4777 ガーラ 訂正四半期報告書－第29期第3四半期(2021/10/01－2021/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、外部機関より当社の連結子会社であるGala Lab Corp.において2016年３月期から資産計上を開始し、2021年３月期に減損損失228,257千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義があるとの指摘を受けたため、2024年５月30日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を行い、2024年９月９日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。

当社は、ソフトウェアとしての資産計上は認められないとの調査結果を踏まえ、2020年３月期から2023年12月期の有価証券報告書及び2022年３月期第３四半期から2024年12月期第１半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うことといたしました。

　これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。

　なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

　これらの決算訂正により、当社が2022年２月10日に提出いたしました第29期第３四半期報告書（自2021年10月１日至2021年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４第の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人Ks Lab.の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

　１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

　１　事業等のリスク

　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

　１　四半期連結財務諸表

監査報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第28期第３四半期連結累計期間及び第29期第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、以下の事業を新規事業として開始いたしました。

　当社は、2021年４月２日開催の取締役会において、株式会社ツリーフルが実施する第三者割当増資の引受及び同社を子会社化することについて決議し、2021年４月30日に同社の株式を取得いたしました。これに伴い、当社グループは、ツリーハウスリゾート事業を新規事業として開始いたしました。

　なお、当該新規事業については、報告セグメントの「日本」セグメントに区分しております。

　主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

　当社は第１四半期連結会計期間において、株式会社ツリーフルの株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下の通りであります。

　なお、本文の将来に関する事項は、四半期報告書提出日（2022年２月10日）現在において、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）が判断したものであります。

(1）新規事業に係るリスクについて

①　ツリーハウスリゾート事業

　当社グループは、ツリーハウスリゾート事業を新規事業として開始いたしました。

　ツリーハウスリゾート事業は、ツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供するリゾート事業であり、沖縄県名護市で自社運営を行ってまいります。また、事業計画において、国内及び海外でのフランチャイズ展開を計画しております。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度において営業利益146,382千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益217,287千円を計上しております。しかし、当第３四半期連結累計期間において売上高が前年同四半期に比べて37.3％減少し、358,376千円となり、営業損失362,885千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失266,060千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。

　まず、スマートフォンアプリ事業において、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Rappelz （ラペルズモバイル）」については、マーケティング会社等とのリリース日の調整によりリリースが遅延したものの、2021年10月にアメリカ・カナダでのサービス提供を開始いたしました。現在、グローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。サービス開始予定は、EUが2022年３月期第４四半期、韓国が2023年３月期第１四半期、アラビア語圏が2023年３月期第３四半期を予定しております。スマートフォンアプリ事業の売上高拡大を図るため、良質なゲームタイトルに経営資源を集中することにより、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。

　次に、オンラインゲーム事業において、「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」については他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開を進めてまいります。また、「Flyff Online（フリフオンライン）」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲームである「Flyff HTML5」の早期開発を目指すとともに、メタバースプロジェクトとしてブロックチェーンベースのメタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for Metaverse」及び「Rappelz World for Metaverse」の早期開発を目指します。これらにより、ゲームの提供先を増やし、オンラインゲーム事業の安定的な収益化に向けて注力してまいります。

　さらに、ゲーム事業以外の新たな収益基盤を構築するため、クラウド関連事業、VR事業及びツリーハウスリゾート事業を新規事業として進めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日（2022年２月10日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況は、連結売上高358,376千円（前年同四半期比37.3％減）となり、減収となりました。

　これは、主にオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業の売上高が前年同四半期と比較して減少したことによります。

　また、スマートフォンアプリ事業の売上高の減少に伴う支払ロイヤリティの減少により売上原価が減少しております。

　販売費及び一般管理費につきましては、前年同四半期と比較して「Rappelz（ラペルズモバイル）」（※１）に係るアウトソーシング費用が増加したことから、増加となりました。

　これらの結果、営業損失362,885千円（前年同四半期営業損失55,399千円）、経常損失292,057千円（前年同四半期経常損失53,176千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失266,060千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失44,804千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。

①　日本

　日本セグメントでは、Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Rappelz （ラペルズモバイル）」については、マーケティング会社等とのリリース日の調整によりリリースが遅延したものの、当社は、2021年10月にアメリカ・カナダでのサービス提供を開始いたしました。現在、グローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。サービス開始予定は、EUが2022年３月期第４四半期、韓国が2023年３月期第１四半期、アラビア語圏が2023年３月期第３四半期を予定しております。

　また、当社は、2021年４月２日開催の取締役会において、株式会社ツリーフルが実施する第三者割当増資の引受及び同社を子会社化することについて決議し、2021年４月30日に同社の株式を取得いたしました。これに伴い、当社グループは、ツリーハウスリゾート事業を新規事業として開始いたしました。ツリーハウスリゾート事業は、連結子会社株式会社ツリーフルが沖縄県名護市で行っているツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供するリゾート事業であります。株式会社ツリーフルは、2021年７月に「旅館業法に基づく旅館業営業許可申請」が許可され、日本で初めて宿泊料を受けて宿泊が可能なツリーハウスリゾートとして2021年８月にオープンいたしました。

