【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 2024年度中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 商船三井 |
| 【英訳名】 | Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 橋本 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）３５８７－７０２６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 秘書・総務部長 片岡 正一、経理部長 原口 阿瑞美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）３５８７－７０２６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 秘書・総務部長 片岡 正一、経理部長 原口 阿瑞美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 2023年度 中間連結会計期間 | 2024年度 中間連結会計期間 | 2023年度 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 790,102 | 900,628 | 1,627,912 |
| 経常利益 | （百万円） | 154,531 | 249,028 | 258,986 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 150,792 | 246,697 | 261,651 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 330,215 | 338,507 | 461,033 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,174,320 | 2,679,006 | 2,369,682 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,954,754 | 4,473,647 | 4,120,552 |
| １株当たり中間（当期） 純利益金額 | （円） | 416.74 | 680.73 | 722.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | 415.66 | 679.36 | 721.05 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.63 | 59.51 | 57.12 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 203,934 | 173,249 | 314,202 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △177,575 | △142,917 | △355,239 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,948 | △9,323 | 49,725 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 113,132 | 140,974 | 113,148 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、次のとおりであります。
（エネルギー事業）
当中間連結会計期間より、株式の追加取得等により、影響力を有するため、三井海洋開発㈱を持分法適用の範囲に含めております。
（不動産事業）
当中間連結会計期間より、2024年４月に設立したDAIBIRU HINES TRUSTを連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
＜主要なリスクの概要と対応策＞
（６）海運市況・顧客信用・カントリーリスク
（省略）
・カントリーリスク
（省略）
なお、現時点において地政学リスクが発現しているロシア関連の事業については、LNG船15隻、コンデンセートタンカー１隻が貸船契約に従事中、もしくは貸船契約開始前の状態にあります。この内、砕氷機能を有する、LNG船３隻及びコンデンセートタンカー１隻（合計投資額約1,056億円（*））の貸船契約について、当社は欧米の制裁強化に伴い契約スキームの変更を行わざるを得ない状況にあり、関係者と協議を行っています。
契約スキームの変更を要さないものも含めた砕氷機能を有する等特殊仕様の７隻（合計投資額約1,702億円（**））は他事業への転用が難しいため、万一契約が継続できない状況になった場合、関係先への船舶の売却など最大限の対策を講じるものの、資産価値が減少する可能性があります。
（*）当中間連結会計期間末投資残高579億円及び今後投資予定の477億円の合計であり、関連会社保有分は当社持分相当を含めて算出している。
（**）当中間連結会計期間末投資残高1,225億円及び今後投資予定の477億円の合計であり、関連会社保有分は当社持分相当を含めて算出している。
なお、いずれの隻数も関連会社保有分を含めた隻数。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\15.00/US$円安の\153.71/US$となりました。また、当中間連結会計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$15/MT上昇し、US$625/MTとなりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高9,006億円、営業損益891億円、経常損益2,490億円、親会社株主に帰属する中間純損益は2,466億円となりました。
当中間連結会計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 増減額/増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 （億円） | 7,901 | 9,006 | 1,105 / 14.0% |
| 営業損益 （億円） | 493 | 891 | 398 / 80.9% |
| 経常損益 （億円） | 1,545 | 2,490 | 944 / 61.2% |
| 親会社株主に帰属する 中間純損益 （億円） | 1,507 | 2,466 | 959 / 63.6% |
| 為替レート （６ヶ月平均） | \138.71/US$ | \153.71/US$ | \15.00/US$ |
| 船舶燃料油価格（６ヶ月平均）※ | US$610/MT | US$625/MT | US$15/MT |
※平均補油価格（全油種）
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
| セグメントの名称 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 増減額/増減率 | |
| ドライバルク事業 | 1,898 | 2,135 | 236 / 12.4% | |
| 321 | 90 | △231 / △71.9% | ||
| エネルギー事業 | 2,149 | 2,774 | 625 / 29.1% | |
| 376 | 627 | 250 / 66.5% | ||
| 製品輸送事業 | 2,992 | 3,157 | 165 / 5.5% | |
| 716 | 1,800 | 1,084 / 151.4% | ||
| うち、コンテナ船事業 | 280 | 318 | 37 / 13.3% | |
| 333 | 1,309 | 975 / 292.2% | ||
| ウェルビーイングライフ事業 | 522 | 563 | 41 / 7.9% | |
| 49 | 94 | 45 / 90.3% | ||
| うち、不動産事業 | 199 | 216 | 16 / 8.3% | |
| 45 | 83 | 37 / 82.6% | ||
| 関連事業 | 233 | 270 | 37 / 16.1% | |
| 12 | 12 | △0 / △0.2% | ||
| その他 | 105 | 104 | △0 / △0.6% | |
| 26 | 24 | △2 / △7.9% | ||
