7047 ポート 半期報告書－第14期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第14期において一部連結子会社を非継続事業に分類しております。これにより、第13期、第14期の売上収益、税引前中間（当期）利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。詳細は「要約中間連結財務諸表注記 10．非継続事業」をご覧下さい。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（子会社株式の取得）

当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、「楽天みん就」（みんなの就職活動日記）事業（以下「みん就事業」といいます。）に関する資産、債務、契約その他の権利義務を吸収分割により楽天グループ株式会社が新設する会社に承継させたうえで、同社の発行済株式の全部を取得し、完全子会社とすることを決議しました。当該決議に基づき2024年１月31日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日付で同社の株式を取得いたしました。

（子会社株式の売却）

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ドアーズの全株式をニフティライフスタイル株式会社に売却することを決議しました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年５月31日付で同社の株式を譲渡いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、2024年５月31日付で当社の連結子会社である株式会社ドアーズの全株式をニフティライフスタイル株式会社に譲渡したため、当該事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、前中間連結会計期間の売上収益及び営業利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間おけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善が進む一方で、歴史的な円安や日銀の利上げ、物価上昇などに加え、不安定な国際情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要市場の一つである新卒採用支援市場においては、企業の新卒・若手人材に対する採用意欲の回復や採用活動の早期化・長期化により2024年度の市場規模は1,460億円（前期比105.3％※矢野経済研究所「新卒採用支援サービス市場に関する調査（2024年）」）と、2020年のコロナ禍以前を上回る市場規模へと拡大を続けております。また、今後においても、企業における若手人材の需要の高まりにより新卒及び若年層採用支援サービスは拡大基調であると推測しております。

また、もう一つの主要市場であるエネルギー業界を取り巻く環境においては、2023年６月からの旧一般電気事業者の従量料金値上げ影響に伴った新電力事業者の電気料金値上げや市場連動型の価格プランの導入、ユーザーへの適切な価格転嫁等、価格変動によるリスクヘッジが従来よりも可能な状態となっております。さらに卸電力市場の価格の落ち着き（正常化）もあり、電力・ガス事業者による、円安や資源価格の高騰を起因とした新規顧客獲得抑制は大きく緩和され、電力・ガス事業者の新規顧客獲得需要の改善が見られております。今後においても当社の電力・ガス成約支援サービスへの需要は拡大基調になっていくものと推測しております。

このような環境の中、当社グループにおいては、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題を成果報酬型で解決する成約支援事業を展開しております。

人材領域では、新卒採用企業向けの人材紹介サービスや、人材会社向けのアライアンスサービスを提供しております。国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク！」や、国内最大級就活生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」、就活生同士のコミュニティサイト「みん就」等を運営し、新卒層の75％以上が当社グループの会員となっております。
 エネルギー領域では、電力・ガス事業者の販促活動や業務支援サービスを提供しており、年間約50万件以上の成約支援を行っております。

各事業において当中間連結会計期間では以下の取組みを進めてまいりました。なお、外壁リフォームの成約支援事業を展開する株式会社ドアーズの全株式を2024年５月末に譲渡したことに伴い、当中間連結会計期間より連結子会社から除外しております。また、人材領域・エネルギー領域を当社グループの主力事業としたうえで、現在の事業実態をより適切に示すために事業区分の名称変更及び区分変更を行っております。

人材領域では、企業の新卒採用意欲の本格的な回復や企業における人材採用競争の激化等、外部環境が良好な状況において、アライアンス事業・人材紹介事業ともに想定以上の就職活動の早期化の影響を受けながらも、新卒層の約75％が会員となる強固な会員基盤を元に、当中間連結会計期間よりみん就株式会社の連結やキャリアアドバイザーの増員、地方拠点の拡大等による成約件数の増加や成約単価の上昇等により前中間連結会計期間比で増収増益を達成いたしました。

エネルギー領域では、電力・ガス事業者の新規顧客獲得需要の増加や成約単価の回復が見られる状況下において、前中間連結会計期間より株式会社Five Lineが加わり国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業者となっております。M&Aのシナジー効果による市場でのプレゼンス向上も図られ、成約件数・成約単価ともに拡大し、ストック収益への切替による積極的な将来収益の積み上げを行いながらも、前連結会計年度に計画以上に積み上げた将来収益が安定的にストック収益計上されることで事業利益に寄与し、前中間連結会計期間比で大幅な増収増益を達成いたしました。