　ツリーハウスリゾートのコンセプトは、「サステイナブル（持続可能な）リゾート」であり、化石燃料を使用せず、代わりに電気を使用し、使用量よりも多くの太陽光発電により持続可能な社会を構築することを目指しております。

　上記の売上計上の他、クラウド関連事業の売上の増加により、前年同四半期と比較し売上高（内部取引を含む）が増加いたしました。なお、クラウド関連事業は、韓国のMegazone社グループのクラウド事業の日本展開に関して、日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務を行っております。

　費用面では、主に株式報酬費用の減少により販売費及び一般管理費が減少いたしました。

　これらの結果、日本セグメントにおける売上高は57,762千円（内部取引を含む）と前年同四半期比で21,985千円（61.4％）の増加となり、セグメント損失が133,911千円（前年同四半期は147,022千円の損失）となりました。

②　韓国

　韓国セグメントでは、スマートフォンアプリ事業において、連結子会社Gala Mix Inc.が開発した歩数計アプリ「winwalk（ウィンウォーク）」、スマートフォンアプリ「wingift（ウィンギフト）」及びスマートフォンアプリ「winQuiz（ウィンクイズ）」について、グローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進めており、売上高が順調に推移したものの、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」について、2021年１月において、韓国のWAY2BIT Co., Ltd（Friends Games Corp.との合併により現：Friends Games Corp.以下Friends Games Corp.とする）とライセンス及び運営権の譲渡契約を締結したことにより前年同四半期と比較し売上高（内部取引を含む）が減少いたしました。

　一方、オンラインゲーム事業では、Gala Lab Corp.の主力ゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」において、ライセンス展開及び他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開を進めておりますが、前年同四半期において「巣ごもり消費」が生じたこと及びライセンスフィー等の収益化による一時的な売上が発生したことにより、前年同四半期と比較して売上高（内部取引を含む）が減少いたしました。

　ライセンス展開においては、当社の強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開によるサービス提供として、「Flyff Online（フリフオンライン）」について、2021年６月に台湾のゲーム提供会社Digeam Co., Ltd.によりサービス提供を開始いたしました。

　チャネリング展開においては、「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」について、2021年１月に締結した、Friends Games Corp.とグローバルライセンス契約、チャネリング契約及び運営サポート契約に基づき、Friends Games Corp.は、LINE株式会社が提供しているプラットフォーム「LINE POD」により「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」のサービス展開を進めており、2021年６月に日本語版の提供を開始いたしました。これにより、Gala Lab Corp.は、ライセンス収入及び運営サポート収入を得ております。

　また、今後の収益貢献への施策として、Gala Lab Corp.は、「Flyff Online（フリフオンライン）」をベースに、ダウンロードが不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲームである「Flyff HTML5」の開発を進めております。さらに、収益貢献へのもう一つの施策として、Gala Lab Corp.は、メタバース（※２）プロジェクトとして2021年４月にFriends Games Corp.及び韓国エンターテイメント会社Barunson Co., Ltd.とブロックチェーンベースのメタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for Metaverse」及び「Rappelz World for Metaverse」の開発契約を締結いたしました。当該メタバースプロジェクトでは、Barunson Co., Ltd.がメタバースの三次元仮想世界を開発・実装することにより、メタバースプラットフォームの提供・運営を行い、メタバース内で暗号資産「BORA」が利用できるシステムを開発・構築します。Friends Games Corp.はメタバース内で使用可能なブロックチェーン技術開発と技術支援を担当します。Gala Lab Corp.はグローバルサービス提供中のPCオンラインゲーム「Flyff Online」及び「Rappelz Online」のIPを使い、Barunson Co., Ltd.が提供予定のメタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for Metaverse」及び「Rappelz World for Metaverse」の開発・コンテンツ制作及びサービス運営を担当します。また、暗号資産「BORA」の初期流動化投資として「BORA」を購入しました。

　費用面では、「Rappelz（ラペルズモバイル）」に係るアウトソーシング費用が増加したことにより販売費及び一般管理費が増加いたしました。

　これらの結果、韓国セグメントの売上高は334,755千円（内部取引を含む）と前年同四半期比で224,611千円（40.2％）の減収となり、セグメント損失が219,187千円（前年同四半期は91,270千円の利益）となりました。

（※１）東南アジア版「Rappelz M（ラペルズモバイル）」から大幅アップデートを行い「Rappelz（ラペルズモバイル）」としてリニューアルいたしました。

（※２）メタバース（Metaverse）は、超を意味するメタ（meta）と宇宙を意味するユニバース（universe）から作られた合成語で、多人数が参加可能で、参加者がその中で自由に行動できるインターネット上に構築された多人数参加型の３次元仮想空間です。利用者はアバターと呼ばれる自分の分身を介して仮想空間に入ることでその世界の探索、他の利用者とのコミュニケーションを図ることができます。また、ユーザーが独自のゲームを作成し、他のユーザーにプレイさせて収益化することやユーザーがゲーム内のアイテム等をNFT（※３）として他のユーザーと暗号資産により売買することができる仕組みを構築できます。

