6947 図研 半期報告書－第49期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当中間連結会計期間の経済環境につきましては、中国経済の下振れ懸念などから先行き不透明な状況は続いているものの、堅調な企業収益などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。製造業におけるＤＸへの取り組みは加速しており、当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましても、ＤＸに向けたＩＴ投資は活発な状況が続いております。

このような中にあって、当中間連結会計期間の売上高は、190億７千９百万円（前年同期比 6.7％増）となり、すべてのソリューションで売上が伸長し、上半期として過去最高となりました。特に、日本においては、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」や設計データ管理システム「DS-CR」が順調に売上を伸ばし、欧州においては、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」や設計データ管理システム「DS-E3」の販売が好調に推移しました。

利益面につきましては、売上高が大きく伸びたことから、営業利益は23億２千２百万円（前年同期比 16.4％増）となり、経常利益は、為替差損や上場子会社の完全子会社化に伴う費用を計上したものの、24億８千４百万円（前年同期比 4.2％増）となり、いずれも上半期の過去最高を更新いたしました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は16億２千７百万円（前年同期比 0.7％減）と前年同期に次ぐ結果となりました。

報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

・日本

回路設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどにより、売上高は
138億７千７百万円（前年同期比 7.8％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから22億４千８百万円（前年同期比 37.8％増）となりました。

・欧州

データ管理システム「DS-E3」を中心にＩＴソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は43億８千９百万円（前年同期比 11.1％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などにより
２億９千７百万円（前年同期比 74.7％増）となり、前年同期と比べて大幅に改善しました。

・米国

回路設計ソリューション及びＩＴソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は13億５千５百
万円（前年同期比 10.4％減）となりました。営業損益につきましては、売上高の減少や研究開発費の増加などから営業損失６億円（前年同期 営業損失９千８百万円）となりました。

・アジア

韓国で電気設計システム「CR-8000」シリーズを中心に基板設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が増加したことなどから、売上高は11億３千７百万円（前年同期比 15.6％増）となり、営業利益は
３億３千６百万円（前年同期比 22.4％増）となりました。

②財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より７億９千１百万円減少して630億８千８百万円となりました。

流動資産は受取手形及び売掛金が17億８千２百万円減少し、現金及び預金が３億１千１百万円、その他が前払費用の増加などにより３億４千８百万円増加したことなどから、７億６千５百万円減少いたしました。固定資産は有形固定資産が建物及び構築物の減少などにより７千８百万円減少したことなどから、２千５百万円減少いたしました。

負債の合計は、前連結会計年度末より４億５千６百万円減少して224億５百万円となりました。流動負債は買掛金が１億７千３百万円、その他が未払金の減少などにより７億６千万円減少し、前受金が５億１百万円増加したことなどから、４億４千４百万円減少いたしました。固定負債は退職給付に係る負債の減少などにより、１千２百万円減少いたしました。

純資産は、前連結会計年度末より３億３千４百万円減少して406億８千２百万円となり、自己資本比率は64.3％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億２千７百万円増加し、276億２千３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、27億３千４百万円（前年同期比 ４千８百万円増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上24億８千６百万円（前年同期比 １億１百万円増）や売上債権の減少17億４千３百万円（前年同期比 ４千９百万円増）などの収入要因と、仕入債務の減少５億９千２百万円（前年同期比 ２億３千万円増）や法人税等の支払額７億３千２百万円（前年同期比 ２億９千６百万円減）などの支出要因との差引合計によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億３千６百万円（前年同期比 ２百万円増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出２億８千６百万円（前年同期比 ８千７百万円減）、定期預金の増加額５千１百
万円（前年同期 定期預金の減少額２千２百万円）などの支出要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、19億５千５百万円（前年同期比 22億７千３百万円減）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出12億４千８百万円や配当金の支払額６億
６千７百万円（前年同期比 ８千６百万円増）などによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は25億６千５百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より
３億２千７百万円増加して276億２千３百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は262.4％、自己資本比率は64.3％であり、健全な財務状態であると認識しております。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。

(8) 今後の見通し

今後の経済環境につきましては、中国経済の減速懸念などにより先行き不透明な状況が続いていくものと思われます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去18,755千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去41,162千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である図研エルミック株式会社（証券コード：4770、株式会社東京証券取引所スタンダード市場）の普通株式を、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、本公開買付けを2024年５月14日から同年６月24日の期間で実施いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　図研エルミック株式会社

事業の内容　　　　　　エンジニアリングサービス、プロトコルスタック、

　　　　　　　　　　　システムプラットフォーム等の通信ミドルウェア事業

(2)企業結合日

株式公開買付けによる取得　2024年７月１日　（みなし取得日2024年７月１日）

(3)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他の取引の概要に関する事項

本公開買付けにおいて追加取得した株式の議決権比率は46.21％であり、当該取引により議決権比率の合計

は86.62％となりました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　1,248,864千円

取得原価　　　　　　　　　1,248,864千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

810,928千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類

当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数

750,000株（上限）　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.37%）

(3)株式の取得価額の総額

2,500,000千円（上限）

(4)取得期間

2024年11月12日～2025年３月31日

(5)取得方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,112,481千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社図研の2024年4月1日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社図研及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。