こうした施策の成果もあり、人材領域・エネルギー領域の大幅な事業成長に加え、当中間連結会計期間では、「ネットビジョンアカデミー」の事業譲渡による譲渡益が発生したことも含め、売上収益9,917百万円（前中間連結会計期間比42.1％増）、営業利益1,567百万円（前中間連結会計期間比24.2％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益960百万円（前中間連結会計期間比20.3％増）と大幅な増収増益となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（資産）

当中間連結会計期間における流動資産は7,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円増加しました。これは主に、その他の金融資産が1,133百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が778百万円減少したことによるものであります。

非流動資産は、11,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,455百万円増加しました。これは主にのれんが957百万円、無形資産が653百万円、その他の金融資産が522百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は、19,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,889百万円増加しました。

(負債)

当中間連結会計期間における流動負債は4,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円増加しました。これは主に社債及び借入金が186百万円、返金負債が106百万円、その他の流動負債が82百万円増加したことによるものであります。

非流動負債は6,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,576百万円増加しました。これは主に社債及び借入金が1,244百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、11,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,002百万円増加しました。

(資本)

当中間連結会計期間における資本合計は7,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ887百万円増加しました。これは主に、中間利益958百万円の計上によるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は、40.0％(前連結会計年度末は41.6％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し、3,929百万円（前中間連結会計期間比984百万円減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,892百万円（前中間連結会計期間比1,115百万円増）となりました。これは主に、税引前中間利益1,539百万円の計上、営業債権及びその他の債権の増減額772百万円、及び法人所得税等の支払額△393百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は3,195百万円（前中間連結会計期間比3,039百万円増）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,280百万円、貸付けによる支出1,140百万円、無形資産の取得による支出710百万円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,374百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は1,434百万円（前中間連結会計期間比1,014百万円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,720百万円、及び長期借入金の返済による支出1,238百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当中間連結会計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用等により従業員数が大幅に増加し、662人となりました。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2024年11月１日から本半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第11回新株予約権(2024年３月26日取締役会決議)

(注) １．新株予約権証券の発行時(2024年４月18日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

２．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、下記（a）及び（b）で指定されたいずれかの事業年度における当社の決算短信に記載されたEBITDAが、一度でも100億円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。

(a) 2030年３月期から2033年３月期まで　行使可能割合100％

(b) 2034年３月期から2036年３月期まで　行使可能割合70％

なお、EBITDAは、2024年３月期より適用予定の算式（EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損及び評価損益＋株式報酬費用）により判定するものとする。

また、当該EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を取締役会が定めることができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会が定めるものとする。

行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、割当日から2029年９月１日までの期間において、継続して当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員（アルバイト、パートタイマー及び契約社員を含む。以下同じ。）であることを要し、かつ割当日と同等以上の職位を有していなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2029年９月２日から行使期間終期までの期間においては、新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任及び懲戒解雇等により退職するなど、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記表に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記(注)４に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記(注)５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

(注) 当社は、自己株式を744千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式３株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度　　　東陽監査法人
第14期中間連結会計期間　監査法人アヴァンティア

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ポート株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は、当社ウェブサイト（https://www.theport.jp/）で開示しております。当社の当中間期の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。

当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、テクノロジー×リアルのアプローチにより社会課題を解決していくことを目指し、人材採用、販促における成約支援事業を展開しております。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約中間連結財務諸表は、2024年11月13日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、2024年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2024年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

報告セグメントの概要
  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　なお、当社グループは、成約支援事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「７．売上収益」に記載しております。