| （注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。 | ||||
① ドライバルク事業
ケープサイズの市況は、８月前半に西アフリカの雨期による出荷停滞から一時的な落ち込みを見せたものの、堅調な西豪州・ブラジルの鉄鉱石出荷及び９月以降は西アフリカのボーキサイト出荷も回復したことで底堅く推移しました。新造船供給数が限定的である点も市況を底支えしています。
パナマックスの市況は南米からの出荷最盛期が７月に終わり、船腹需給が緩和傾向に転じたことから全水域で落ち込みましたが、スープラマックス以下の市況は、塩や石灰石をはじめとするミネラル及び木材製品等のマイナーバルクに加え、鋼材の荷動きも堅調で、底堅く推移しました。
堅調な市況動向ではありますが、ドライバルク事業全体では、昨年計上した貸倒引当金の戻し入れによる利益が剥落した影響という特殊要因により、前年同期比で減益となりました。
② エネルギー事業
＜タンカー＞
原油船の市況は、中国経済の減速による輸入減の影響もあり見込みほどの上昇基調とはならなかったものの、ロシア産原油輸入回避によるトンマイルの伸長と米国やブラジル等の非OPECプラス諸国からの原油供給増が継続する中、紅海情勢等の地政学リスクの影響も受けながら、前年同期比では高い水準で推移しました。
石油製品船については、米国及び中国が石油製品の輸出を増やす等荷動きが活発である上にロシア産原油輸入回避や紅海情勢を背景にトンマイルが伸長する一方、新造船の供給隻数は限定的で、市況は高水準を維持しました。
LPG船については、中国での工業需要の拡大や、OPECプラスの減産延長により米国産LPGと中東産LPGの価格差が拡大し、米国出しが引き続き堅調である一方、８月頃からパナマ運河の混雑が緩和され、市況はやや軟化しました。
ケミカル船においても紅海情勢を背景に多くの船社が喜望峰経由の航路を選択しているためトンマイルが伸長し、好市況が続きました。加えて、当社100％子会社のMOL Chemical Tankers Pte. Ltd.が2024年３月に株式を取得し、連結子会社としたFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.も増益に貢献しました。
このような市況環境の中、安定的な長期契約の履行、コスト削減に努めた結果、タンカー事業全体では前年同期比で増益となりました。
＜オフショア＞
FPSO事業においては、三井海洋開発㈱の持分法適用化に伴う株式再評価による、持分法による投資利益の計上もあり、前年同期比で増益となりました。
＜液化ガス＞
LNG船事業は、既存の長期貸船契約や新造船竣工に伴い引き続き安定収益が積み上がっておりますが、管理船の入渠等による一時的な費用増のため、前年同期比で減益となりました。
LNGインフラ事業は、既存プロジェクトの安定操業により、前年同期比で増益となりました。
③ 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.においては、喜望峰経由の輸送が継続する中、欧米向けの貨物需要も盛り上がりをみせ船腹需給が逼迫しました。その結果、スポット運賃市況が大幅に上昇し、前年同期比で大幅な増益となりました。
＜自動車船＞
港湾混雑の影響や、中東情勢の緊張により一部海域を避航して運航する状況が続き、配船効率に制約を受けたため、輸送台数は前年度比で減少しましたが、為替の影響や運航効率の向上等により、前年同期比で増益となりました。
＜その他製品輸送＞
港湾事業においては、国内コンテナターミナル事業の取扱量は概ね堅調に推移しました。一方、ロジスティクス事業は航空・海上貨物輸送の需給変化が大きい中、利益水準が低下し、前年同期比で増収減益となりました。
④ ウェルビーイングライフ事業
＜不動産事業＞
当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱の業績が堅調に推移、持分法適用会社の増加に伴う持分法による投資利益計上により前年同期比で増益となりました。
＜フェリー・内航RORO船＞
㈱商船三井さんふらわあにおいて、貨物事業はモーダルシフトの進行により積高が前年同期比で大幅に増加しました。旅客事業も好調で、前年同期比増益を達成しました。
＜クルーズ事業＞
堅調な旅行需要を捉え、利用客数は好調であったものの、MITSUI OCEAN FUJI就航に向けた投資等費用が先行し、前年同期比で減益となりました。
⑤ 関連事業
曳船事業及び商社事業を含む関連事業は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。
⑥ その他
その他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、金融業等がありますが、前年同期比で減益となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,530億円増加し、４兆4,736億円となりました。これは主に建設仮勘定が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ437億円増加し、１兆7,946億円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,093億円増加し、２兆6,790億円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、2.4ポイント上昇し、59.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、278億円増加し、1,409億円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が2,599億円、持分法による投資損益が△1,649億円、減価償却費が602億円となったこと等から、1,732億円（前年同期2,039億円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得等により△1,429億円（前年同期△1,775億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△93億円（前年同期△119億円）となりました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は880百万円となっております。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 946,200,000 |
| 計 | 946,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株) （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 362,554,227 | 362,554,227 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 362,554,227 | 362,554,227 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月２日 （注）１． | 113 | 362,499 | 293 | 66,295 | 293 | 45,266 |
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 （注）２． | 54 | 362,554 | 40 | 66,335 | 40 | 45,306 |
（注）１．2024年８月２日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が113千株、資本金が293百万円増加しております。
発行価格 5,179円
資本組入額 2,589.5円
割当先 当社の業務執行取締役：３名、当社の執行役員：21名、当社のエグゼクティブフェロー：２名、
当社の非業務執行取締役：６名、当社上級管理職である従業員：71名、
当社完全子会社の取締役：27名、当社完全子会社の執行役員：９名、
当社非完全子会社の取締役：４名
２．新株予約権の行使による増加です。