（※３）NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）とは、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」のことであり、暗号資産と同じく、ブロックチェーン上で発行および取引されるデジタルデータであります。

(2）財政状態の状況

　当社グループの当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて85,237千円増加し、389,048千円となりました。

　主な増減は、資産では、現金及び預金が478,098千円減少した一方で、暗号資産が163,309千円、建物及び構築物（純額）が153,844千円、土地が46,294千円、のれんが111,925千円増加いたしました。負債では、長期前受収益が72,479千円減少した一方で、前受金が27,138千円、長期借入金が48,000千円増加いたしました。純資産では、非支配株主持分が363,308千円増加した一方で、利益剰余金が266,060千円減少いたしました。暗号資産は、主にメタバースプロジェクトにおいて暗号資産「BORA」の初期流動化投資として購入したものであります。また、建物及び構築物（純額）、土地、のれん、長期借入金、非支配株主持分の一部の増加は株式会社ツリーフルを連結の範囲に含めたことにより増加したものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不確実性が高く、将来事業計画等の見積数値に反映させることが難しい要素がありますが、新型コロナウイルスの感染拡大が少なくとも2022年３月まで続くものと仮定し、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は総額15,643千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金及び設備投資資金については、主に自己資本により調達することを基本としております。

(8）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動があったものは、次のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ツリーフルの株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めており、当第３四半期連結累計期間において、主にツリーハウスリゾートの宿泊施設として建物及び構築物（純額）153,844千円及び土地46,294千円が増加いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人Ks Lab.による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）は、前連結会計年度において営業利益146,382千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益217,287千円を計上しております。しかし、当第３四半期連結累計期間において売上高が前年同四半期に比べて37.3％減少し、358,376千円となり、営業損失362,885千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失266,060千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。

　まず、スマートフォンアプリ事業において、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Rappelz（ラペルズモバイル）」については、マーケティング会社等とのリリース日の調整によりリリースが遅延したものの、2021年10月にアメリカ・カナダでのサービス提供を開始いたしました。現在、グローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。サービス開始予定は、EUが2022年３月期第４四半期、韓国が2023年３月期第１四半期、アラビア語圏が2023年３月期第３四半期を予定しております。スマートフォンアプリ事業の売上高拡大を図るため、良質なゲームタイトルに経営資源を集中することにより、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。

　次に、オンラインゲーム事業において、「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」については他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開を進めてまいります。また、「Flyff Online（フリフオンライン）」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲームである「Flyff HTML5」の早期開発を目指すとともに、メタバースプロジェクトとしてブロックチェーンベースのメタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for Metaverse」及び「Rappelz World for Metaverse」の早期開発を目指します。これらにより、ゲームの提供先を増やし、オンラインゲーム事業の安定的な収益化に向けて注力してまいります。

　さらに、ゲーム事業以外の新たな収益基盤を構築するため、クラウド関連事業、VR事業及びツリーハウスリゾート事業を新規事業として進めてまいります。

　以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。

　しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、ゲーム開発の進捗状況、市場投入の時期、市場での競争激化による環境の変化等に左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ツリーフルの株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等（以下「収益認識会計基準等」という。）を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、収益認識会計基準等の適用対象である取引は、一時点で収益を認識するもの及び一定の期間にわたり収益を認識するものであるため、従前の収益認識の方法から変更はなく、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　固定資産の減損損失の判定・評価にあたり、当社グループのオンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業及びツリーハウスリゾート事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不確実性が高く、将来事業計画等の見積数値に反映させることが難しい要素がありますが、当連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高く翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．株主資本の著しい変動

　当社は、2020年６月10日付で、Megazone Cloud Corporationから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が150,003千円、資本準備金が150,003千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,531,085千円、資本準備金が1,670,654千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額352千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント損失の調整額△9,787千円は、セグメント間取引消去387千円及びのれんの償却額△10,175千円であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ツリーフルの株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「日本」セグメントにおいて460,775千円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人Ks Lab. 大阪府大阪市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガーラの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガーラ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業利益146,382千円及び親会社株主に帰属する当期純利益217,287千円を計上しているが、当第３四半期連結累計期間において営業損失362,885千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失266,060千円を計上し、現在の低迷した売上状況が継続すれば親会社株主に帰属する四半期純損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。訂正後の四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、仁智監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年２月９日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

　会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、海南監査法人によって監査が実施されている。海南監査法人は、当該訂正後の連結財務諸表に対して2024年11月12日付けで無限定適正意見を表明している。

　なお、会社は、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期報告書に係る訂正報告書を提出していないことから、海南監査法人は、当該第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表に対して結論を表明していない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。