【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第167期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Chemical Industrial Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 棚橋 洋太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区亀戸九丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６３６）８０３８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 熊田 雄司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区亀戸九丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６３６）８０３８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 熊田 雄司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第166期 中間連結会計期間 | 第167期 中間連結会計期間 | 第166期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 18,672 | 20,678 | 38,538 |
| 経常利益 | （百万円） | 909 | 2,393 | 2,383 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 611 | 1,633 | 1,590 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 871 | 1,402 | 3,404 |
| 純資産額 | （百万円） | 42,823 | 46,181 | 45,047 |
| 総資産額 | （百万円） | 75,152 | 75,667 | 76,503 |
| １株当たり中間（当期） 純利益金額 | （円） | 69.33 | 185.09 | 180.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.0 | 61.0 | 58.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,278 | 3,132 | 6,152 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,004 | △3,078 | △4,414 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 471 | △875 | △870 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 8,620 | 7,945 | 8,731 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、緩やかに回復しつつあるものの、原燃料価格の高止まり、不安定な為替変動、国際情勢の悪化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と新たな価値の創造に向け、サステナビリティ経営の推進をベースとした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に、全社一丸となって取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、前年度において低調に推移していた液晶や半導体向け及び通信向け、並びに一般工業向け等では、需要に緩やかな回復傾向が見られました。また、価格改定や収益性を重視した事業戦略に積極的に取り組んだほか、一部棚卸資産の評価損の減少もあり、売上高及び各段階利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は206億7千8百万円（前年同期比20億5百万円増）となり、営業利益は24億1百万円（同15億9千8百万円増）となり、経常利益は23億9千3百万円（同14億8千4百万円増）となりました。
この経常利益に、投資有価証券売却益3千2百万円の特別利益を加え、固定資産除却損1億4千3百万円の特別損失及び法人税等4億8千万円を差引き、更に法人税等調整額1億6千7百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は16億3千3百万円（同10億2千2百万円増）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品はめっき向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。シリカ製品は需要の減少や、原燃料価格の上昇に伴う価格改定による買い控えが見られ、低調に推移したことにより、売上高は減少しました。燐製品は液晶や半導体向けで需要の回復が見られ、好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、90億8千7百万円（同5億9千9百万円増）となりました。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は海外向け触媒が大幅に落ち込んだものの、量子ドット向け及び有機合成用触媒原料が大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。農薬原体は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。電池材料は原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。電子セラミック材料は通信向けで需要が回復傾向であることに加え、車載向けが好調に推移したことにより、売上高は大きく増加しました。回路材料は異方導電材料向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。高純度電子材料は、半導体向けで需要が回復したことにより、売上高は大きく増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、107億4千4百万円（同13億7千8百万円増）となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、4億5千7百万円（同0百万円減）となりました。
④その他
書店事業は、堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、3億8千9百万円（同2千7百万円増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、31億3千2百万円の収入（前年同期は22億7千8百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益22億8千2百万円に対し、減価償却費17億9千1百万円の他、売上債権の減少額3億8千4百万円、仕入債務の減少額8億円、未払消費税等の減少額3億6千7百万円、法人税等の支払額6億7千万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資による支出があり、30億7千8百万円の支出（前年同期は20億4百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等があり、8億7千5百万円の支出（前年同期は4億7千1百万円の収入）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億8千5百万円減少し、79億4千5百万円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローと配当金を減算したフリーキャッシュ・フローは、2億5千3百万円の支出となりました。
(3) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億3千6百万円減少し、純資産は11億3千3百万円増加しております。その結果、自己資本比率は58.9％から61.0％となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が5億8千1百万円減少し、売掛金が4億4千6百万円減少し、仕掛品が8千9百万円増加し、原材料及び貯蔵品が5億2千2百万円減少しております。
固定資産では、有形固定資産が2億7千7百万円増加し、無形固定資産が9百万円減少し、投資有価証券が6千7百万円減少しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が4億7千4百万円減少し、短期借入金が8億7千7百万円増加し、未払消費税等が3億6千4百万円減少し、設備関係未払金が6億3千4百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が14億3千7百万円減少し、繰延税金負債が5千5百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が13億2千5百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、退職給付に係る調整累計額が1億2千万円減少しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は7億1千3百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,922,775 | 8,922,775 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,922,775 | 8,922,775 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 8,922,775 | － | 5,757 | － | 2,267 |
(5)【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,152 | 13.04 |
| 日本化学工業取引先持株会 | 東京都江東区亀戸九丁目１１番１号 | 841 | 9.53 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 416 | 4.71 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番１２号） | 353 | 4.00 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） | 284 | 3.22 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 243 | 2.76 |
| 小西安株式会社 | 東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号 | 182 | 2.07 |
| 日本化学工業従業員持株会 | 東京都江東区亀戸九丁目１１番１号 | 151 | 1.71 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号） | 150 | 1.70 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 136 | 1.54 |
