 |
| 計 | 16,660,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,111,600 | 5,111,600 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,111,600 | 5,111,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月24日(注) １ | 850,000 | 5,015,000 | 742,900 | 1,169,556 | 742,900 | 1,068,706 |
| 2024年５月24日(注) ２ | 96,600 | 5,111,600 | 84,428 | 1,253,984 | 84,428 | 1,153,134 |
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,900円
引受価額 1,748円
資本組入額 874円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,748円
資本組入額 874円
割当先 野村證券株式会社
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中村 孝人 | 埼玉県坂戸市 | 2,209,500 | 43.23 |
| TAKAコーポレーション株式会社 | 埼玉県坂戸市北大塚518-１ | 416,500 | 8.15 |
| オリエンタル酵母工業株式会社 | 東京都板橋区小豆沢３-６-10 | 270,000 | 5.28 |
| バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジェイピーアルディ アイエスジー エフイー－エイシー(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１-４-５) | 165,351 | 3.23 |
| コージンバイオ従業員持株会 | 埼玉県坂戸市千代田５-１-３ | 154,600 | 3.02 |
| 富士フイルム和光純薬株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町３-１-２ | 140,000 | 2.74 |
| 渡辺 恒美 | 東京都港区 | 120,000 | 2.35 |
| コスモ・バイオ株式会社 | 東京都江東区東陽２-２-20 | 100,000 | 1.96 |
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区虎ノ門２-６-１) | 94,079 | 1.84 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 80,600 | 1.58 |
| 計 | ― | 3,750,630 | 73.37 |
(注) 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 51,116 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 5,111,600 | |||
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,111,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 51,116 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,726,936 | 3,306,780 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 737,699 | 700,524 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 205,838 | 184,372 | |||||||||
| 商品及び製品 | 246,828 | 214,212 | |||||||||
| 仕掛品 | 80,400 | 92,391 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 355,782 | 377,941 | |||||||||
| その他 | 82,373 | 49,934 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,031 | △1,316 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,409,829 | 4,924,839 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,138,277 | 1,130,891 | |||||||||
| 土地 | 599,172 | 599,172 | |||||||||
| その他（純額） | 849,305 | 1,183,774 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,586,755 | 2,913,839 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,991 | 20,499 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 589,745 | 655,959 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,179,492 | 3,590,297 | |||||||||
| 資産合計 | 6,589,322 | 8,515,137 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 163,470 | 169,869 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 83,147 | 66,986 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 56,863 | 95,733 | |||||||||
| 賞与引当金 | 63,828 | 79,861 | |||||||||
| その他 | 380,902 | 382,937 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,398,213 | 2,445,388 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 525,000 | 450,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 42,828 | 43,855 | |||||||||
| 資産除去債務 | 38,851 | 75,519 | |||||||||
| その他 | 242,034 | 220,946 | |||||||||
| 固定負債合計 | 848,715 | 790,321 | |||||||||
| 負債合計 | 3,246,928 | 3,235,709 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 426,656 | 1,253,984 | |||||||||
| 資本剰余金 | 325,806 | 1,153,134 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,528,621 | 2,747,507 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,281,083 | 5,154,626 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,951 | 3,335 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 58,358 | 121,464 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 61,310 | 124,800 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,342,393 | 5,279,427 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,589,322 | 8,515,137 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,507,586 | |||||||||
| 売上原価 | 1,448,523 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,059,062 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 679,280 | |||||||||
| 営業利益 | 379,782 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 524 | |||||||||
| 受取配当金 | 84 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,618 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 55,988 | |||||||||
| その他 | 3,636 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65,851 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 14,325 | |||||||||
| 支払手数料 | 10,070 | |||||||||
| その他 | 4,358 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,754 | |||||||||
| 経常利益 | 416,879 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,608 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,608 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 520 | |||||||||
| 基幹システム変更に伴う損失 | 51,172 | |||||||||
| 特別損失合計 | 51,693 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 366,794 | |||||||||
| 法人税等 | 89,597 | |||||||||
| 中間純利益 | 277,196 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 277,196 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 277,196 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 383 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 63,106 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 63,490 | |||||||||
| 中間包括利益 | 340,686 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 340,686 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 366,794 | |||||||||
| 減価償却費 | 175,584 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △24,714 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,678 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,026 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △609 | |||||||||
| 支払利息 | 14,325 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △55,988 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,608 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 520 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 74,786 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 8,954 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 3,285 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 2,134 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,961 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △23,218 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,672 | |||||||||
| その他 | 35,928 | |||||||||
| 小計 | 572,592 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 542 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,607 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △40,382 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 518,146 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,401 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △458,102 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,995 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △466,696 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 500,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △75,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,653,044 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △27,294 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △58,310 | |||||||||
| その他 | △6,620 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,485,818 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 42,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,579,843 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,726,936 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,306,780 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 2,573 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債権 | 32,820 | 〃 | － | 〃 |
| 支払手形 | 5,706 | 〃 | － | 〃 |
| 電子記録債務 | 19,019 | 〃 | － | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 12 | 千円 |
| 給与手当 | 169,405 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,856 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,874 | 〃 |
| 支払手数料 | 118,066 | 〃 |
| 研究開発費 | 85,406 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| 現金及び預金勘定 | 3,306,780 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,306,780 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 58,310 | 14 | 2024年３月31日 | 2024年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月25日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年４月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行850,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ742,900千円増加しております。
また、2024年５月24日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式発行96,600株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ84,428千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,253,984千円、資本剰余金が1,153,134千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 組織培養事業 | 微生物事業 | 細胞加工事業 | 計 | |||
| 売上高外部顧客との契約から生じる収益 | 1,101,203 | 776,768 | 629,614 | 2,507,586 | － | 2,507,586 |
| 外部顧客への売上高 | 1,101,203 | 776,768 | 629,614 | 2,507,586 | － | 2,507,586 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,101,203 | 776,768 | 629,614 | 2,507,586 | － | 2,507,586 |
| セグメント利益 | 350,330 | 103,735 | 190,773 | 644,840 | △265,057 | 379,782 |
（注）１．セグメント利益の調整額△265,057千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 55円70銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 277,196 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 277,196 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,976,792 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
コージンバイオ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 雅 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 筑 紫 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコージンバイオ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コージンバイオ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。