| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第157期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ラサ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Rasa Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 坂尾 耕作 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 |
| 【電話番号】 | 03(3258)1839 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 常務執行役員 望月 哲夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 |
| 【電話番号】 | 03(3258)1839 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 常務執行役員 望月 哲夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第156期中間連結会計期間 | 第157期中間連結会計期間 | 第156期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,640 | 21,849 | 42,788 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,353 | 1,612 | 3,396 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 991 | 973 | 2,382 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,408 | 1,487 | 2,913 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,886 | 26,080 | 24,966 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,095 | 43,375 | 44,323 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 125.27 | 123.54 | 301.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.0 | 60.1 | 56.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,815 | 2,888 | 4,972 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,413 | △1,011 | △1,891 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,584 | △1,651 | △4,735 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,889 | 3,721 | 3,405 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復を維持しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰や物価上昇による個人消費への懸念や、急激な為替の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは、長期的な視点で当社の目指す方向性として10年後のありたい姿を示した長期ビジョン「RasaVision2033」の実現に向けて、“種まき”の期間（フェーズ１）として位置付けた2024年度を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）」を策定いたしました。「中期経営計画2026」では「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、キャッシュアロケーションに基づいた適切な経営資源の配分による資本効率性の向上、コア事業の収益力強化と成長事業の拡大への取組みによる資本収益性の向上を推進していくとともに、環境、社会、ガバナンスにおけるマテリアリティ（重要課題）への対応やDXの推進にも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億47百万円減少し、433億75百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億61百万円減少し、172億94百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億14百万円増加し、260億80百万円となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、218億49百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益16億97百万円（前年同期比23.3％増）、経常利益16億12百万円（前年同期比19.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、９億73百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
(a) 化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、一般品等は数量減により減収となりましたが、半導体向け高純度品が好調に推移し、販売数量の増加により増収となりました。
凝集剤関連製品につきましては、上水道向け製品、電子部品のエッチング用途向けともに販売数量が増加し、増収となりました。
コンデンサー向け原料は、前期からの在庫調整が緩和したことにより販売数量が増加し、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、182億38百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は、20億93百万円（前年同期比63.8％増）となりました。
(b) 機械事業
建設機械につきましては、破砕機等の本体販売は増収となりましたが、プラント販売では前年同期に大型案件の販売があったことから、大きく減収となりました。精密機械加工は、ほぼ前年並みに推移しました。
下水道関連向け掘進機の土木機械につきましては、海外向け本体販売が増収となりましたが、国内向け本体販売、レンタル物件が減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、21億92百万円（前年同期比18.1％減）、また、建設機械のプラント販売関連の棚卸資産評価損の影響もあり、セグメント損失は、２億40百万円（前年同期はセグメント利益２億92百万円）となりました。
(c) 電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、回復傾向にある半導体市況の影響から、赤燐や酸化ホウ素、インジウムの販売数量が増加し、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、７億10百万円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は、38百万円（前年同期比61.8％増）となりました。
(d) その他の事業
石油精製用触媒の再生事業は、増収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、７億７百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は、４億29百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億16百万円増加し、37億21百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は28億88百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益16億６百万円、減価償却費９億40百万円、売上債権の減少12億10百万円、棚卸資産の減少５億55百万円、仕入債務の減少10億82百万円、法人税等の支払額４億36百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10億11百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出９億86百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16億51百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額１億26百万円、長期借入金の返済による支出11億７百万円、配当金の支払額３億91百万円などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億88百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,944,203 | 7,944,203 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 7,944,203 | 7,944,203 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 7,944,203 | － | 8,443 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 1,055 | 13.39 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 544 | 6.90 |
| ラサ工業取引先持株会 | 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 | 433 | 5.50 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 250 | 3.18 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 200 | 2.53 |
| 朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都新宿区四谷一丁目６番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 200 | 2.53 |
| RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 160 | 2.03 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 156 | 1.98 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 150 | 1.90 |
| 成川 武彦 | 千葉県南房総市 | 115 | 1.45 |
| 計 | － | 3,266 | 41.44 |
(注) １．2024年７月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2024年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 株式 250,797 | 3.16 |
| みずほ証券 株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 株式 17,300 | 0.22 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 株式 287,100 | 3.61 |
２．2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 株式 38,975 | 0.49 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | １Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom | 株式 30,883 | 0.39 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 株式 236,000 | 2.97 |
３．2024年９月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社が2024年９月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 株式 200,070 | 2.52 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 株式 137,500 | 1.73 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 株式 48,400 | 0.61 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 62,400 | 普通株式 | 62,400 | － | 単元株式数は100株 |
| 普通株式 | 62,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 78,422 | 同上 | ||
| 7,842,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 39,603 | |||||
| 発行済株式総数 | 7,944,203 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 78,422 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ラサ工業株式会社 | 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 | 62,400 | － | 62,400 | 0.79 |
| 計 | － | 62,400 | － | 62,400 | 0.79 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,405 | 3,721 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 12,232 | 11,154 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,283 | 2,977 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,357 | 1,099 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,837 | 1,976 | |||||||||
| その他 | 384 | 358 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,497 | 21,286 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,907 | 4,141 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,078 | 4,725 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 912 | 889 | |||||||||
| 土地 | 6,879 | 6,872 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,445 | 793 | |||||||||
| その他（純額） | 101 | 139 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,325 | 17,562 | |||||||||
| 無形固定資産 | 48 | 45 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,229 | 3,298 | |||||||||
| その他 | 1,227 | 1,186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,452 | 4,481 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,826 | 22,089 | |||||||||
| 資産合計 | 44,323 | 43,375 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 4,326 | 3,263 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,108 | 4,895 | |||||||||
