| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第64期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 麻生フオームクリート株式会社 |
| 【英訳名】 | ASO FOAM CRETE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 花 岡 浩 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市中原区苅宿36番１号 |
| 【電話番号】 | (044)422-2061（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役人事総務部長 井 上 喜 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 川崎市中原区苅宿36番１号 |
| 【電話番号】 | (044)422-2061（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役人事総務部長 井 上 喜 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 麻生フオームクリート株式会社東京支店 (川崎市中原区苅宿36番１号)麻生フオームクリート株式会社大阪支店 (大阪府茨木市沢良宜西四丁目15番14号)麻生フオームクリート株式会社福岡支店 (福岡県糟屋郡須恵町大字須恵714番地１)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期中間会計期間 | 第64期中間会計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,648,392 | 1,632,429 | 3,139,575 |
| 経常損失（△） | (千円) | △115,044 | △113,994 | △174,985 |
| 中間(当期)純損失（△） | (千円) | △86,689 | △111,749 | △386,169 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | (千円) | △127 | △65,837 | △150,251 |
| 資本金 | (千円) | 209,200 | 209,200 | 209,200 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,420,000 | 3,420,000 | 3,420,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,281,927 | 861,738 | 986,536 |
| 総資産額 | (千円) | 3,286,481 | 2,933,071 | 2,980,227 |
| １株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △25.39 | △32.74 | △113.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 3 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.0 | 29.4 | 33.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △222,957 | △77,580 | △246,644 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △38,582 | △8,684 | △82,755 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 51,257 | △138,790 | 243,459 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 588,112 | 487,399 | 712,454 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきま
しては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の収束に伴う経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の高止まりなど、景気は緩やかではあるものの回復基調で推移しました。しかしながら、いまだ終息の見えない不安定な海外情勢や円安の進行を背景とした長期化する物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府、民間建設投資ともに堅調に推移する見込みであり、業界の底堅さを維持しているものの、原材料価格、労務単価の高止まりが続くなか、先行きについては予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の下、当社は３か年中期経営計画の見直し目標達成に向け、営業と施工の効率化に取組み、受注の獲得と施工能力の改善をはかってまいりました。
しかしながら、当中間会計期間の業績は、気泡コンクリート工事において見込んでいた大型工事の発注がずれ込んだことから受注高が1,694百万円（前年同中間期比23.2％減）と減少し、また予定していた大型工事の工期がずれ込んだことなどから売上計上に結びつかず、売上高は1,632百万円（前年同中間期比1.0％減）となりました。
各段階の損益につきましては、建設資材価格の上昇による影響は軽微でありましたが、売上高の絶対額の不足により販管費を賄えず、営業損失△104百万円（前年同中間期は営業損失△118百万円）、経常損失△113百万円（前年同中間期は経常損失△115百万円）、中間純損失△111百万円（前年同中間期は中間純損失△86百万円）となりました。
主要な工事の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
受注高は、軽量盛土工事において見込んでいた大型工事の発注がずれこんだことから受注高が876百万円（前年同中間期比30.0％減）、管路中詰工事の受注高も201百万円（前年同中間期比9.7％減）、また空洞充填工事の受注高も211百万円（前年同中間期比52.3％減）と減少したことで、気泡コンクリート工事全体の受注高は1,290百万円（前年同中間期比32.8％減）と大幅に減少いたしました。
完成工事高につきましては、軽量盛土工事は610百万円（前年同中間期比5.4％減）、管路中詰工事が220百万円（前年同中間期比16.1％減）と減少しましたが、前事業年度からの繰越工事高が多くあったことから空洞充填工事が376百万円（前年同中間期比58.6％増）と増加したことにより、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は1,207百万円（前年同中間期比5.4％増）となりました。
(地盤改良工事)
見込んでいた大型工事の受注が堅調に推移したことにより、受注高は403百万円（前年同中間期比41.6％増）となりました。
完成工事高につきましては、受注高は増加したものの、工期のずれ込み等の影響から売上高に結びつかず424百万円（前年同中間期比13.7％減）となりました。
なお、当社の主たる事業の特徴として、完成工事高の割合が下半期に偏るという傾向があります。
（商品販売）
売上高は、機材のリースや起泡剤・固化剤の販売など０百万円（前年同中間期比94.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ47百万円減少し2,933百万円となりました。その主な要因としましては、完成工事未収入金が114百万円、契約資産が56百万円、電子記録債権が26百万円増加しましたが、現金預金が225百万円、受取手形が23百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ77百万円増加し2,071百万円となりました。その主な要因としましては、借入金が121百万円減少したものの、工事未払金が121百万円、支払手形が64百万円、未払金が24百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ124百万円減少し861百万円となりました。その主な要因としましては、当中間会計期間に中間純損失111百万円を計上したこと、配当金の支払い10百万円をしたことにより利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は77百万円（前年同中間期は222百万円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純損失△113百万円の計上、売上債権及び契約資産173百万円の増加、仕入債務155百万円の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は８百万円（前年同中間期は38百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は138百万円（前年同中間期は51百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出121百万円などによるものであります。
これにより当中間会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は、前事業年度末に比べ225百万円減少し、487百万円となりました。
(4) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第中間会計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,080,000 |
| 計 | 12,080,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,420,000 | 3,420,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,420,000 | 3,420,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 3,420,000 | ― | 209,200 | ― | 180,400 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 | 1,420,000 | 41.59 |
| 株式会社麻生地所 | 福岡県飯塚市柏の森777-１ | 400,000 | 11.71 |
| 麻生商事株式会社 | 福岡市早良区百道浜２丁目４番27号 | 300,000 | 8.78 |
| 宗教法人萬福寺 | 神戸市北区山田町小部藤木谷17 | 232,300 | 6.80 |
| 麻生興産株式会社 | 福岡市早良区百道浜２丁目４番27号 | 40,000 | 1.17 |
| 麻生 泰 | 福岡県飯塚市 | 40,000 | 1.17 |
| 麻生フオームクリート従業員持株会 | 川崎市中原区苅宿36番１号 | 37,300 | 1.09 |
| 佐野 源太郎 | 静岡県富士宮市 | 33,000 | 0.96 |
| 堺阪南運送株式会社 | 大阪府高石市高砂２丁目８番地 | 30,000 | 0.87 |
| 麻生 太郎 | 福岡県飯塚市 | 20,000 | 0.58 |
| 計 | ― | 2,552,600 | 74.77 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 6,200 | 普通株式 | 6,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 34,120 | ― | ||