６．企業結合及び非支配持分の取得

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

（取得による企業結合）

(1) 被取得企業の名称及び説明

被取得企業の名称：株式会社Five Line及び株式会社ADVANX

被取得企業の事業の内容：ユーザー向け電気ガス比較サービス他

(2) 取得日

2023年７月３日

(3) 取得した議決権付資本持分の割合

(4) 企業結合の主な理由

電力・ガス事業者への当社グループとしての成約支援総数が大幅に増加し、エネルギー領域におけるプレゼンスが高まることや、価格交渉力においても優位性が生まれることで、さらなるWebマーケティング、パートナー戦略が推進され、ユーザー集客数の増加を見込んでおります。また、株式会社Five Lineは電力のみの成約でなく、ガス等の付帯率が高いことや、各サービスにおけるストック収益も大きく積み上げており、当社グループのストック収益強化においても大きな貢献が期待できるためであります。

(5) 被取得企業の支配を獲得した方法

株式取得

(6) 取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

2023年７月３日現在

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しております。

取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。

非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。

のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(7) 企業結合により認識した無形資産の耐用年数

現時点では確定しておりません。

(8) 取得した債権の公正価値

営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。

(9) 要約中間連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び中間利益

(10) 取得日が当中間連結会計期間の期首であったとした場合の結合後企業の当中間連結会計期間における売上収益及び中間利益

(注) 当該金額については、監査証明を受けておりません。

(11) 取得関連コスト

15百万円(要約中間連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。)

(12) 取得に伴うキャッシュ・フロー

（非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動）

当社は、当社グループのエネルギー事業のより一層の強化・拡大を図るため、2023年７月３日付で株式会社INEの非支配株主が保有する普通株式の49.09％を追加取得しました。この結果、当社の同社に対する議決権比率は50.91％から100％に増加しました。

追加取得の対価1,932百万円（現金1,571百万円及び当社自己株式処分361百万円）と、追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額823百万円との差額である1,109百万円を資本剰余金の減少として処理しております。

（子会社の売却）

(1) 支配喪失の概要

当社は、2023年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるポートエンジニアリング株式会社（以下「ポートエンジニアリング」といいます。）の全株式を、株式会社ココナラに譲渡すること（以下「本株式譲渡」といいます。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。

なお、ポートエンジニアリングの株式譲渡は、2023年７月３日に完了しており、同社に対する支配を喪失しております。

(2) 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

(3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

(4) 当該子会社の概要

ポートエンジニアリングに対する支配の喪失に伴って認識した利益186百万円を、要約中間連結損益計算書上、その他の収益に計上しております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

（取得による企業結合）

(1) 被取得企業の名称及び説明

被取得企業の名称：みん就株式会社

被取得企業の事業の内容：新卒採用企業向け広告事業及び、人材会社向け送客事業

(2) 取得日

2024年４月１日

(3) 取得した議決権付資本持分の割合

(4) 企業結合の主な理由

楽天グループみん就事業を取得することで、新卒採用支援市場のtoC（エンドユーザー）向けプロダクトで圧倒的なポジションを獲得することができ、現在の求人サイト型のビジネスモデルが寡占状態となっている新卒採用支援市場において第三極として、求職者と企業との情報の非対称性の解消を推進すること、また、当社事業拡大のための補完やシナジー効果が大きく期待できると考えたためであります。

(5) 被取得企業の支配を獲得した方法

株式取得

(6) 取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

2024年４月１日現在

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しております。

取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。

のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(7) 企業結合により認識した無形資産の耐用年数

現時点では確定しておりません。

(8) 取得した債権の公正価値

営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。

(9) 要約中間連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び中間利益

(10) 取得日が当中間連結会計期間の期首であったとした場合の結合後企業の当中間連結会計期間における売上収益及び中間利益

（子会社の売却）

(1) 支配喪失の概要

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ドアーズの全株式をニフティライフスタイル株式会社に売却することを決議しました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年５月31日付で同社の株式を譲渡いたしました。

(2) 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

(3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

(4) 当該子会社の概要

ドアーズに対する支配の喪失に伴って認識した利益25百万円を、要約中間連結損益計算書上、非継続事業からの中間利益に計上しております。

７．売上収益

(1) 収益の分解

当社グループは、単一セグメントの成約支援事業を展開しております。顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

