7943 ニチハ半期報告書－第88期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第88期中（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）
【会社名】	ニチハ株式会社
【英訳名】	ＮＩＣＨＩＨＡＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長吉岡成充
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市港区汐止町12番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】	（０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員殿井一史
【縦覧に供する場所】	ニチハ株式会社東京支店（東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第87期中間連結会計期間	第88期中間連結会計期間	第87期
会計期間		自2023年４月１日至2023年９月30日	自2024年４月１日至2024年９月30日	自2023年４月１日至2024年３月31日
売上高	（百万円）	68,408	73,019	142,790
経常利益	（百万円）	5,258	3,235	11,856
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	3,335	1,829	8,066
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	7,288	8,036	13,375
純資産額	（百万円）	124,529	127,932	126,303
総資産額	（百万円）	176,704	176,330	175,688
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	91.90	52.46	223.57
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	91.73	52.35	223.13
自己資本比率	（％）	70.5	72.7	72.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	582	3,828	6,919
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,243	△2,442	△6,039
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,258	△6,575	△7,121
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	28,056	21,972	26,700

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比し純資産が16億28百万円、総資産が６億42百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は72.7％と0.7ポイントの増加となりました。

増減の主なものは、流動資産では主として電子記録債権が31億53百万円、商品及び製品が14億51百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が47億27百万円、受取手形及び売掛金が34億８百万円それぞれ減少したことなどにより、流動資産全体で34億29百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が32億86百万円、投資その他の資産が８億66百万円それぞれ増加したことなどにより、全体では40億71百万円増加しております。

負債では、流動負債が20億95百万円減少した一方で、固定負債が11億９百万円増加したことにより、負債合計は９億86百万円減少しております。

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復はしているものの、物価高や為替変動等が企業収益に影響を与える状況が続きました。

当社製品の主要マーケットである国内住宅市場におきましては、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数が、412千戸と前年同期比0.7％の減少となり、特に当社事業と関係が強い戸建住宅に限れば、前年同期比7.5％の落ち込みとなりました。これに伴い、窯業系外装材の業界全体の当中間連結会計期間の国内販売数量は、前年同期比8.8％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。

他方、海外主要マーケットである米国市場におきましては、住宅着工戸数は住宅価格の上昇や住宅ローン金利の高止まりを背景に一進一退の状況が続きました。また、米国の非住宅市場についても、金利高を受けて投資を控える動きが一部に出ております。

このような市場環境下、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

（金額単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減

			金額	率（％）
売上高	68,408	73,019	4,611	6.7
営業利益	3,804	3,435	△368	△9.7
経常利益	5,258	3,235	△2,022	△38.5
親会社株主に帰属する中間純利益	3,335	1,829	△1,506	△45.2

売上高につきましては、国内外装材事業が、住宅市況低迷の影響を大きく受けたものの、窯業系外装材及び金属系外装材のシェアアップと価格改定効果により若干の増収となりました。当社の窯業系外装材の上半期（４～９月）の国内シェアは59.7％となり、半期ベースで過去最高に達しております。また、米国外装材事業につきましては、住宅事業において集合住宅を中心に需要が堅調であったこと、コマーシャル事業においては営業体制増強が奏功したことなどにより現地通貨ベースで20％弱の増収となり、これに円安に伴う為替影響が加わって、邦貨では約35％の大幅増収となりました。以上により、全体の売上高は730億19百万円と前年同期比46億11百万円（6.7％）の増収となりました。

損益につきましては、増収に伴う増益効果はありましたが、国内外装材事業における物流費や資材価格の高騰、米国外装材事業における工場の稼働低迷と物流面のトラブルなどによる減益影響を補えず、営業利益は34億35百万円と前年同期比３億68百万円（△9.7％）の減益となりました。

経常利益については、前年に大きく発生した為替差益が、当年は中間連結会計期間末で円高であったために為替差損に転じたことが加わり、32億35百万円と同20億22百万円（△38.5％）の減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、中国子会社における事業集約に伴う特別損失が発生したこともあって、18億29百万円と同15億６百万円（△45.2％）の減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

外装材事業

売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は688億68百万円と前年同期比47億45百万円（7.4％）の増収となりました。

他方、損益面では、前記のとおり、増収に伴う増益効果があった一方、国内外装材事業におけるコストアップや米国外装材事業における工場の稼働低迷などにより、セグメント利益（営業利益）は48億51百万円と前年同期比４億45百万円（△8.4％）の減益となりました。

その他

売上面では、繊維板事業を中心に減収となったことから、売上高は55億78百万円と前年同期比１億92百万円（△3.3％）の減収となりました。

また、損益面では、コスト削減により、セグメント損失（営業損失）は13百万円と前年同期比19百万円の赤字幅の縮小となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し47億27百万円減少し、当中間連結会計期間末には219億72百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は38億28百万円（前年同期比32億45百万円の増加）となりました。これは、主に、償却前利益（税金等調整前中間純利益＋減価償却費）で55億32百万円を計上した一方で、法人税等の支払額が18億16百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は24億42百万円（前年同期比８億円の減少）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が23億13百万円（前年同期比８億18百万円の減少）あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は65億75百万円（前年同期比43億16百万円の増加）となりました。これは、主に、配当金の支払額が20億20百万円、自己株式の取得による支出が44億43百万円あったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億６百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株）（2024年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,324,264	37,324,264	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数 100株
計	37,324,264	37,324,264	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	37,324	－	8,136	－	11,122

（５）【大株主の状況】

		（2024年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	4,042	11.83
銀泉株式会社	東京都港区海岸一丁目２番20号	2,617	7.66
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	2,572	7.53
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,732	5.07
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,597	4.67
SMB建材株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目２番１号	1,292	3.78
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ)	BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	1,195	3.50
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号)	1,155	3.38
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	957	2.80
伊藤忠建材株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町１番４号	830	2.43
計	―	17,993	52.63

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ4,042千株、1,732千株であります。

２．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者１社が2020年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。