| 3,412,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,420,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 34,120 | ― |
(注) 単元未満株式欄には、当社保有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)麻生フオームクリート株式会社 | 川崎市中原区苅宿36番１号 | 6,200 | ― | 6,200 | 0.1 |
| 計 | ― | 6,200 | ― | 6,200 | 0.1 |
(注) 当中間会計期間末日現在の所有自己株式数は6,271株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 712,454 | 487,399 | |||||||||
| 受取手形 | 32,178 | 8,742 | |||||||||
| 電子記録債権 | 186,754 | 212,901 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 344,353 | 459,163 | |||||||||
| 売掛金 | 534 | 100 | |||||||||
| 契約資産 | 169,263 | 225,892 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 179 | - | |||||||||
| 未収消費税等 | 510 | - | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,493 | 1,881 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 91,514 | 80,955 | |||||||||
| 前払費用 | 20,761 | 17,877 | |||||||||
| その他 | 1,264 | 1,301 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,561,262 | 1,496,214 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 21,853 | 20,343 | |||||||||
| 構築物（純額） | 823 | 777 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 87,512 | 104,041 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 67 | 55 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,293 | 7,964 | |||||||||
| 土地 | 1,100,858 | 1,100,858 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,224 | 8,012 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,221,632 | 1,242,054 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 484 | 451 | |||||||||
| ソフトウエア | 15,147 | 12,335 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,455 | 1,455 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,086 | 14,241 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 42,497 | 38,794 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 36,668 | 36,668 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,426 | 1,436 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,794 | 23,016 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 12,768 | 12,553 | |||||||||
| ゴルフ会員権 | 83,505 | 83,505 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,415 | △15,415 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 180,245 | 180,560 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,418,964 | 1,436,856 | |||||||||
| 資産合計 | 2,980,227 | 2,933,071 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 75,839 | 140,610 | |||||||||
| 電子記録債務 | 282,067 | 261,671 | |||||||||
| 工事未払金 | 241,536 | 363,088 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 227,728 | 199,728 | |||||||||
| リース債務 | 13,800 | 16,660 | |||||||||
| 未払金 | 66,650 | 90,910 | |||||||||
| 未払費用 | 4,954 | 7,050 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,595 | 4,093 | |||||||||
| 未払消費税等 | - | 10,351 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 26,020 | 8,848 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,118 | 33,395 | |||||||||
| その他 | 3,818 | 0 | |||||||||
| 流動負債合計 | 970,128 | 1,136,410 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 697,634 | 604,270 | |||||||||
| リース債務 | 9,382 | 6,631 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 262,553 | 266,671 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 53,993 | 57,349 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,023,563 | 934,922 | |||||||||
| 負債合計 | 1,993,691 | 2,071,332 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 209,200 | 209,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 180,400 | 180,400 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 180,400 | 180,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 24,050 | 24,050 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 885,000 | 485,000 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 379 | 326 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △324,745 | △46,682 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 584,683 | 462,693 | |||||||||
| 自己株式 | △1,572 | △1,572 | |||||||||
| 株主資本合計 | 972,710 | 850,720 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,825 | 11,017 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 13,825 | 11,017 | |||||||||
| 純資産合計 | 986,536 | 861,738 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,980,227 | 2,933,071 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,648,392 | 1,632,429 | |||||||||
| 完成工事高 | 1,637,194 | 1,631,859 | |||||||||
| 商品売上高 | 11,198 | 569 | |||||||||
| 売上原価 | 1,394,436 | 1,374,711 | |||||||||
| 完成工事原価 | 1,388,534 | 1,374,502 | |||||||||
| 商品売上原価 | 5,901 | 208 | |||||||||
| 売上総利益 | 253,955 | 257,718 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 248,659 | 257,357 | |||||||||
| 商品売上総利益 | 5,296 | 361 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 27,973 | 28,365 | |||||||||
| 従業員給料手当 | 108,609 | 108,192 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 21,917 | 16,422 | |||||||||
| 退職金 | - | 1,201 | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,796 | 10,265 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,354 | 3,356 | |||||||||
| 法定福利費 | 23,899 | 23,734 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1,221 | 1,092 | |||||||||
| 修繕維持費 | 8,068 | 9,780 | |||||||||
| 事務用品費 | 2,249 | 1,662 | |||||||||
| 通信交通費 | 31,049 | 30,468 | |||||||||
| 動力用水光熱費 | 3,311 | 3,527 | |||||||||
