7859 アルメディオ 半期報告書－第45期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．第45期中間連結会計期間及び第44期の潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．第44期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

重要事象等について

当社は、2017年3月期から2024年3月期までの個別業績において、8期連続の営業損失を計上しております。

これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

しかしながら、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2024」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2027年3月期を最終年度とする3ヶ年計画「中期経営計画2024」の初年度の計画実行に取り組んでおります。

「事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図る」を基本方針として、M&Aの推進・新製品投入や新規分野への参入を軸とした成長戦略を推進し、売上・利益の拡大と持続的な企業価値向上を目指しています。

なお、長年にわたり当社収益の要として貢献してまいりましたアーカイブ事業は、2025年3月期以降、光学ドライブ市場の需要減少などにより収益を圧迫する可能性が高くなったため、2024年6月末日をもって生産及び関連サービスを終了いたしました。今後は、断熱材事業の成長とナノマテリアル事業の成長をスピードアップさせ、これらの事業に注力してまいります。

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,294百万円（前年同期比14.2％減）となりました。利益面は、営業利益629百万円（前年同期比36.9％減）、経常利益624百万円（前年同期比41.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益361百万円（前年同期比49.6％減）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、2023年10月に設立し2024年1月より稼働を開始した連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の経営成績は、「断熱材事業」に含めております。

断熱材事業

当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っており、当社でも阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の製品を中心とした輸入販売を行っております。

国内は、工業炉の新設工事案件や炉修案件、また電気炉向けに炉材の販売が増加したこと等により、売上高が前年同期を上回りました。

連結子会社は、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールや工業炉の販売が前年同期を下回ったこと等により、売上高が前年同期を下回りましたが、ヒーターモジュールの販路を半導体製造装置向けにも広げ、売上拡大に取り組んでおります。また、電池の負極材として注目される高純度SiOや、アルミナ粒子の生産を開始しており、今後も先端的かつ高付加価値製品の研究開発に取り組んでまいります。

以上により、断熱材事業の売上高は2,715百万円（前年同期比21.1％減）となりました。

アーカイブ事業

当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。

光学ドライブ生産及び関連サービスは2024年6月末日をもって終了しており、アーカイブは前年同期の売上高を下回りましたが、ストレージソリューションは前年同期の売上高を上回りました。

以上により、アーカイブ事業の売上高は556百万円（前年同期比61.0％増）となりました。

ナノマテリアル事業

当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っており、ナノサイズの繊維状炭素を製品化しております。

有償でのサンプル品の販売を行い、国内外共に評価していただく業種は拡大しております。放熱材関係では、本格採用の可能性が高い顧客の中で、良好な評価結果を受け仕様の確認フェーズに移行している化学材料メーカーもあり、これまでより大きいロットでのサンプル品を販売しました。また、導電性フィルムでも良好な特性が得られており、追加での評価が進んでいます。加えて、補強用CNFを添加した3Dプリンター用フィラメントが、フィラメントメーカーから上市され、当社からも販売を行いました。さらに、コンポジット成形品の最終ユーザーでの確認が始まっています。なお、2024年8月2日付で譲り受けた日本NER株式会社の資材・材料販売事業についての引継ぎが完了し、継承した商材及び販売チャネルの営業活動では、受注及び出荷を行い順調なスタートとなりました。CNFや連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の高純度SiOも同時に評価するというシナジー効果も生まれています。当中間連結会計期間は、次の評価段階の仕様確認や評価準備フェーズにあたる顧客もあったため、前年同期の売上高を下回りましたが、年間計画は概ね計画通りに推移しております。

以上により、ナノマテリアル事業の売上高は23百万円（前年同期比31.4％減）となりました。

当中間連結会計期間末における財政状態については、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間末における総資産は、断熱材事業における受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べて1,270百万円増加し、11,027百万円となりました。負債は、断熱材事業の受注に伴う前受金の増加等により、前連結会計年度末と比べて444百万円増加し、2,649百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べて826百万円増加し、8,377百万円となりました。なお、当連結会計年度の第1四半期に比べ受取手形及び売掛金は458百万円減少しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△1百万円（前年同期は1,216百万円）となりました。これは主として断熱材事業の前受金及び棚卸資産の減少並びに売上債権の増加、及び税金等調整前中間純利益の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△187百万円（前年同期は△908百万円）となりました。これは主として定期預金の預入の減少及び定期預金の払戻の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは129百万円（前年同期は△15百万円）となりました。これは主として短期借入金の増加によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は3,684百万円（前年同期比129.7％増）となりました。

（３）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は81,121千円であります。

なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）従業員数

連結会社の状況

当中間連結会計期間において、中国の再生可能エネルギー発電関連の顧客での初期投資が一旦落ち着きを見せてきたこと等により、断熱材事業において期間雇用の従業員が41名減少し、また、光学ドライブ生産及び関連サービスを終了したことに伴う従業員の異動等により、アーカイブ事業において12名減少しております。

なお、従業員数は就業人員であります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

2．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が37株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、Mazars有限責任監査法人は2024年10月1日付で名称をForvis Mazars Japan 有限責任監査法人に変更しております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2024年3月31日）

当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

② 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失とならないようにすること。

当中間連結会計期間（2024年9月30日）

当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

② 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失とならないようにすること。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司が販売活動を開始したことに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメント「断熱材事業」に含めております。

また、インダストリアルソリューション事業は、2024年3月末日をもってテストメディア生産及び関連サービスを終了したことに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントを廃止しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1．当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルメディオの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルメディオ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。