| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第89期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本ピグメントホールディングス (旧会社名 日本ピグメント株式会社) |
| 【英訳名】 | Nippon Pigment Holdings Company Limited (旧英訳名 Nippon Pigment Company Limited) (注)2024年６月27日開催の第88回定時株主総会の決議により、2024年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 代 喜 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(6370)8412 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 梶 英 俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町二丁目10番４ |
| 【電話番号】 | 03(6370)8412 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部統括部長 横 田 隆 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本ピグメントホールディングス営業所(大阪)(大阪市中央区道修町一丁目７番10号(扶桑道修町ビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期中間連結会計期間 | 第89期中間連結会計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,604,370 | 16,814,303 | 26,683,226 |
| 経常利益 | (千円) | 116,063 | 173,359 | 648,764 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 16,000 | 6,647,714 | 740,698 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 721,888 | 7,338,707 | 689,510 |
| 純資産額 | (千円) | 15,755,737 | 23,396,257 | 15,698,248 |
| 総資産額 | (千円) | 30,720,215 | 46,084,014 | 29,626,457 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 10.19 | 4,235.25 | 471.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.4 | 46.7 | 48.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 938,162 | 195,179 | 1,523,197 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △172,636 | 455,781 | 191,685 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △60,916 | 284,550 | △896,770 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,119,164 | 4,361,713 | 3,220,917 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(日本)
当中間連結会計期間において、株式会社PLASiST（旧会社名 住化カラー株式会社）の株式を取得したことにより、株式会社PLASiSTを連結子会社としております。また、会社分割による持株会社体制へ移行するため、日本ピグメント株式会社（旧会社名 株式会社日本ピグメント分割準備会社）を新規設立し、連結子会社としております。
(中国)
当中間連結会計期間において、株式会社PLASiSTの株式を取得したことにより、上海金住色母料有限公司、住化佳良精細材料（南通）有限公司を連結子会社としております。
この他、当中間連結会計期間において、株式会社PLASiSTの株式を取得したことにより、大恭化學工業股份有限公司を持分法適用関連会社としております。
この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社３社により構成されることとなりました。
なお、当社は、2024年10月１日付で持株会社体制に移行し、同日付で商号を株式会社日本ピグメントホールディングスに変更いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について以下の事象を除き、重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
〈Ｍ＆Ａについて〉
当中間連結会計期間に子会社化した株式会社PLASiST（旧会社名 住化カラー株式会社）は、今後、当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかに回復し個人消費も回復傾向にありますが、依然円安等の影響により国内のインフレ率は高い傾向にあり、エネルギーや食品の価格上昇が続いております。また、世界経済は、欧米諸国の金融引き締めによる世界経済の後退懸念や、地政学的リスクの長期化、中国経済の先行き懸念など不透明な情勢が続いております。
このような状況の下、当社グループにおいては、株式取得による連結対象会社の増加により、当中間連結会計期間の売上高は168億１千４百万円（前年同期比23.6％増）、経常利益は１億７千３百万円（前年同期比49.4％増）となりました。また株式取得に伴う負ののれん発生益68億２千２百万円の特別利益の計上や、海外連結子会社である天津碧美特工程塑料有限公司の関係会社整理損２億８千５百万円の特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は66億４千７百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益１千６百万円）となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
「日本」
国内部門別の概況として、前年同期比較としましては、樹脂コンパウンド部門では、主要の自動車用途において認証不正問題に伴う生産停止から一部製品で取り扱い数量減少の影響を受けましたが、連結対象会社の増加により合計数量では増加、また製造経費削減の効果もあり部門営業利益は昨年を上回りました。
樹脂用着色剤部門は、化粧品・トイレタリー向けで回復を見せ、一部の飲料用途が堅調なこともあり部門営業利益は昨年を上回りました。
加工カラー部門は、主要取引先の建材関係が堅調に推移し、液体分散体では低調であった中小型ディスプレイ用途が徐々に回復傾向にあり、部門営業利益は昨年を上回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は99億４千９百万円（前年同期比42.7％増）となりましたが、未だ取り扱い数量が回復途上であることや経営統合のための一時的な費用の計上もあり営業損失は１億円（前年同期営業損失１億２千１百万円）となりました。
「東南アジア」
東南アジアは、中国向けをはじめとした各最終製品の需要低迷の影響を全般的に受けたことから当中間連結会計期間の売上高は57億９千８百万円（前年同期比9.5％減）となりました。一方で、販売構成の変化や為替等の影響並びに経費削減により営業利益は２億１千３百万円（前年同期比37.6％増）となりました。
「中国」
中国は、株式取得による連結対象会社の増加により当中間連結会計期間の売上高は10億６千６百万円（前年同期比377.5％増）となりましたが、日系自動車販売の低調継続や中国国内の価格競争の激化により取り扱い数量が低迷し、営業損失は６千９百万円（前年同期営業損失４千３百万円）となりました。
当中間連結会計期間の総資産は、株式取得による連結対象会社の増加により460億８千４百万円となり、前期末の296億２千６百万円に比べ164億５千７百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は255億５千７百万円と前期末の159億９千６百万円に比べ95億６千１百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が11億４千万円、受取手形及び売掛金が46億２千５百万円、商品及び製品が18億８千６百万円、原材料及び貯蔵品が11億５千１百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は205億２千６百万円と前期末の136億２千９百万円に比べ68億９千６百万円の増加となりました。この主な要因は建物及び構築物が13億９千１百万円、土地が10億５千２百万円、投資有価証券が38億９千９百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は226億８千７百万円と前期末の139億２千８百万円に比べ87億５千９百万円の増加となりました。主な内訳としては、流動負債において、支払手形及び買掛金が36億１千万円増加したことなどによるものです。固定負債においては、繰延税金負債が８億９千６百万円、退職給付に係る負債が12億５千９百万円増加しております。