| 計 | － | 3,912 | 44.28 |
（注）上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,152千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 416千株
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 86,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,811,400 | 88,114 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,475 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,922,775 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 88,114 | － | |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 日本化学工業株式会社 | 東京都江東区亀戸 九丁目11番１号 | 86,900 | － | 86,900 | 0.98 |
| 計 | － | 86,900 | － | 86,900 | 0.98 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,741 | 8,159 |
| 受取手形 | 1,268 | 1,336 |
| 売掛金 | 12,034 | 11,588 |
| 商品及び製品 | 4,633 | 4,707 |
| 仕掛品 | 3,289 | 3,379 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,395 | 2,872 |
| 未収消費税等 | － | 2 |
| その他 | 628 | 918 |
| 貸倒引当金 | △15 | △15 |
| 流動資産合計 | 33,975 | 32,949 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 38,444 | 38,996 |
| 減価償却累計額 | △24,939 | △25,408 |
| 建物及び構築物（純額） | 13,505 | 13,587 |
| 機械装置及び運搬具 | 21,193 | 21,713 |
| 減価償却累計額 | △12,813 | △13,788 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,380 | 7,924 |
| 土地 | 7,459 | 7,459 |
| 建設仮勘定 | 2,698 | 3,217 |
| その他 | 6,856 | 7,055 |
| 減価償却累計額 | △5,878 | △5,946 |
| その他（純額） | 978 | 1,108 |
| 有形固定資産合計 | 33,021 | 33,298 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 462 | 453 |
| 無形固定資産合計 | 462 | 453 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,898 | 5,830 |
| 長期貸付金 | 35 | 30 |
| 繰延税金資産 | 101 | 101 |
| 退職給付に係る資産 | 2,776 | 2,771 |
| その他 | 254 | 254 |
| 貸倒引当金 | △22 | △22 |
| 投資その他の資産合計 | 9,043 | 8,965 |
| 固定資産合計 | 42,527 | 42,717 |
| 資産合計 | 76,503 | 75,667 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,154 | 3,679 |
| 短期借入金 | 9,156 | 10,033 |
| 未払法人税等 | 706 | 504 |
| 未払消費税等 | 479 | 114 |
| 賞与引当金 | 437 | 502 |
| 設備関係未払金 | 2,623 | 1,989 |
| その他 | 2,544 | 2,684 |
| 流動負債合計 | 20,102 | 19,507 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,375 | 5,937 |
| 繰延税金負債 | 1,768 | 1,823 |
| 退職給付に係る負債 | 199 | 211 |
| その他 | 2,010 | 2,005 |
| 固定負債合計 | 11,352 | 9,978 |
| 負債合計 | 31,455 | 29,485 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,757 | 5,757 |
| 資本剰余金 | 2,267 | 2,267 |
| 利益剰余金 | 31,875 | 33,200 |
| 自己株式 | △280 | △241 |
| 株主資本合計 | 39,618 | 40,983 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,082 | 2,968 |
| 為替換算調整勘定 | 110 | 113 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,235 | 2,115 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,429 | 5,197 |
| 純資産合計 | 45,047 | 46,181 |
| 負債純資産合計 | 76,503 | 75,667 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 18,672 | 20,678 |
| 売上原価 | 15,390 | 15,639 |
| 売上総利益 | 3,282 | 5,039 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,478 | ※ 2,637 |
| 営業利益 | 803 | 2,401 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 79 | 88 |
| 持分法による投資利益 | 38 | 11 |
| その他 | 90 | 72 |
| 営業外収益合計 | 208 | 171 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 49 | 57 |
| 休止固定資産減価償却費 | 24 | 57 |
| その他 | 27 | 64 |
| 営業外費用合計 | 102 | 179 |
| 経常利益 | 909 | 2,393 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 11 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 32 |
| 特別利益合計 | 11 | 32 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 101 | 143 |
| 特別損失合計 | 101 | 143 |
| 税金等調整前中間純利益 | 819 | 2,282 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 250 | 480 |
| 法人税等調整額 | △42 | 167 |
| 法人税等合計 | 207 | 648 |
| 中間純利益 | 611 | 1,633 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 611 | 1,633 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 611 | 1,633 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 269 | △114 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － |
| 為替換算調整勘定 | 42 | 3 |
| 退職給付に係る調整額 | △51 | △120 |
| その他の包括利益合計 | 260 | △231 |
| 中間包括利益 | 871 | 1,402 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 871 | 1,402 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 819 | 2,282 |
| 減価償却費 | 1,817 | 1,791 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | 64 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 87 | 16 |
| 受取利息及び受取配当金 | △79 | △88 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △38 | △11 |
| 支払利息 | 49 | 57 |
| 為替差損益（△は益） | △9 | △19 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △32 |
| 固定資産除却損 | 101 | 143 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,314 | 384 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 49 | 362 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 678 | △800 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 248 | △367 |
| その他 | △155 | △12 |
| 小計 | 2,254 | 3,771 |
| 利息及び配当金の受取額 | 79 | 88 |
| 利息の支払額 | △50 | △57 |
| 法人税等の支払額 | △59 | △670 |
| 法人税等の還付額 | 54 | 1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,278 | 3,132 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,202 | △2,609 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △704 | △134 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 27 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △111 | △74 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △138 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 75 |