| 未払法人税等 | 498 | 598 | |||||||||
| 賞与引当金 | 436 | 460 | |||||||||
| その他 | ※ 1,764 | 1,788 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,134 | 11,007 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,804 | 2,882 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,031 | 2,981 | |||||||||
| その他 | 386 | 423 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,222 | 6,287 | |||||||||
| 負債合計 | 19,356 | 17,294 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,443 | 8,443 | |||||||||
| 資本剰余金 | － | 7 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,606 | 16,185 | |||||||||
| 自己株式 | △139 | △127 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,909 | 24,509 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 126 | 54 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | △13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,111 | 1,707 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △191 | △176 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,057 | 1,571 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,966 | 26,080 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,323 | 43,375 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,640 | 21,849 | |||||||||
| 売上原価 | 16,842 | 17,634 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,798 | 4,214 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,421 | ※ 2,516 | |||||||||
| 営業利益 | 1,376 | 1,697 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 46 | 18 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 15 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | 52 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 37 | 37 | |||||||||
| その他 | 21 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 172 | 94 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 96 | 63 | |||||||||
| 休止鉱山鉱害対策費用 | 58 | 63 | |||||||||
| その他 | 40 | 53 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 195 | 180 | |||||||||
| 経常利益 | 1,353 | 1,612 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 140 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 140 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 6 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 6 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,494 | 1,606 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 468 | 522 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27 | 110 | |||||||||
| 法人税等合計 | 496 | 632 | |||||||||
| 中間純利益 | 998 | 973 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 6 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 991 | 973 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 998 | 973 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △63 | △71 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △25 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 394 | 459 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26 | 14 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 52 | 136 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 410 | 514 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,408 | 1,487 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,392 | 1,487 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 16 | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,494 | 1,606 | |||||||||
| 減価償却費 | 930 | 940 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 29 | △64 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △46 | △19 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △37 | △37 | |||||||||
| 支払利息 | 96 | 63 | |||||||||
| 保険差益 | △140 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △95 | 1,210 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 637 | 555 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 215 | 17 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,858 | △1,082 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 541 | 87 | |||||||||
| その他 | △8 | 94 | |||||||||
| 小計 | 1,757 | 3,371 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 323 | 19 | |||||||||
| 利息の支払額 | △100 | △66 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △662 | △436 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 497 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,815 | 2,888 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △488 | △986 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △895 | － | |||||||||
| その他 | △29 | △24 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,413 | △1,011 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △620 | △126 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,148 | △1,107 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △144 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △644 | △391 | |||||||||
| その他 | △27 | △26 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,584 | △1,651 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 131 | 90 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,050 | 316 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,940 | 3,405 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,889 | ※ 3,721 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 355 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 175 | － | ||
| その他(設備支払手形) | 4 | － | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 出荷費・運賃 | 722 | 百万円 | 796 | 百万円 |
| 給料諸手当 | 377 | 392 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | △2 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 122 | 118 | ||
| 退職給付費用 | 66 | 36 | ||
| 研究開発費 | 267 | 288 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,889 | 百万円 | 3,721 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,889 | 3,721 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 648 | 82 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日取締役会 | 普通株式 | 324 | 41 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 393 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 378 | 48 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 化成品事業 | 機械事業 | 電子材料事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,719 | 2,676 | 608 | 20,004 | 636 | 20,640 | － | 20,640 |
| 外部顧客への売上高 | 16,719 | 2,676 | 608 | 20,004 | 636 | 20,640 | － | 20,640 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | － | － | 6 | 16 | 23 | △23 | － |
| 計 | 16,725 | 2,676 | 608 | 20,011 | 653 | 20,664 | △23 | 20,640 |
| セグメント利益 | 1,277 | 292 | 24 | 1,594 | 382 | 1,977 | △600 | 1,376 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△600百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△601百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 化成品事業 | 機械事業 | 電子材料事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,238 | 2,192 | 710 | 21,142 | 707 | 21,849 | － | 21,849 |
| 外部顧客への売上高 | 18,238 | 2,192 | 710 | 21,142 | 707 | 21,849 | － | 21,849 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | － | － | 5 | 16 | 22 | △22 | － |
| 計 | 18,244 | 2,192 | 710 | 21,147 | 724 | 21,872 | △22 | 21,849 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,093 | △240 | 38 | 1,891 | 429 | 2,321 | △623 | 1,697 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△623百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△623百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 125円27銭 | 123円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 991 | 973 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 991 | 973 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,916 | 7,876 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………378百万円
② １株当たりの金額…………………………………48円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
ラサ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 滑 川 雅 臣 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 瀬 美 智 代 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラサ工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。