①　人材領域

人材支援サービスでは、主に、就職活動を中心に全ての人のキャリア選択に役立つ、国内最大級の就活ノウハウ情報サイト「キャリアパーク！」の運営等を行っております。

（i）アライアンスサービス

アライアンスサービスにおいては、契約に基づき、主として、「キャリアパーク！」等のメディアにおいて顧客の広告を掲載し、ユーザーを顧客へ送客することによって顧客が定める成果条件を達成する義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーが顧客への資料請求やユーザー登録、申込み等の一定の行為に至り、その成果が顧客に承認された時点で充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。

（ⅱ）人材紹介サービス

人材紹介サービスにおいては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、個々の紹介者の内定承諾時点で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。なお、紹介者が契約に定める一定の期間内に内定辞退する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負債の見積りは、過去の返金実績等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

②　エネルギー領域

エネルギー領域では、主に新電力に関するマッチングDXメディアである「エネチョイス」「引越手続き.com」の運営等を行っております。

当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、電力等の切替のニーズがあり、顧客の定める成果条件を満たすユーザーを送客する義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーを顧客へ取り次いだ時点（顧客データベースへの登録等）で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね３ヵ月以内に支払いを受けております。

なお、事後的な取次の否認等の対価の変動を含む取引契約については、契約に定められた対価から変動対価を控除した金額に基づき、収益を認識しております。事後的な否認等の変動対価の見積りは、過去の事後的な否認等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

③　新規・その他

新規・その他では、主に、カードローンに関するプロの解説とみんなの口コミが集まるカードローン情報サイト「マネット」の運営等及び新規事業開発を行っております。

当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、マネット等のメディアにおいて顧客の広告を掲載し、ユーザーを顧客へ送客することによって顧客が定める成果条件を達成する義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーが顧客への申込み等の一定の行為に至り、その成果が顧客に承認された時点で充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。

(2) 契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は、以下のとおりであります。

要約中間連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権のうち、売掛金は営業債権及びその他の債権に含まれております。前連結会計年度末および当中間連結会計期間に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ40百万円および27百万円であります。契約負債は、主に採用支援サービスにおいて顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4) 顧客との契約の獲得または履行コストについて認識した資産

①　内訳

顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の内訳は、以下のとおりであります。

当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生する代理店等への手数料や成果報酬型の広告宣伝費であります。当該コストは、対応する顧客からの収益の発生が継続すると予想される期間にわたって、定額法で償却しております。

②　償却及び減損損失

顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産について認識した償却及び減損損失は、以下のとおりであります。

８．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定基礎は以下のとおりであります。

９．金融商品

(1) 公正価値の測定方法

当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、次のとおりであります。

(ⅰ) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

(ⅱ) その他の金融資産

敷金は、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しております。

上場株式は、期末日の取引所の価格によって測定しております。

非上場株式は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより測定しております。

上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(ⅲ) 社債及び借入金

借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。

(ⅳ) その他の金融負債

その他の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(2) 金融商品の帳簿価額及び公正価値

要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、敷金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務、割賦未払金以外のその他の金融負債）は含めておりません。

経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

(注) 上記の金融商品の公正価値ヒエラルキーは、全てレベル２であります。

(3) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを用いて測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日ごとに判断しております。

なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間における振替はありません。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

(4) レベル３に分類した金融商品

①　レベル３に分類した金融商品の調整表

公正価値ヒエラルキーレベル３に分類した経常的な公正価値測定について、期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりであります。これらの金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(注) １．要約中間連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。

２．要約中間連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(注) １．要約中間連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。

２．要約中間連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。

②　重要な観察可能でないインプット

該当事項はありません。

③　観察可能でないインプットにおける感応度分析

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

10．非継続事業

(1）非継続事業の概要

当社は、2024年５月31日付で、当社の連結子会社である株式会社ドアーズの全株式をニフティライフスタイル株式会社に譲渡いたしました。

そのため、当中間連結会計期間における株式会社ドアーズの事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを、非継続事業として分類するとともに、前中間連結会計期間についても修正再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。

(2）非継続事業の損益

（単位：百万円）

（注）当中間連結会計期間において、株式会社ドアーズの全株式を譲渡したことによる売却益25百万円が含まれています。

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

11．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日

ポート株式会社

取締役会  御中

監査法人アヴァンティア 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポート株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ポート株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2023年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月18日付けで無限定適正意見を表明している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。