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く）総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 65,758 | 18.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 22,613 | 6.24 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号) | 6,768 | 1.87 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 6,600 | 1.82 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 6,419 | 1.77 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 4,949 | 1.37 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号) | 4,526 | 1.25 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 4,521 | 1.25 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 4,200 | 1.16 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号) | 3,619 | 1.00 |
| 計 | － | 129,976 | 35.85 |
（注）１．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）31,178千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）13,922千株、野村信託銀行株式会社（投信口）4,521千株
３．2020年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社が2020年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|
| イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド (Eastspring Investments (Singapore) Limited) | 株式 4,766 | 3.95 |
| 計 | 株式 4,766 | 3.95 |
４．2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他共同保有者が2022年３月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 株式 872 | 0.72 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 株式 2,447 | 2.03 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 株式 1,196 | 0.99 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 株式 368 | 0.31 |
| 計 | 株式 4,885 | 4.05 |
５．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友ＤＳアセットマネ ジメント株式会社他共同保有者が2022年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 株式 5,457 | 1.51 |
| 株式会社三井住友銀行 | 株式 9,000 | 2.49 |
| 計 | 株式 14,457 | 4.00 |
６．2024年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者が2024年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 株式 9,272 | 2.56 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー (BlackRock Advisers, LLC) | 株式 462 | 0.13 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー (BlackRock Investment Management LLC) | 株式 429 | 0.12 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV (BlackRock (Netherlands) BV) | 株式 449 | 0.12 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited) | 株式 1,013 | 0.28 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited) | 株式 2,464 | 0.68 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors) | 株式 6,799 | 1.88 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 株式 4,844 | 1.34 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 株式 425 | 0.12 |
| アイ・シェアーズ（デーエー）・アインツ・インベストメントアクティエンゲゼルシャフト・ミット・タイルゲゼルシャフツフェアメーゲン (iShares (DE) I Investmentaktiengesellschaft mit Teilgesellschaftsvermogen) | 株式 485 | 0.13 |
| 計 | 株式 26,646 | 7.36 |
７．2024年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が2024年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 株式 52 | 0.01 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 株式 91 | 0.03 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 株式 17,127 | 4.73 |
| 計 | 株式 17,271 | 4.77 |
８．2024年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村アセットマネジメント株式会社他共同保有者が2024年６月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 株式 2,852 | 0.79 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 株式 20,048 | 5.53 |
| 計 | 株式 22,901 | 6.32 |
９．2024年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会社他共同保有者が2024年８月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 株式 6,471 | 1.78 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 株式 11,472 | 3.16 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 株式 10,484 | 2.89 |
| 計 | 株式 28,427 | 7.84 |
10．2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社みずほ銀行他共同保有者が2024年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行以外については、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 株式 4,200 | 1.16 |
| みずほ証券株式会社 | 株式 1,056 | 0.29 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 株式 13,494 | 3.72 |