| 貸付けによる支出 | △0 | △0 |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 45 |
| その他 | △9 | △243 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,004 | △3,078 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,000 | 1,800 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,216 | △2,360 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △3 | △7 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △307 | △307 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 471 | △875 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 43 | 36 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 788 | △785 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,831 | 8,731 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,620 | ※ 7,945 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が12月31日であった連結子会社のJCI USA Inc.については、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な中間連結財務諸表の開示を行うため、当中間連結会計期間より中間連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当中間連結会計期間の当該子会社の業績については2024年１月１日から2024年９月30日までの９ヶ月分を連結し、中間連結損益計算書を通して調整しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計基準の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運送費及び保管費 | 447百万円 | 452百万円 |
| 給料 | 381 | 457 |
| 賞与 | 21 | 26 |
| 賞与引当金繰入額 | 67 | 88 |
| 退職給付費用 | 21 | △1 |
| 福利厚生費 | 109 | 118 |
| 研究開発費 | 752 | 713 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,630百万円 | 8,159百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10 | △214 |
| 現金及び現金同等物 | 8,620百万円 | 7,945百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 308 | 35 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 308 | 35 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 308 | 35 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 406 | 46 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 化学品事業 | 機能品事業 | 賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,487 | 9,365 | 457 | 18,311 | 361 | 18,672 | － | 18,672 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 34 | 10 | 45 | 147 | 193 | △193 | － |
| 計 | 8,487 | 9,400 | 468 | 18,356 | 509 | 18,865 | △193 | 18,672 |
| セグメント利益 | 307 | 233 | 266 | 807 | 0 | 808 | △5 | 803 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 化学品事業 | 機能品事業 | 賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,087 | 10,744 | 457 | 20,289 | 389 | 20,678 | － | 20,678 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 35 | 10 | 45 | 150 | 196 | △196 | － |
| 計 | 9,087 | 10,779 | 468 | 20,335 | 539 | 20,874 | △196 | 20,678 |
| セグメント利益 | 842 | 1,258 | 274 | 2,375 | 11 | 2,386 | 14 | 2,401 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 化学品事業 | 機能品事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| クロム製品 | 2,432 | － | － | 2,432 | － | 2,432 |
| シリカ製品 | 1,210 | － | － | 1,210 | － | 1,210 |
| 燐製品 | 3,335 | － | － | 3,335 | － | 3,335 |
| 電子セラミック材料 | － | 3,989 | － | 3,989 | － | 3,989 |
| 電池・電子デバイス材料 | － | 2,258 | － | 2,258 | － | 2,258 |
| 有機機能材料 | － | 2,410 | － | 2,410 | － | 2,410 |
| その他 | 1,509 | 708 | － | 2,218 | 361 | 2,579 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,487 | 9,365 | － | 17,853 | 361 | 18,214 |
| その他の収益 | － | － | 457 | 457 | － | 457 |
| 外部顧客への売上高 | 8,487 | 9,365 | 457 | 18,311 | 361 | 18,672 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 化学品事業 | 機能品事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| クロム製品 | 2,668 | － | － | 2,668 | － | 2,668 |
| シリカ製品 | 1,128 | － | － | 1,128 | － | 1,128 |
| 燐製品 | 3,423 | － | － | 3,423 | － | 3,423 |
| 電子セラミック材料 | － | 4,826 | － | 4,826 | － | 4,826 |
| 電池・電子デバイス材料 | － | 2,636 | － | 2,636 | － | 2,636 |
| 有機機能材料 | － | 2,630 | － | 2,630 | － | 2,630 |
| その他 | 1,866 | 650 | － | 2,517 | 389 | 2,906 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,087 | 10,744 | － | 19,831 | 389 | 20,220 |
| その他の収益 | － | － | 457 | 457 | － | 457 |
| 外部顧客への売上高 | 9,087 | 10,744 | 457 | 20,289 | 389 | 20,678 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 69.33円 | 185.09円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 611 | 1,633 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 611 | 1,633 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,816 | 8,828 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を実施いたします。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 100,000株（上限）
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.13%)
(3) 株式の取得価額の総額 250,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2024年11月13日～2025年３月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(ご参考)2024年９月30日時点の自己株式の保有状況
・発行済株式総数(自己株式を除く) 8,835,854株
・自己株式数 86,921株
２【その他】
2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………406百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………46円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月５日
（注）当社定款の規定に基づき、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、配当を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月12日 |
|---|
| 日本化学工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 山 高 雄 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北 村 康 行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化学工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。