| 調査研究費 | 25,341 | 22,659 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 7,351 | 8,773 | |||||||||
| 交際費 | 4,443 | 3,521 | |||||||||
| 地代家賃 | 17,591 | 17,037 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,135 | 7,563 | |||||||||
| 租税公課 | 12,027 | 10,526 | |||||||||
| 保険料 | 2,205 | 2,295 | |||||||||
| 雑費 | 55,784 | 51,461 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 372,334 | 361,908 | |||||||||
| 営業損失（△） | △118,378 | △104,190 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 41 | |||||||||
| 受取手数料 | 127 | 111 | |||||||||
| 受取配当金 | 596 | 661 | |||||||||
| 受取技術料 | 5,224 | 4,350 | |||||||||
| 雑収入 | 945 | 239 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,896 | 5,403 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,913 | 4,190 | |||||||||
| 為替差損 | 31 | - | |||||||||
| 支払技術料 | 261 | 217 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 10,800 | |||||||||
| 雑支出 | 355 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,562 | 15,207 | |||||||||
| 経常損失（△） | △115,044 | △113,994 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,616 | - | |||||||||
| 損害賠償金 | 1,859 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,475 | - | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △119,519 | △113,994 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,080 | 1,080 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33,910 | △3,326 | |||||||||
| 法人税等合計 | △32,830 | △2,245 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △86,689 | △111,749 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △119,519 | △113,994 | |||||||||
| 減価償却費 | 45,671 | 22,342 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 9,475 | 4,118 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,189 | 10,277 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,354 | 3,356 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △599 | △702 | |||||||||
| 支払利息 | 2,913 | 4,190 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 31 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,616 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △363,439 | △173,716 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △372 | △388 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,687 | 10,559 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 195,146 | 155,736 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △7,224 | 8,108 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | 510 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,298 | 12,754 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △756 | △17,171 | |||||||||
| その他 | 8,558 | 1,719 | |||||||||
| 小計 | △221,939 | △72,301 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,119 | 702 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,134 | △3,999 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,161 | △2,161 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 159 | 179 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △222,957 | △77,580 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △38,582 | △8,684 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △38,582 | △8,684 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △108,993 | △121,364 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,692 | △7,096 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △34,056 | △10,329 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 51,257 | △138,790 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △210,282 | △225,055 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 798,394 | 712,454 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 588,112 | ※ 487,399 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社の主たる事業である建設業の特徴として、完成工事高の割合が第４四半期会計期間に偏るという傾向がありますが、当社の昨今の状況としましては、完成工事高の割合が第３四半期以降に偏るという傾向があります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 588,112千円 | 487,399千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 588,112千円 | 487,399千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 34,137 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 10,241 | ３ | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 36,668千円 | 36,668千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 59,683千円 | ― |
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 | △127千円 | △65,837千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 工事 | ||
| 気泡コンクリート工事 | 1,146,069 | 1,207,839 |
| 地盤改良工事 | 491,124 | 424,020 |
| その他工事 | ― | ― |
| 商品販売 | 11,198 | 569 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,648,392 | 1,632,429 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,648,392 | 1,632,429 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △25円39銭 | △32円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失(△)(千円) | △86,689 | △111,749 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純損失(△)(千円) | △86,689 | △111,749 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,413,729 | 3,413,729 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
麻生フオームクリート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 義 三 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渋 田 博 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている麻生フオームクリート株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第64期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、麻生フオームクリート株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。