また純資産は233億９千６百万円と前期末の156億９千８百万円に比べ76億９千８百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が64億９千万円増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ７億７千４百万円増加し、43億６千１百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の収入は前年同期と比べ７億４千２百万円減少し、１億９千５百万円となりました。これは、その他流動資産の増加、仕入債務の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の収入は前年同期と比べ６億２千８百万円増加し、４億５千５百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の調達は前年同期と比べ３億４千５百万円増加し、２億８千４百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は１億６千２百万円であります。
(6) 従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、株式取得による連結対象会社の増加により、日本において252名、中国において130名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
②提出会社の状況
当中間会計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として、当社が営む一切の事業（但し、グループ経営管理事業を除きます。）に関して有する権利義務の一部を、当社の完全子会社かつ分割準備会社に吸収分割の方法により承継させることを決議し、2024年５月10日付で、当該吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,575,899 | 1,575,899 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,575,899 | 1,575,899 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 1,575,899 | ― | 1,481,159 | ― | 1,047,700 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本ピグメント取引先持株会 | 千代田区神田錦町３丁目２０番地 | 191 | 12.21 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 千代田区大手町１丁目５番５号(中央区晴海１丁目８－１２) | 70 | 4.46 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜市神田町８丁目２６番地 | 69 | 4.45 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１丁目８－１２ | 61 | 3.92 |
| 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 千代田区丸の内１丁目４－１(中央区晴海１丁目８－１２) | 43 | 2.79 |
| 日本化薬株式会社 | 千代田区丸の内２丁目１－１号 | 43 | 2.78 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 千代田区大手町２丁目６番４号 | 43 | 2.78 |
| 長瀬産業株式会社 | 大阪市西区新町１丁目１－１７ | 32 | 2.08 |
| 田中 洋二 | 名古屋市中区 | 30 | 1.91 |
| 宗教法人安養寺 | 調布市若葉町１丁目４４－５ | 28 | 1.78 |
| 計 | ― | 614 | 39.18 |
(注) 2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | ３ | 0.24 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目１７番１号 | 76 | 4.83 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,200 | 普通株式 | 6,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は、100株であります。 |
| 普通株式 | 6,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,624 | 同上 | ||
| 1,562,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 7,299 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,575,899 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 15,624 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本ピグメント株式会社 | 東京都千代田区神田錦町３丁目20番地 | 6,200 | ― | 6,200 | 0.39 |
| 計 | ― | 6,200 | ― | 6,200 | 0.39 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,641,417 | 4,782,213 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 6,754,193 | 11,379,513 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,279,833 | 4,166,720 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,816,748 | 2,968,603 | |||||||||
| その他 | 1,505,280 | 2,264,057 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,006 | △3,400 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,996,465 | 25,557,707 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,818,282 | 3,209,865 | |||||||||
| 土地 | 3,553,556 | 4,606,095 | |||||||||
| その他（純額） | 1,670,464 | 1,710,784 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,042,302 | 9,526,746 | |||||||||
| 無形固定資産 | 116,017 | 483,876 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,146,677 | 9,046,050 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 921,499 | 999,247 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 84,274 | 88,151 | |||||||||
| その他 | 322,805 | 385,819 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,585 | △3,585 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,471,671 | 10,515,683 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,629,991 | 20,526,306 | |||||||||
| 資産合計 | 29,626,457 | 46,084,014 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 6,272,526 | 9,883,334 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,320,709 | 3,604,812 | |||||||||
| 未払法人税等 | 193,516 | 217,326 | |||||||||
| 賞与引当金 | 175,414 | 376,046 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | ― | 183,347 | |||||||||
| その他 | ※ 1,175,707 | 1,929,237 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,137,874 | 16,194,105 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,495,965 | 2,549,432 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 797,779 | 1,694,745 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 423,592 | 1,683,568 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 481,450 | |||||||||