| 計 | 株式 18,750 | 5.17 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 68,800 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 360,902,100 | 3,609,021 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,583,327 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 362,554,227 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,609,021 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,400株（議決権の数74個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門 二丁目１番１号 | 38,200 | － | 38,200 | 0.01 |
| 旭タンカー株式会社 | 東京都千代田区内幸町 一丁目２番２号 | 29,400 | － | 29,400 | 0.01 |
| 株式会社大分海陸 | 大分県大分市大在２番地 | 900 | － | 900 | 0.00 |
| 函館ポートサービス株式会社 | 北海道函館市海岸町 22番５号 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 68,800 | － | 68,800 | 0.02 |
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が3,684株（議決権の数36個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 790,102 | 900,628 |
| 売上原価 | 668,104 | 732,740 |
| 売上総利益 | 121,997 | 167,888 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 72,696 | ※ 78,702 |
| 営業利益 | 49,300 | 89,185 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10,960 | 8,388 |
| 受取配当金 | 9,729 | 3,164 |
| 持分法による投資利益 | 56,091 | 164,964 |
| 為替差益 | 20,949 | － |
| その他営業外収益 | 20,677 | 3,709 |
| 営業外収益合計 | 118,408 | 180,226 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,733 | 8,504 |
| 為替差損 | － | 9,669 |
| その他営業外費用 | 1,443 | 2,210 |
| 営業外費用合計 | 13,177 | 20,384 |
| 経常利益 | 154,531 | 249,028 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 9,609 | 3,784 |
| 投資有価証券売却益 | 1,188 | 4,354 |
| その他特別利益 | 13,788 | 3,857 |
| 特別利益合計 | 24,586 | 11,995 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 80 | 17 |
| 建替関連損失 | 326 | 711 |
| その他特別損失 | 757 | 368 |
| 特別損失合計 | 1,164 | 1,097 |
| 税金等調整前中間純利益 | 177,953 | 259,926 |
| 法人税等 | 26,466 | 13,292 |
| 中間純利益 | 151,486 | 246,633 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 694 | △63 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 150,792 | 246,697 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 151,486 | 246,633 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,800 | △21,861 |
| 繰延ヘッジ損益 | 11,527 | 19,992 |
| 為替換算調整勘定 | 11,746 | 98,689 |
| 退職給付に係る調整額 | △679 | △1,028 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 138,333 | △3,919 |
| その他の包括利益合計 | 178,728 | 91,873 |
| 中間包括利益 | 330,215 | 338,507 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 328,346 | 338,689 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,868 | △181 |
（２）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 117,919 | 147,876 |
| 受取手形及び営業未収金 | 137,790 | 140,209 |
| 契約資産 | 10,827 | 9,736 |
| 棚卸資産 | ※１ 56,117 | ※１ 57,957 |
| 繰延及び前払費用 | 27,082 | 33,846 |
| その他流動資産 | 117,543 | 131,826 |
| 貸倒引当金 | △1,484 | △1,448 |
| 流動資産合計 | 465,796 | 520,004 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 船舶（純額） | 831,120 | 887,637 |
| 建物及び構築物（純額） | 146,595 | 147,836 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,432 | 15,218 |
| 器具及び備品（純額） | 7,031 | 7,340 |
| 土地 | 354,904 | 360,271 |
| 建設仮勘定 | 292,660 | 412,740 |
| その他有形固定資産（純額） | 8,776 | 12,316 |
| 有形固定資産合計 | 1,654,521 | 1,843,359 |
| 無形固定資産 | 69,200 | 75,220 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,669,605 | 1,751,386 |
| 長期貸付金 | 101,274 | 105,278 |
| 長期前払費用 | 7,642 | 7,864 |
| 退職給付に係る資産 | 37,268 | 37,436 |
| 繰延税金資産 | 2,435 | 4,247 |
| その他長期資産 | 118,159 | 135,060 |
| 貸倒引当金 | △5,353 | △6,210 |
| 投資その他の資産合計 | 1,931,034 | 2,035,062 |
| 固定資産合計 | 3,654,756 | 3,953,643 |
| 資産合計 | 4,120,552 | 4,473,647 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 112,497 | 112,057 |
| 短期社債 | 44,600 | 30,100 |
| 短期借入金 | 249,519 | 148,968 |
| コマーシャル・ペーパー | 80,000 | 40,000 |
| 未払法人税等 | 33,627 | 18,879 |
| 前受金 | 3,000 | 4,229 |
| 契約負債 | 35,639 | 36,536 |
| 賞与引当金 | 9,466 | 7,788 |
| 役員賞与引当金 | 264 | 117 |
| 株式報酬引当金 | 324 | 106 |
| 契約損失引当金 | 761 | 571 |
