9351 東洋埠頭 半期報告書－第114期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日（2024年９月30日）現在において判断したものである。

(1）業績の状況

①　概況

　当中間連結会計期間は、景気は緩やかに回復基調となったものの、為替の影響、ウクライナや中東の情勢による地政学リスク、諸物価の高騰など、依然として不透明な状況が続いた。

　物流を取り巻く環境は、荷動きが回復基調となったが、深刻な人手不足や諸費用の高止まりなど厳しい状況が続いた。

　このような中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。

　国内総合物流事業では、荷動きは回復基調となったものの、倉庫保管残高が前年同期を下回った。

　国際物流事業では、欧州向け輸出貨物の取扱いが減少し、営業収入、営業利益ともに前年同期を下回った。

　この結果、当中間連結会計期間の営業収入は175億３千７百万円（前年同期比２億７千１百万円、1.5％減収）、営業利益は４億９千４百万円（前年同期比１億９千１百万円、28.0％減益）となり、ともに前年同期を下回った。営業外収支では、為替差損が減少したことや持分法による投資利益を計上したことなどにより、経常利益は６億２千７百万円（前年同期比１億２千２百万円、16.3％減益）となった。特別損益では、政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益などを計上した。親会社株主に帰属する中間純利益は４億６千８百万円（前年同期比１千５百万円、3.2％減益）となった。

　セグメントの概況は次のとおりである。

○　国内総合物流事業

　国内総合物流事業の営業収入は155億６千万円（前年同期比1.1％減収）、営業利益は４億７千４百万円（前年同期比24.0％減益）となった。

≪倉庫業≫

　倉庫業の営業収入は55億６千２百万円（前年同期比5.9％減収）となった。

　入出庫数量は176万トン（前年同期171万トン）、平均保管残高は29万トン（前年同期32万トン）であった。麦など穀物の取扱いが増加したことなどにより、入出庫数量は前年同期を上回ったが、米や輸入食品類、石油化学品などの取扱いが減少し、平均保管残高は前年同期を下回った。

≪港湾運送業≫

　港湾運送業の営業収入は41億９千５百万円（前年同期比1.2％増収）となった。

　ばら積み貨物は穀物などが増加したことにより、取扱数量は255万トン（前年同期233万トン）であった。コンテナ取扱数量は91千ＴＥＵ（前年同期88千ＴＥＵ）であった。

≪自動車運送業≫

　自動車運送業の営業収入は28億１千３百万円（前年同期比3.6％増収）となった。

　荷動きが回復基調となったことにより、取扱数量が増加し、前年同期を上回った。

≪その他の業務≫

　その他の業務の営業収入は29億８千９百万円（前年同期比1.1％増収）となった。

　物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。

○　国際物流事業

　国際物流事業の営業収入は21億３千６百万円（前年同期比5.3％減収）、営業利益は１千４百万円（前年同期比74.8％減益）となった。

　中央アジア向け輸出貨物の取扱いを開始したものの、欧州向け輸出貨物の取扱いが減少した。

②　営業収入

　当中間連結会計期間における営業収入は、175億３千７百万円（前年同期178億８百万円）となった。

③　営業原価

　当中間連結会計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など158億４千１百万円（前年同期159億１千１百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は90.3％（前年同期89.3％）となった。

④　販売費及び一般管理費

　当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、12億１百万円（前年同期12億１千１百万円）となった。そのうち主なものは人件費７億５千８百万円（前年同期７億３千万円）である。

⑤　営業外損益

　当中間連結会計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて１億３千８百万円（前年同期１億２千４百万円）の計上などで２億１千９百万円（前年同期２億３百万円）となった。

　営業外費用は、支払利息７千３百万円（前年同期７千４百万円）の計上などで８千６百万円（前年同期１億４千万円）となった。

　この結果、金融収支は６千５百万円の黒字（前年同期４千９百万円の黒字）となった。

⑥　特別損益

　当中間連結会計期間における特別利益は、投資有価証券売却益１億７千１百万円などを計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損９千７百万円を計上した。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億１千２百万円減少し、478億２千３百万円となった。固定資産が、株価の下落に伴い投資有価証券が減少したことなどにより、６億１千４百万円減少した。

　負債は、前連結会計年度末に比べ２億７千万円減少し、216億１千３百万円となった。借入金は長期短期合わせて９億４千５百万円増加したが、営業未払金や繰延税金負債が減少した。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ３億４千１百万円減少し、262億９百万円となった。利益剰余金は２億４千５百万円増加したが、その他有価証券評価差額金が５億６千５百万円減少した。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、３億３千５百万円増加し、25億９千６百万円となった。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益が減益となったことなどにより、前年同期に比べ５億３千３百万円減少し、９億１千８百万円となった。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、12億７千１百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ３億７千２百万円純支出が増加した。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、６億８千５百万円の純収入となった。短期借入金の純増減額や長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ19億４千８百万円純収入が増加した。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(5）研究開発活動

　該当事項なし。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本構成

　当社グループの当中間連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が260億５千５百万円（前連結会計年度末対比３億４千１百万円減少）で自己資本比率は54.5％、借入金が141億６千８百万円（前連結会計年度末対比９億４千５百万円増加）で総資産借入金比率は29.6％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率は変わりなく、総資産借入金比率は2.3ポイント上昇している。総資産借入金比率の上昇は、借入金残高の増加に加え、株価の下落による投資有価証券の減少などに伴い総資産が減少したことによるものである。

②　資金の流動性

　当社グループの当中間連結会計期間末における流動比率は75.4％で、前連結会計年度末における73.0％と比べ2.4ポイント上昇した。

　当中間連結会計期間の売上債権の平均滞留期間は1.3ヶ月で前連結会計年度と概ね変わりなく、回収は順調であった。

③　財務政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式を308千株所有している。

２．上記発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点第３位を切り捨てて記載している。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は156千株である。

４．2022年９月７日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.４）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年８月31日現在で416千株を保有している旨の記載がされているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.４）の内容は次のとおりである。

５．2024年７月29日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.13）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2024年７月22日現在で383千株を保有している旨の記載がされているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.13）の内容は次のとおりである。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

前連結会計年度（2024年３月31日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社は、以下のとおり、2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。

１．訴訟の概要

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。

２．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①37億9,423万8,105円

②２億6,486万7,975円

４．今後の見通し

　当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社は、以下のとおり、2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。また、2024年６月10日付で請求金額を変更する旨の拡張申立書が提出され、2024年８月26日に送達を受けた。なお、変更の理由は、原告によると、訴状における請求には含まれていなかった損害の費目を請求金額に追加したということである。

１．訴訟の概要

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。

２．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①41億5,722万1,740円

②10億52万193円

４．今後の見通し

　当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では中間連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

（１）剰余金の配当

　2024年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

（２）訴訟

　訴訟事項については、「１　中間連結財務諸表　注記事項　（中間連結貸借対照表関係）　偶発債務」を参

照。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋埠頭株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋埠頭株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（中間連結貸借対照表関係）偶発債務に記載されているとおり、会社の川崎支店の火災によって延焼した近隣の施設の事業者及び所有者より、会社に対する損害賠償請求訴訟が提起されており、当該訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では中間連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。