| その他 | 72,996 | 84,454 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,790,333 | 6,493,651 | |||||||||
| 負債合計 | 13,928,208 | 22,687,757 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,481,159 | 1,481,159 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,033,981 | 1,033,981 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,250,225 | 16,740,976 | |||||||||
| 自己株式 | △19,029 | △19,109 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,746,336 | 19,237,007 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,675,365 | 1,535,231 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △88,156 | 581,583 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 164,905 | 160,684 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,752,114 | 2,277,499 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,199,797 | 1,881,750 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,698,248 | 23,396,257 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,626,457 | 46,084,014 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,604,370 | 16,814,303 | |||||||||
| 売上原価 | 11,959,488 | 14,467,730 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,644,882 | 2,346,572 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 288,401 | 385,620 | |||||||||
| 人件費 | 628,282 | 971,898 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 44 | △100 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 53,609 | 93,691 | |||||||||
| 退職給付費用 | 36,918 | 23,923 | |||||||||
| その他 | 648,084 | 828,232 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,655,340 | 2,303,265 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △10,458 | 43,306 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,514 | 11,367 | |||||||||
| 受取配当金 | 48,715 | 60,591 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 22,744 | 25,716 | |||||||||
| 為替差益 | 45,575 | 25,722 | |||||||||
| その他 | 47,619 | 70,510 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 172,169 | 193,907 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38,004 | 43,771 | |||||||||
| その他 | 7,642 | 20,083 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,647 | 63,854 | |||||||||
| 経常利益 | 116,063 | 173,359 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 668 | 2,821 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 6,822,009 | |||||||||
| 特別利益合計 | 668 | 6,824,830 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 964 | 34,882 | |||||||||
| 関係会社整理損 | ― | 285,666 | |||||||||
| 特別損失合計 | 964 | 320,549 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 115,767 | 6,677,640 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,907 | 52,825 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,089 | △65,008 | |||||||||
| 法人税等合計 | 58,996 | △12,183 | |||||||||
| 中間純利益 | 56,771 | 6,689,824 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 40,771 | 42,110 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 16,000 | 6,647,714 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 56,771 | 6,689,824 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 236,817 | △140,134 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 358,285 | 560,469 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,168 | △3,689 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 64,845 | 232,237 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 665,116 | 648,882 | |||||||||
| 中間包括利益 | 721,888 | 7,338,707 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 550,885 | 7,173,098 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 171,003 | 165,608 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 115,767 | 6,677,640 | |||||||||
| 減価償却費 | 471,115 | 452,959 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 44 | △806 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,433 | △29,309 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △25,641 | △77,748 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,216 | △65,933 | |||||||||
| 関係会社整理損 | ― | 285,666 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △56,230 | △71,958 | |||||||||
| 受取保険金 | △9,979 | △1,280 | |||||||||
| 支払利息 | 38,004 | 43,771 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | △6,822,009 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △22,744 | △25,716 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 295 | 32,060 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 238,550 | 420,344 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 131,460 | 192,594 | |||||||||