| その他流動負債 | 77,639 | 73,486 |
| 流動負債合計 | 647,342 | 472,840 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 156,600 | 168,200 |
| 長期借入金 | 706,077 | 922,898 |
| リース債務 | 53,961 | 59,402 |
| 繰延税金負債 | 95,662 | 81,096 |
| 退職給付に係る負債 | 10,060 | 10,410 |
| 株式報酬引当金 | 848 | 985 |
| 特別修繕引当金 | 22,411 | 25,094 |
| 債務保証損失引当金 | 1,741 | 1,641 |
| 契約損失引当金 | 6,694 | 6,006 |
| その他固定負債 | 49,470 | 46,064 |
| 固定負債合計 | 1,103,527 | 1,321,800 |
| 負債合計 | 1,750,869 | 1,794,641 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 66,001 | 66,335 |
| 資本剰余金 | 117,132 | 117,256 |
| 利益剰余金 | 1,685,143 | 1,891,800 |
| 自己株式 | △88 | △119 |
| 株主資本合計 | 1,868,189 | 2,075,271 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 76,888 | 54,991 |
| 繰延ヘッジ損益 | 84,890 | 117,721 |
| 為替換算調整勘定 | 306,990 | 398,351 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 16,902 | 15,873 |
| その他の包括利益累計額合計 | 485,670 | 586,937 |
| 新株予約権 | 315 | 295 |
| 非支配株主持分 | 15,506 | 16,500 |
| 純資産合計 | 2,369,682 | 2,679,006 |
| 負債純資産合計 | 4,120,552 | 4,473,647 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 177,953 | 259,926 |
| 減価償却費 | 49,866 | 60,203 |
| 建替関連損失 | 326 | 711 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △56,091 | △164,964 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △20,666 | △171 |
| 受取利息及び受取配当金 | △20,689 | △11,553 |
| 支払利息 | 11,733 | 8,504 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,188 | △4,354 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △9,373 | △3,603 |
| 為替差損益（△は益） | △9,965 | 4,158 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,623 | 2,991 |
| 契約資産の増減額（△は増加） | △2,703 | 1,418 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,416 | △742 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,631 | △4,393 |
| その他 | △25,418 | △4,913 |
| 小計 | 109,620 | 143,219 |
| 利息及び配当金の受取額 | 122,487 | 72,943 |
| 利息の支払額 | △12,478 | △10,593 |
| 法人税等の支払額 | △15,695 | △32,319 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 203,934 | 173,249 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △42,340 | △37,919 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 17,642 | 14,349 |
| 固定資産の取得による支出 | △181,301 | △136,543 |
| 固定資産の売却による収入 | 20,624 | 32,578 |
| 長期貸付けによる支出 | △2,669 | △13,112 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 20,789 | 4,260 |
| 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による支出 | － | △7,152 |
| その他 | △10,321 | 621 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △177,575 | △142,917 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 29,569 | △84,668 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 5,000 | △40,000 |
| 長期借入れによる収入 | 100,705 | 223,834 |
| 長期借入金の返済による支出 | △46,824 | △61,409 |
| 社債の発行による収入 | 9,000 | 26,600 |
| 社債の償還による支出 | △15,000 | △29,500 |
| 配当金の支払額 | △93,839 | △39,824 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △51 | △231 |
| その他 | △508 | △4,124 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,948 | △9,323 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,675 | 4,389 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 22,084 | 25,397 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 91,047 | 113,148 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少） | － | 2,325 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少） | － | 102 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 113,132 | ※ 140,974 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、2024年４月に設立したDAIBIRU HINES TRUSTを連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、株式の追加取得等により、影響力を有するため、三井海洋開発㈱を持分法適用の範囲に含めております。
なお、同社については当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っており、それにより算定された負ののれん相当額を持分法による投資利益として計上しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬及び従業員給与 | 31,951百万円 | 31,016百万円 |