| その他流動資産の増減額（△は増加） | △172,346 | △261,771 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 236,650 | △296,160 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 13,434 | △1,855 | |||||||||
| その他 | △64,361 | △133,599 | |||||||||
| 小計 | 918,671 | 316,888 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 56,230 | 71,958 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 19,304 | 57,234 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 9,979 | 1,280 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38,130 | △44,211 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △59,547 | △209,993 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 31,655 | 2,022 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 938,162 | 195,179 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △202,700 | △202,700 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 202,700 | 202,700 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △168,658 | △537,573 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,618 | 35,552 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,690 | △4,394 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,329 | △11,317 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ― | 991,814 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | ― | △2,548 | |||||||||
| その他 | 10,423 | △15,750 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △172,636 | 455,781 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △115,286 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 823,000 | 250,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △586,636 | △768,975 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △98 | △80 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △156,976 | △156,962 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △24,918 | △39,431 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △60,916 | 284,550 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 69,959 | 205,283 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 774,569 | 1,140,796 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,344,595 | 3,220,917 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,119,164 | ※ 4,361,713 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社PLASiST（旧会社名 住化カラー株式会社）の株式を新たに取得し、株式会社PLASiST、上海金住色母料有限公司、住化佳良精細材料（南通）有限公司を連結の範囲に含めております。
なお、2024年６月30日をみなし取得日としているため、中間連結損益計算書には2024年７月１日から2024年９月30日までの業績が含まれております。また、持株会社体制へ移行するため、2024年４月に新たに設立した日本ピグメント株式会社（旧会社名 株式会社日本ピグメント分割準備会社）を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社PLASiSTの株式を新たに取得したため、大恭化學工業股份有限公司を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 11,258 千円 | ― 千円 |
| 支払手形 | 40,210 〃 | ― 〃 |
| 設備支払手形(流動負債その他) | 37,029 〃 | ― 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,573,264千円 | 4,782,213千円 | |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △454,100 〃 | △420,500 〃 | |
| 現金及び現金同等物 | 3,119,164千円 | 4,361,713千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 156,976 | 100.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 156,962 | 100.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は、2024年３月１日付の取締役会において、株式会社PLASiST（旧会社名 住化カラー株式会社）の株式（議決権所有割合97.28％)を住友化学株式会社から取得し（以下「本株式取得」といいます）、子会社化することを決議し、2024年４月30日に同株式を取得いたしました。また、特別支配株主である当社による株式売渡請求を2024年７月26日に株式会社PLASiSTが承認したことにより、当社は、2024年８月29日の最終株主名簿に記載または記録された株式会社PLASiSTの株主から同株式を2024年８月30日に追加取得し、完全子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社PLASiST
事業の内容 ：各種合成樹脂用着色剤マスターバッチおよびコンパウンド等の製造・販売
(2）企業結合を行う理由
株式会社PLASiSTは、住友化学グループの一員として化学に裏打ちされた製品、製造技術により持続可能な社会の実現に貢献することを目的とし、高度な技術力及び開発力を持ち合わせた樹脂用着色剤の製造販売を主力としている国内外に事業展開する企業であります。当社は、現在中期経営計画「Change＆Evolution2025」において持続的な成長基盤の確立を目指し、事業構造の変革を進めており、株式会社PLASiSTが当社グループに加わることで、当取り組みを加速化できるものと判断しております。また、この度の子会社化は両社が長年培ってきた経営資源をもとに、お互いの営業力や技術力の融合を図ることで、当業界での揺るぎない地位を確立、提案力や技術サポート力等の強化・向上が期待され、更には新たな顧客や新製品、新しい分野への挑戦がビジネスの拡大となり、当社グループの企業価値の向上につながると考えております。
(3）企業結合日
株式取得日 2024年４月30日 （みなし取得日 2024年６月30日）
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
株式会社PLASiST
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年６月30日をみなし取得日としているため、中間連結損益計算書には2024年７月１日から2024年９月30日までの業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,202,459千円 |
|---|---|---|
| 取得の原価 | 1,202,459千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
株式取得のアドバイザリー費用 126,774千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1）発生した負ののれん発生益の金額
6,822,009千円
なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間においては、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(セグメント情報等)
【報告セグメントの変更等に関する事項】
前連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「中国」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
そのため、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | ||||
| 日本 | 東南アジア | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,972,578 | 6,408,502 | 223,290 | 13,604,370 | ― | 13,604,370 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 95,192 | ― | ― | 95,192 | △95,192 | ― |
| 計 | 7,067,770 | 6,408,502 | 223,290 | 13,699,563 | △95,192 | 13,604,370 |
| セグメント利益又は損失(△) | △121,825 | 155,276 | △43,909 | △10,458 | ― | △10,458 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | ||||
| 日本 | 東南アジア | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,949,906 | 5,798,248 | 1,066,147 | 16,814,303 | ― | 16,814,303 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 136,892 | ― | 9,966 | 146,858 | △146,858 | ― |
| 計 | 10,086,799 | 5,798,248 | 1,076,113 | 16,961,161 | △146,858 | 16,814,303 |
| セグメント利益又は損失(△) | △100,317 | 213,601 | △69,976 | 43,306 | ― | 43,306 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当中間連結会計期間の日本セグメントにおいて、株式会社PLASiST（旧会社名 住化カラー株式会社）の株式を取得し同社を連結の範囲に含めたことにより負ののれん発生益を6,822,009千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため上記セグメント利益には含まれておりません。また、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 東南アジア | 中国 | ||
| 樹脂コンパウンド | 2,511,388 | 6,032,754 | 69,923 | 8,614,066 |
| 樹脂用着色剤 | 2,323,939 | 375,748 | 153,366 | 2,853,054 |
| 加工カラー | 2,137,250 | ― | ― | 2,137,250 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,972,578 | 6,408,502 | 223,290 | 13,604,370 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,972,578 | 6,408,502 | 223,290 | 13,604,370 |
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 東南アジア | 中国 | ||
| 樹脂コンパウンド | 2,826,515 | 5,357,219 | 312,444 | 8,496,179 |
| 樹脂用着色剤 | 4,338,080 | 441,029 | 753,702 | 5,532,813 |
| 加工カラー | 2,785,310 | ― | ― | 2,785,310 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,949,906 | 5,798,248 | 1,066,147 | 16,814,303 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 9,949,906 | 5,798,248 | 1,066,147 | 16,814,303 |
（注）１.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間の各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 10円19銭 | 4,235円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 16,000 | 6,647,714 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 16,000 | 6,647,714 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,569 | 1,569 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、持株会社体制への移行に伴い、定款の一部変更を行い、2024年10月１日付で当社の商号を「株式会社日本ピグメントホールディングス」に変更いたしました。
１.持株会社体制への移行の背景
当社の主力事業である樹脂コンパウンド及び樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売においては、外部環境の急速かつ急激な変化により、製造コストが上昇しており、合わせて、本邦における将来的な市場縮小にも備えてゆかなければならない状況にあります。このような状況下において、足許の課題解決を図るとともに、2024年４月30日付で子会社化した株式会社PLASiST（旧会社名 住化カラー株式会社）との統合効果の早期実現を図るため、持株会社体制に移行することといたしました。
２.持株会社体制への移行の要旨
(1)本件吸収分割の日程
| 吸収分割契約承認取締役会 | 2024年５月10日 |
|---|---|
| 吸収分割契約締結 | 2024年５月10日 |
| 吸収分割契約承認株主総会 | 2024年６月27日 |
| 吸収分割の効力発生日 | 2024年10月１日 |
(2)本件吸収分割の方式
本件吸収分割は、当社を吸収分割会社とし、当社100％出資の日本ピグメント株式会社（旧会社名 株式会社日本ピグメント分割準備会社）を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする吸収分割により、当社が営む一切の事業（但し、グループ経営管理事業を除く。）を承継会社に承継させるものであります。
(3)吸収分割に係る割り当ての内容
承継会社は、本件吸収分割に際して、普通株式3,400株を発行し、これを全て当社に割当交付いたします。
(4)本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本件吸収分割により増減する資本金
本件吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において、本件吸収分割に係る吸収分割契約において規定するものを当社から承継いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(7)債務履行の見込み
本件吸収分割後において、当社に残存する資産の額と承継会社に承継する資産の額は、ともに当社に残存する負債の額及び承継会社に承継する負債の額をそれぞれ上回ることが見込まれており、また、当社及び承継会社の収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態が予想されていないことから、当社及び承継会社の債務の履行の見込は十分に確保されていると判断いたします。
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２ 【その他】
2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 156,962千円
② 1株当たりの金額 100円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2024年６月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
株式会社日本ピグメントホールディングス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 川 和 宏 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 八 巻 優 太 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ピグメントホールディングス（旧会社名 日本ピグメント株式会社）の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本ピグメントホールディングス（旧会社名 日本ピグメント株式会社）及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。