| 退職給付費用 | 663 〃 | 428 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,414 〃 | 6,272 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 96 〃 | 135 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,645 〃 | △26 〃 |
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 原材料及び貯蔵品 | 54,283百万円 | 56,075百万円 |
| その他 | 1,834 〃 | 1,881 〃 |
２ 偶発債務
保証債務等
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | ||
| 被保証者（被保証債務等の内容） | 保証金額 | 被保証者（被保証債務等の内容） | 保証金額 |
| ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. | 15,048百万円 | ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. | 13,667百万円 |
| （船舶設備資金借入金） | (US$99,389千) | （船舶設備資金借入金） | (US$95,759千) |
| ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. | 13,969 〃 | ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. | 12,640 〃 |
| （船舶設備資金借入金） | (US$92,264千) | （船舶設備資金借入金） | (US$88,559千) |
| ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. | 12,963 〃 | ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. | 11,677 〃 |
| （船舶設備資金借入金） | (US$85,619千) | （船舶設備資金借入金） | (US$81,817千) |
| EUROPE LNGT COMPANY LTD. | 11,757 〃 | EUROPE LNGT COMPANY LTD. | 10,522 〃 |
| （船舶設備資金借入金） | (US$77,651千) | （船舶設備資金借入金） | (US$73,723千) |
| ASIA LNGT COMPANY LTD. | 10,632 〃 | ASIA LNGT COMPANY LTD. | 9,557 〃 |
| （船舶設備資金借入金） | (US$70,224千) | （船舶設備資金借入金） | (US$66,961千) |
| LNG ROSE SHIPPING CORP. | 10,128 〃 | LNG ROSE SHIPPING CORP. | 9,145 〃 |
| （船舶設備資金借入金） | (US$66,891千) | （船舶設備資金借入金） | (US$64,078千) |
| JOINT GAS TWO LTD. | 8,222 〃 | JOINT GAS TWO LTD. | 7,356 〃 |
| （支払傭船料） | (US$54,309千) | （支払傭船料） | (US$51,539千) |
| AVIUM SUBSEA AS | 6,283 〃 | AVIUM SUBSEA AS | 5,923 〃 |
| （船舶設備資金借入金） | (US$41,500千) | （船舶設備資金借入金） | (US$41,500千) |
| JOINT GAS LTD. | 3,783 〃 | JOINT GAS LTD. | 3,348 〃 |
| （支払傭船料） | (US$24,987千) | （支払傭船料） | (US$23,461千) |
| AREA1 MEXICO MV34 B.V. | 2,714 〃 | AREA1 MEXICO MV34 B.V. | 2,811 〃 |
| （金利スワップ関連他） | (US$17,860千) | （金利スワップ関連他） | (US$18,931千) |
| LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. | 1,756 〃 | BUZIOS5 MV32 B.V. | 1,741 〃 |
| （船舶設備資金借入金） | （金利スワップ関連他） | (US$11,091千) | |
| BLEU TIGRE CORP. | 1,731 〃 | LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. | 1,580 〃 |
| （船舶設備資金借入金） | (US$11,438千) | （船舶設備資金借入金） | |
| LNG JUROJIN SHIPPING CORP. | 1,611 〃 | LNG JUROJIN SHIPPING CORP. | 1,432 〃 |
| （船舶設備資金借入金） | （船舶設備資金借入金） | ||
| BUZIOS5 MV32 B.V. | 1,289 〃 | CARIOCA MV27 B.V. | 1,352 〃 |
| （金利スワップ関連他） | (US$8,283千) | （金利スワップ関連他） | (US$7,780千) |
| CARIOCA MV27 B.V. | 1,037 〃 | BLEU TIGRE CORP. | 1,302 〃 |
| （金利スワップ関連他） | (US$6,497千) | （船舶設備資金借入金） | (US$9,125千) |
| MARLIM1 MV33 B.V. | 1,024 〃 | MARLIM1 MV33 B.V. | 1,287 〃 |
| （船舶設備資金借入金他） | (US$6,704千) | （金利スワップ関連他） | (US$8,364千) |
| その他 24件 | 17,615 〃 | その他 24件 | 18,548 〃 |
| (US$92,304千他) | (US$101,023千他) | ||
| 合計（円貨） | 121,570百万円 | 合計（円貨） | 113,895百万円 |
| 合計（外貨/内数） | (US$755,929千他) | 合計（外貨/内数） | (US$743,716千他) |
| 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$755,929千他の円貨額は116,075百万円であります。 | 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$743,716千他の円貨額は108,376百万円であります。 |
|---|
３ その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 116,046百万円 | 147,876百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,914 〃 | △6,901 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 113,132百万円 | 140,974百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 94,056 | 260.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 39,822 | 110.0 | 2023年９月30日 | 2023年11月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,858 | 110.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 65,252 | 180.0 | 2024年９月30日 | 2024年11月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| ドライバルク 事業 | エネルギー 事業 | 製品輸送事業 | ウェルビーイングライフ事業 | 関連 事業 | 計 | |||
| コンテナ船 事業 | 自動車船・ 港湾・ロジス ティクス事業 | 不動産 事業 | フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 （注）４ | 189,894 | 214,940 | 28,082 | 271,143 | 19,946 | 32,272 | 23,311 | 779,592 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 234 | 5,908 | 155 | 2,207 | 1,726 | 154 | 16,328 | 26,717 |
| 計 | 190,129 | 220,849 | 28,237 | 273,351 | 21,673 | 32,427 | 39,640 | 806,309 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 32,155 | 37,669 | 33,397 | 38,213 | 4,574 | 410 | 1,202 | 147,623 |
| その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 （注）４ | 10,509 | 790,102 | － | 790,102 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,278 | 33,995 | △33,995 | － |
| 計 | 17,788 | 824,097 | △33,995 | 790,102 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 2,673 | 150,296 | 4,235 | 154,531 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,235百万円には、セグメントに配分していない全社損益△2,014百万円、管理会計調整額5,688百万円及びセグメント間取引消去561百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| ドライバルク 事業 | エネルギー 事業 | 製品輸送事業 | ウェルビーイングライフ事業 | 関連 事業 | 計 | |||
| コンテナ船 事業 | 自動車船・ 港湾・ロジス ティクス事業 | 不動産 事業 | フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 （注）４ | 213,526 | 277,479 | 31,804 | 283,983 | 21,606 | 34,720 | 27,062 | 890,181 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 158 | 7,180 | 164 | 2,371 | 1,622 | 183 | 16,135 | 27,817 |
| 計 | 213,684 | 284,660 | 31,969 | 286,354 | 23,228 | 34,903 | 43,197 | 917,999 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 9,022 | 62,730 | 130,971 | 49,078 | 8,354 | 1,131 | 1,200 | 262,488 |
| その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 （注）４ | 10,446 | 900,628 | － | 900,628 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,327 | 35,144 | △35,144 | － |
| 計 | 17,773 | 935,773 | △35,144 | 900,628 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 2,462 | 264,951 | △15,923 | 249,028 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,923百万円には、セグメントに配分していない全社損益△21,801百万円、管理会計調整額5,203百万円及びセグメント間取引消去674百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
| （１）１株当たり中間純利益金額 | 416.74円 | 680.73円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益金額 | （百万円） | 150,792 | 246,697 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額 | （百万円） | 150,792 | 246,697 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 361,838 | 362,401 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり 中間純利益金額 | 415.66円 | 679.36円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 940 | 728 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は2023年３月に策定したグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」において、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当を通じた株主への直接的な利益還元を基本方針として掲げております。また、想定を上回る利益が得られた場合には、更に余剰資金を還元するなど、ROE９～10％を意識した資本効率を目指しております。
今般当社は、上記方針に基づき、投資余力、株価水準、市場環境、及び財務状況を勘案し、自己株式取得の実施を決議しました。
取得した株式については当社普通株式を対価とした戦略的M&Aなど成長投資に活用する可能性や、新株予約権行使時の株式交付、当社グループ（当社及び当社の子会社）の役職員を対象とした当社普通株式を用いた株式報酬、又は、消却を実施する可能性があります。
２．取得に係る事項の内容
| （１）取得対象株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| （２）取得する株式の総数 | 30,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.28％） |
| （３）株式の取得価額の総額 | 1,000億円（上限） |
| （４）取得期間 | 2024年11月１日～2025年10月31日 |
| （５）取得方法 | 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 |
※尚、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
２【その他】
（１）中間配当
2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………65,252百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………180円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月28日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月12日 |
|---|
| 株式会社 商船三井 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 太郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森田 真佐宏 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原田 智之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 商船三井の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結貸借対照表、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 商船三井及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。